シンガポールも日本と同様、世界全体の平和と安定があって、かつそれに基づいた自由貿易システム、そういうグローバルな経済システムがあって初めて繁栄する国でありますし、また、テロが起こったときに単独で個別的自衛権で対応することができない国、日本と共通部分も持っていると思いますが、ジャヤクマール外相は、シンガポールとしてどういうふうに今回のテロ、特に国連決議について取り組むと具体的におっしゃっていたでしょうか。
外務大臣にもう一つ確認したいのは、今の答弁の前の答弁の一番最後のところで、国連を中心とした体制、日本としても努力していきたいと。これは、アメリカよりもさらに前向きに国連中心に高度な体制をつくっていくことを否定しないと理解してよろしいでしょうか。言いかえますと、決してアメリカより前に出ない、そういうことではないなということを確認したいんですが。
もう一度伺いますけれども、アメリカよりも前に出ることが絶対にないとは言わないと、これは確認してよろしいんでしょうか。つまり、常にアメリカの後塵を拝して国連での対応を行っていくというわけではないと確認してよろしいんでしょうか。
今のは非常に前向きな答弁で、世界に対しても非常にいい内容だったと思います。どうも今までの政府の対応を見ていますと、とにかく自衛隊を出しさえすればいい、自衛隊を出しさえすればすべてよしというような発想で、とにかく今のこの法律を通すことに専念し、それ以上に、この今起きている戦争全体をどういう方向に持っていこうかという視点が欠落していたと思うんですね。 この戦争、アメリカ政府高官も、一年は続くであろうとか、それ以上続くかもしれないというようなことを言われておりますので、さらなる国連安保理決議を出していくタイミングというのは、この後出てくるはずであります。湾岸戦争のときも、最初は各国、自衛権ということで動いていたのが、途中から国連憲章七
これはニュースで放映されていたのを見たのですけれども、インドネシアで、タリバンの味方をしよう、タリバンを助けに行こうという義勇軍を募ったところ、三百人集まったと。そういうことを一人でも少なくしていくことが、やはり主体的に、今回のこのテロとその後の状態に対する日本政府としての姿勢の基本になければならないと思います。 政府の考え方であれば、国連の安保理決議が出たとしても、武力行使は憲法違反ということで、そういう意味で、国連の安保理決議は日本の自衛隊を出す出さないの問題には余り関係ないということかもしれませんけれども、そうではないので、自衛隊を出しさえすればいいという問題ではないので、この世界全体の動きをどういう方向に持っていくかとい
最後の結論部分は全くそのとおりでありまして、今後やっていく必要はある。既にやってなきゃおかしい話でしょう、これは。 周辺事態法のときは、国内法ができるもう何年も前からそういう協議を重ねて、また平素からの協力もやると決めていたのに、今回は、ではまだ全然、この新法のもとでの日米共同作戦、後方支援とかそういうことについては何の協議もまだやっていないんですね。これは外務大臣に伺います。
この法案は、国連決議との関係で問題があるのと同時に、日米安保体制という観点からも非常に問題があるわけであります。 つまり、日米安保条約というのはそもそも日本と極東の平和と安全のための枠組みでありまして、周辺事態が加わって、日本の固有の領域とその周辺、またアメリカの基地使用については極東、そういう地理的範囲あるいは事態が定められているんですが、それを超えてインド洋とかパキスタンとかということは、長い日米の安全保障協力の世界では全然想定されていないんですね。 したがって、ガイドラインにもそういう話は出てきませんし、周辺事態法の「目的」のところにははっきり、安保条約の「効果的な運用に寄与し、」というふうに書いてありまして、あくまで
法律というのは、その目的だけを定めるものではなく、内容を定めるものでありまして、この政府の新法は、目的は安保条約と関係ないかもしれませんが、内容は、アメリカとはっきり名指しはしていませんが、これはもうアメリカという前提で議論していいと思いますけれども、アメリカとの安全保障協力、アメリカとの共同作戦について定めているわけですね。それは、周辺事態法をそのまま持ってきているわけですからそうなわけであります。 ただ、周辺事態法はあくまで日米安保体制という枠の中で構築されてきた体系なんですけれども、それをいわば根なし草のように、日米安保体制の、これは、安保で何かあれば地位協定が出てくるとか関係のいろいろなメカニズムが働くとか、そういう中で
防衛庁長官にひとつ伺いたいんですけれども、例えばイギリス、今回アフガニスタンにどんどん軍を送って、万単位の軍を送って、また爆撃にも参加しているわけですけれども、イギリスの戦略防衛見直しという防衛政策の基本、その中にイギリス軍隊の任務というのが規定されているんです。 これは、まず「平時の治安維持（テロ対処支援）」というので始まって、「海外領土の保全」、「防衛外交」とかいろいろあるんですが、「ＮＡＴＯ域外の地域紛争・危機対処」とか、はなから世界を舞台に軍を派遣して、海外領土とかもあって、ディエゴガルシアももともとイギリス領土でありますし、そういう軍の任務がイギリスについては規定されている。 翻って、平成七年に改定された我が国の新
今回の政府新法の出てきた経緯を確認しますと、九月十九日の小泉総理の記者会見で七項目を発表した際、その中に、医療、輸送、補給等の支援活動の目的で自衛隊を派遣するための、米軍等に対し派遣するための所要の措置を講ずると。テロが十一日でありますから、そのほぼ一週間後に突然出てきた話なんですね。 恐らくアメリカとの、周辺事態法をつくるときにやったような密な交渉もなく、日本政府部内、内閣の一部でとにかく急遽つくったものでありましょう。同時にできた項目で、情報収集のための自衛隊艦艇の派遣をするというのは、これは、すると十九日に決めましてそろそろ一カ月たちますが、まだこれは行われていない、ひょっとしたらやらないかもしれません。したがって、その九
今国会は、内外に非常に大きな危機が山積する中で開かれる特別な国会だというふうに考えております。 この国会が始まる前、ある新聞で見たのですが、今回の国会で取り上げられるであろう重要なテーマはＫで始まっている。例えば、米国中枢テロ勃発に伴う危機管理、そして経済、あるいは景気、雇用、そして改革の問題。また、高祖議員にまつわる選挙違反の問題、そして狂牛病もまたＫで始まる言葉であります。 私はこれに、小泉内閣そのもの、これもまたＫで始まるわけでありますが、これだけ危機が山積する中であるからこそ、この内閣でいいのかという問題意識、これは内閣不信任案提出権を有する国会議員としては常に念頭に置いていなければならないことですけれども、このよう
組織ぐるみの犯罪であることを疑われかねないとおっしゃいましたけれども、そうでないことを示唆する証拠、情報はないと思います。これは完全に局長以下組織フル回転でやった大規模選挙違反であります。 しかも、当委員会においてもこの問題は選挙の前に取り上げられておりました。二月九日の予算委員会、これは、辻元委員が実際特定郵便局長が選挙運動をしているということをこの委員会で取り上げた際、片山国務大臣ははっきりと「私どもから十分注意しておりますから、御心配なく。」はっきりそういう答弁をされております。大臣が「私どもから十分注意しておりますから、御心配なく。」と受け合っていながら、こういう大規模な犯罪、多数の逮捕者を出してしまった。この答弁は当時
やると言ったことはやる、大丈夫と言ったら大丈夫、それが小泉内閣なんじゃないでしょうか。 これは小泉総理に伺いたいと思いますが、九月十四日の予算委員会、今のこの国会直前に開かれた予算委員会で、これは仙谷委員の質問に対する小泉総理の答弁でありますけれども、この高祖議員をめぐる選挙違反事件について小泉総理は、「公務員がなぜ選挙運動を厳しく制限されているかよく考えなきゃならないということは、常々私が申し上げていたところでありますが、今回のこの郵便局を拠点とした選挙違反事件の捜査を見ますと、常々私が憂慮していたようなことが果たして行われていたのかどうか、まことに遺憾であります。」やるべきことをやっていなかった、これはもう片山大臣の監督不行
やはり、やると言ったらやる、そういう、政治は言葉、自分の言葉に、その重さというのを自覚してきちんと発言しなければならないと思うわけでありますが、総理は九月十四日の答弁の今私が引用した続きの部分で、「そういう観点から、今後、公務員の選挙運動のあり方、公務員の規律、そして政治構造の問題、これらについてもはっきりと改革していかなきゃならないということを痛感しております。」と答弁しています。 公務員の選挙運動のあり方や公務員の規律というのは、これはもうふだんからきちんとしなければならない問題であり、かつ、この高祖事件については郵政事業庁の特殊性というのもありますから、これを直ちに公務員倫理一般の問題には還元できないと思います。ただ、総理
五月十五日の予算委員会においては、我が党山岡委員が、やはりそういう候補者はかえた方がいいんじゃないかということを言っていたんですね。それに対して小泉総理は、大丈夫だというような趣旨の答弁をされていたわけでありまして、今、そういう候補者の選び方についても云々とおっしゃいましたけれども、それは本来、選挙の前にやっておかなければならなかったことだと思います。 したがって、先ほど片山大臣についても、十分注意する義務、それは通常以上の注意をすべき義務があったと申し上げましたけれども、総理についてもそれは同じだったと思います。あえてそういう注意を十分払わないで、このような行政府の選挙への組織的な、大規模な介入を許し、逮捕者を出してしまった。
先ほども質問したんですけれども、政治構造の改革、それをこれから検討するような話もあったかもしれませんが、確認させていただきますけれども、どういう政治構造の改革をするんですか。
具体的にこれをやるという中身も念頭にないまま、ただ改革をやるとぶち上げるのは非常に無責任なスタイルだと思うんですけれども、そうしますと、さっきの九月十四日の答弁の時点で、政治構造の問題についてはっきり改革していかなきゃならないとおっしゃったのは、その中身については特に念頭にないが、何かやらなきゃならないなという程度で発言したということでしょうか。
まず最初に、来年度予算について一般的な質問をさせていただきます。 報道されているところによりますと、小泉内閣は来年度予算はマイナスシーリングでいくと言っておられるようでありますが、経済産業省は何をどのくらい減らすつもりなんでありましょうか。
では、次に、竹中ＩＴ担当大臣に伺います。 小泉総理大臣のＩＴに関する取り組み姿勢について伺いたいと思うんですけれども、森前首相は、まず内閣としてＩＴにかなり力を入れるということを表明し、沖縄サミットもＩＴサミットと呼ばれる向きもありました。曲がりなりにも、本人もパソコンの講習を受けたりしながら、パソコン、インターネットの振興を図る努力をしていたと思うわけですけれども、小泉総理については余りそういう話を聞きません。私が心配しておりますのは、本会議でのやりとり、予算委員会でのやりとり、ＩＴに関する答弁がどうも棒読みでありまして、個人的に、自分としてＩＴについて余り意欲を持っていないのではないかと疑われるわけであります。 沖縄サミ
トップの取り組み姿勢というものがＩＴに関しては非常に重要なので、その点、内閣として考えてほしいなというところであります。 次に、インパク、インターネット博覧会について伺います。 これは、ミレニアムプロジェクトということで、やはり政府鳴り物入りでスタートをさせたインターネット上の博覧会でありますけれども、けさの日本経済新聞を読んでいたら、小泉総理がその存在すら知らなかった、何だインパクってと、今月十四日夜にスタッフにそう言ったという記事が載っておりまして、がっかりいたしました。 万国博覧会あるいはそれに準ずる博覧会をやりますと、常に経済効果ということが言われます。また、万博会場でどれだけ物が売れたかというようなことが話題に
