インパクも、それなりの国の予算を投入し、また人的資源も投入し、関係各方面に協力をいただきつつやっていることですから、それなりの行政効果というのはやはり出てこなければならないので、もう少し具体的な成果というのを出していかないとまずいんじゃないかなと思います。 また、総理が知らなかったこともとんでもないなと思うんですけれども、一般にも実はまだそれほど知られていないんじゃないかという懸念もあります。小泉総理、自分のメールマガジンを、立ち上げに一億円の予算を投じてやるくらいであるんだったら、むしろインパクのメールマガジンとか、普通の万博であればテレビのニュースとか新聞、雑誌にしょっちゅう報道、特集されるのですが、インパクについてはそうい
また、この法案は電子商取引を促進することが趣旨と理解しておりますけれども、電子商取引には、いわゆるインターネット通販のように、通信販売、直接物を注文してその商品が送られてくる、そういうものがまず基本的にあるわけですけれども、最近、物だけではなく、サービスの提供もどんどんふえてきていると思います。 例えば、メールで定期的に情報提供をしてくれる、そこにお金を払う。あるいはホームページ、有料サイトへのアクセスという形で、お金を払って情報を得る。またネット対戦ゲーム、インターネットを通じてゲームを楽しむ、そこに料金を払う。そういった、ネット上のサービスに対価を払うようなものもふえてきております。 インターネット通販、物の取引以外に、
次に、ネットオークションについて伺います。 これも電子商取引の中で最近どんどん伸びている分野、私も周りの友人、二十代、三十代の若い世代が盛んに利用している話を聞くのでありますけれども、これは、事業者が設定するホームページを経由して個人と個人が商品の取引をする。自分が持っている何か値打ちのありそうなものあるいは使わなくなったものを売りますと登録し、そして買いますという人がお互い値段の交渉をしたり、あるいはオークション、競りにかけるような形をとって、消費者と消費者の間で、個人と個人の間で取引を行う、そういうネットオークションもこの法律の対象になっているのでしょうか。
インターネット上のビジネス、電子商取引の世界もまさに、今まで事業者と消費者の間で行われたようなことを消費者間で行う、そういう場をつくること自体が新しいビジネスモデルとして商売になるように、非常に変化の大きいところで、また今までなかったようなビジネスモデルを展開するところでありますから、そういったところをきちっとフォローしながら、法の運用また法の見直し等を今後考えていかなければならないということを指摘したいと思います。 さて、この法案の第三条でありますけれども、「その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合」と書いてありまして、そういう場合には民法九十五条のただし書きの例外として
インターネットのホームページの画面のつくり方は、わかりやすく簡潔に、そういう方向性もあるのですが、一方ではクールな画面という言葉もありまして、ほかのホームページにないような独自性の高いオリジナルの画面、独特なものをつくっていこう、そういう方向性もありまして、そういうバランスをとりながら事業者もいろいろ工夫をしていくと思うのですけれども、その辺、混乱のないような法律の運用を期していかなければならないということを指摘させていただきたいと思います。 さて、電子承諾通知の到達主義の採用について質問をいたします。 今回のこの法律によりまして、電子メール等の電子的な方法を用いて承諾の通知を発する場合に、その契約成立時期は承諾の通知が到達
次に、不正競争防止法改正案について質問をいたします。 今回の改正で、ドメインの取得について、利得や加害を目的とする場合、それが不正競争に当たるという改正案でありますけれども、例えば、趣味である企業の名前のドメインを自分のものにしたい、その商標やそれに類似のものを自分のホームページのドメインにしたい、ＵＲＬにしたい、そういうふうに、利得とか加害を目的とせずにそういう商標や商標類似のドメインを取得すること、これについては今回の改正の対象になっていないということでよろしいのでしょうか。
今の点は、もともと研究者が自主的につくり上げたインターネットのそういういろいろなルール、秩序、もともとは個人、民間ベースでつくり上げていくサイバースペースの秩序というインターネットの本質をあらわしているのだと思います。 このドメインというものも、もとはといえば、ＩＰアドレスという数字の組み合わせにすぎないものに、それだと覚えるのが面倒だとかわかりにくいということで、たまたまアルファベット等の記号を与えたものにすぎないわけでありまして、インターネット、サイバースペースの中だけで考えれば大した実体のないものではあるのですが、それが、商標や商標類似という現実世界の中できちっと保護の対象になっているようなものと関連づけられたときに、政府
ドメイン名をめぐるいろいろなトラブルについては、過去の判例や仲裁の例などで、かなり本質をとらえ、バランスのとれた解決の例が積み重なってきていると思います。そういったことをうまく生かす方向で、サイバースペースが持っている本質的な自由な点とか、個人や民間の創意工夫、そういったことを損なわないような形で、また国際的な整合性もにらみながら取り組んでいくべきことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
商工会法の改正であります。商工会、平成十二年の調査によりますと、今百八万五千人の会員数、その会員のうち小規模事業者が九十七万六千人、全体の九〇％を占めております。特にその規模にさらに注目しますと、常時使用する従業員のない会員が全体の四四％、従業員が一人から二人というのが二五・四％、三人から五人が一四・六％でありまして、全部合わせて従業員五人以下の事業者が全体の八四・〇％を占めている。やはり商工会というのは、小規模事業者対策というところにその本質があると思うわけであります。 ところで、平成十一年の中小企業基本法改正によりまして我が国の中小企業政策が大きく転換をいたしました。それは、ベンチャーですとかイノベーションですとかそういう側
小規模企業とはいえ、やる気のある企業、ベンチャーやイノベーションに果敢に挑戦する企業、そういうところも少なくはないと思うのですけれども、そういう企業はどちらかというと、商工会議所に属していたりとか、あるいはそういうスキームなしで一人で何でもやってしまうとか、そういうのが多いんじゃないかと思います。 そういう意味で、商工会の会員である小規模企業対象の政策というところには、今御答弁いただいたような、小規模ゆえのハンディを補うようなところ、ここはしっかりやっていかなければならないということを申し上げたいと思います。 さて、商工会は町村に立地しているわけでありまして、そういうところで地域に根差して仕事をしている会員の皆さんには、地域
地域振興の観点から一つ重要ではないかと考えているんですけれども、それは、農林水産業従事者の皆さんあるいは農林水産業関係団体との連携であります。 商工会は農山漁村とともにあるわけでありまして、そういう農村、山村あるいは漁村、隣り合わせにあったりあるいは囲まれている。したがいまして、そういったところとの連携が商工会としての発展、その事業の充実にも非常に重要と考えます。実際、商店街のテナントがいなくなってシャッター街になっちゃうのを防ぐため、あるいはそれを積極的に打破して商店街を盛り上げるために近隣の農家の方々がつくったものを商店街で産直として売るといった工夫、これが全国で行われて、いろいろな成功例が紹介されております。また、地域のお
次に、ＩＴ関連について質問をいたします。 急速なＩＴの発展に伴いまして、小規模企業といえどもこのＩＴ化に対応していかなければならない現状となっていると思います。会計処理でありますとか文書作成でありますとか、またインターネットへの対応、電子メールの利用やホームページの活用がかなり進んでいるわけでありまして、注文も電子メールでとか、取引、交渉、契約とかもネット上でという状況でありますから、小規模だからといってそういうところに背を向けているわけにもなかなかいかない。かといって、常時雇用している従業員がいないとか、いても一人か二人、まあ五人ぐらいまで、そういったところはＩＴ化がなかなか大変だと思います。私の事務所もそのくらいの人数規模な
最後の質問でありますけれども、緊急経済対策との関係、緊急経済対策実行に当たって商工会の役割について伺いたいと思います。 政府の緊急経済対策については、まだその中身、具体的な全貌については法案提出を待っている段階でありますけれども、特に不良債権処理の断行ということ、これを小泉総理が二、三年以内に最終処理を行うということを所信表明でも明言していまして、もし本当にそのとおりやっていくとすれば、経済全体がかなり危機管理状態になると思います。 先ほどの答弁で古屋副大臣はコンピューター二〇〇〇年問題のときのことを言及されましたけれども、あのときも商工会というものが一つの危機管理センターと位置づけられて、そういう危機管理の一翼を担ったわけ
おとといの質問では、内閣トップのレベルのそういう覚悟を決めた戦略の重要性を述べましたが、それがいわば末端といいますか、現場に近いところ、そういう商工会のところでもきちっと徹底していく、そういうことがなければ日本の経済再生はあり得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。
けさ平沼大臣から新内閣のもとでのお言葉をいただいたわけでありますけれども、その中で、政策の第一に掲げられているのが緊急経済対策の速やかな実行であります。小泉総理大臣の所信表明演説でも、やはりイの一番、政策論の冒頭に出てくるのはこの緊急経済対策でありますから、これは小泉内閣として最も重視している政策というふうに受けとめております。 この緊急経済対策でありますけれども、つくられたのは森内閣でありました。どうも自民党の総裁選挙のときに、小泉当時候補は緊急経済対策には反対をしていたような記憶もあるのでございますけれども、そこで、確認したいことは、緊急経済対策の基本的考え方の中に、景気回復に軸足を置きつつという言葉があるんですね。これは大
小泉総理は、痛みを恐れずという言葉をよく使っていらっしゃいます。けさの平沼大臣の言葉の中にも痛みを恐れずという言葉が入っておりまして、この痛みを恐れずという言葉は小泉内閣の公式スローガンのようなものだと思うのです。 緊急経済対策のまず第一に掲げられているのが不良債権処理でありまして、特に、小泉総理の所信表明の中では、不良債権の最終処理を二、三年以内に目指す、そこがはっきりうたわれているわけであります。 これは、痛みを伴うとして、どのくらいの痛みなのか。民間シンクタンクがいろいろと、不良債権の最終処理を断行した場合に大量失業が出るという予測をしておりまして、少なくても五十万人、多いと百万人を超える規模の大量失業が出るという予測
セーフティーネットその他で痛みを最小限に抑えるということは、これは非常に大事なことだと思います。雇用の確保というのは政府の大きな責任の一つでありまして、生活の糧を奪われる生きるか死ぬかの問題でありますから、安全保障ですとか、治安ですとか、そういったことに匹敵する重要な問題。ですから、失業の問題には、政府はよほど真剣に取り組んでいかなければならないと思います。 小泉総理大臣が当初、二、三年間マイナス成長でも仕方がないというようなことを御発言されていましたけれども、マイナス成長というのはとても恐ろしいことでありまして、一％マイナス成長をしますと、五百兆円ある国の総生産のうちの一％、五兆円がなくなっちゃう。それは所得が五兆円減るという
旧行動計画と新行動計画の違いでもう一つ気がついたところは、旧行動計画には、中心市街地活性化という項目が大項目として見出しにあったわけであります。これが新行動計画の中には入っていない。 中心市街地活性化というのは、商店街、商工会議所、そういった関係の方との接触がある皆さんであれば今物すごいホットなイシューでありまして、法律に基づいて自治体が基本計画を立てて、それに基づいてＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションが立ち上がってきて、いよいよ本格的に町づくり、町おこし、商店街から景気回復、地方から経済再建、そういう芽がようやくわっと出てきたところなので、経済構造の変革と創造のためにはやはり今非常に重要なテーマだと思うんですけれ
先ほど、新規産業、雇用創出の十五分野について質問した際、お答えの中で、あれはあくまで努力目標だったということなんですけれども、経済産業構造改革というのは今や一種の危機管理のような水準になっていて、日本の経済社会を立て直していくに当たっては、政府としてももっと戦略的に、このくらいの目標を設定し、これは必ず実現するというような戦略プログラムとして取り組んでいく必要があるんだと思います。 御答弁を伺うと、今、特にＩＴですとか医療・福祉関係、恐らくあと環境関係もそうなんでしょうけれども、そういった分野に重点化されてきている。その重点化の方向性は正しいと思います。 ＯＥＣＤの統計なんでありますけれども、各国の産業構造の比較をしまして、
今、副大臣の方からも、医療関連分野の重要性を指摘していただきましたけれども、やはり社会的産業の中でもこの医療というのは一つ大きいポイントなんだと思います。 そもそも数十兆円規模の巨大産業でありまして、この数十兆円規模の巨大産業がどういう状態か。これもある民間シンクタンクが調査した結果でありますけれども、日本の医療関連分野の生産性はアメリカと比較してその七五％しかない。生産性が低いわけであります。特に、高度医療サービス分野の生産性は、これは生産高ですけれども、アメリカは日本よりも四〇％も生産高が高い。それだけ経済の規模拡大、雇用に貢献しているということであります。 この調査によると、設備と薬のコストが高過ぎる一方で人件費が低く
