きょうは地域経済活性化という観点から質問をしておりますので、そういう観点からすると、このＴＬＯ法に基づく産学連携ということも地域経済活性化の観点から非常に重要だと思うわけであります。 といいますのも、大学というのは、各都道府県にあるわけであります。そして、それは各都道府県においても、その知的集積の中心であって、地域経済を活性化していくに当たって大学も一つの核と位置づけて、その産学連携ということが、それは全国的に見ても、新産業、ニュービジネスの発展という役割があるわけですけれども、特に地域産業の活性化のために産学連携がうまく活用されていく工夫が必要だと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
産業クラスター計画については、いろいろ仄聞しております。地域の経済産業局が核になって、東北、関東、そういった地域ごとに産学官の人的ネットワークをつくって地域経済活性化のために役立てていく、その中に都道府県等の自治体をきちんと位置づけていくことが非常に重要だと思います。 実際に、産学連携ということを効果的に行っている自治体があるわけであります。例えば、私が聞いております岩手県の例では、岩手大学地域共同研究センターというものと岩手ネットワークシステム、ＩＮＳ、そういうまさにネットワークをつくって、産学連携を効果的にやっていこうという努力を自治体も既にやっている。そういう中で、産業クラスター計画の前身となった、関東で既に行われた、そう
もう一つ、産業クラスター計画といったような地域経済活性化のためのネットワークの活用として、雇用問題への対処というものがあると思います。今、本当に危機的状況、特にＩＴ関連の工場の閉鎖等もありまして、緊急に新しい雇用を確保していく必要があるわけであります。 確かに、労働局、ハローワーク、そういったところも献身的な努力を今やっているわけでありますけれども、さらに、そのような産学官のネットワークというものが育っていく中で、新しい雇用の情報の提供、そういった場の確保等にそういうネットワークが果たす役割は非常に大きいと思うんですけれども、この点いかがでしょう。
アメリカが九〇年代、ＩＴなどで発達した背景には、シリコンバレーにおける人的ネットワークの広がりなど、ネットワークが非常に大きい役割を果たしているわけでありまして、そういう意味で非常に重要なポイントだと思いますので、この点をしっかりやっていかなきゃならないと思います。 さて、ＴＬＯ法と同じ平成十年にできた法律で、中心市街地活性化法というのがございます。 思えば、産業構造改革というときに、新産業、ニュービジネスというポイントもあるんですけれども、やはり地方が活力を持った国民経済。これはアメリカもヨーロッパも地方の中小都市がそれぞれ独特な経済、産業を発展させていて、それが国民経済全体を底上げ、さらに発展させている。日本も、中央だけ
各都道府県、平均すると、基本計画数にして十個ぐらいずつ、ＴＭＯにして三個か四個できてきたところか。これはどんどんさらにふやしていかなければならないと思いますけれども、一方で、他に先駆けてＴＭＯを立ち上げたところについては、ようやく具体的なニーズが出てきているところだと思います。これからまさにそういう具体的なニーズに合わせた支援が必要になってくると考えますけれども、この点、政府、いかがでしょうか。
町づくりに果たす役割としてはＮＰＯ、非営利団体の重要性というのがますます高まっていると思います。 エコマネー、地域通貨などという運動を進めているＮＰＯもありまして、特にお金の問題がいろいろある中で、新しい可能性が秘められていると思いますが、政府はこの点どう考えているでしょう。
最後のところは非常に前向きな答弁でうれしく思いますけれども、円という全国的な通貨が、今金融システムのいろいろな問題、不良債権問題、貸し渋り、貸しはがしなどで機能をしなくなっているとき、最後、本当に地域が生き残っていくためには、まず地域で何か体を動かして、働いて、物を交換する、その媒介にはもう地域で通貨も自前でやっていくしかないんじゃないか、そのくらい今せっぱ詰まった状況になってきていると思います。 秋の臨時国会というのは補正予算や来年の予算案なども絡んで結構経済については決め手になると思いますので、今国会、きちんと日本のかじ取り、うまくいくようにということを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
初めに、東祥三君外一名提出の国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案について質問をしたいと思います。 この法案は、我が国の安全保障政策の一大構造改革になるような法案でありまして、今回のようなテロに対する我が国の取り組みを行うに当たっても、地に足のついた、腰の据わった、筋の通った対応を可能にする法律ということだと思いますけれども、まずは、この法案の提出の経緯について伺いたいと思います。
この防衛国際協力基本法第六条について質問をいたします。 この第六条は、国連の決議あるいは国連の関係機関の要請、これがあれば、国際の平和及び安全の維持もしくは回復を図るための活動、これは武力行使を伴う活動も含む、武力行使を含む、そういった活動に積極的に協力するものとする、あるいはまた、国際的な救援活動にも積極的に協力するものとするというふうに定められております。 これは、要するに国連決議に基づいて行われる武力行使、国連決議に基づいて行われる武力行使であれば、憲法九条、武力行使は永久にこれを放棄すると定めている憲法九条に違反するものではないということなんでしょうか。
そうしますと、今回の九月十一日、米中枢テロに関して国連が、安全保障理事会が武力行使容認決議、湾岸戦争のときに出したような武力行使容認決議を出せば、この法案、防衛国際協力基本法のもとでは自衛隊の参加も可能ということになるわけでしょうか。
そうしますと、確認でありますが、この第六条、これは、従来の政府の憲法解釈、政府の行ってきた憲法解釈、すなわち、たとえ国連決議があっても武力行使を伴うような活動には自衛隊は参加できない、武力行使になるような活動に参加することは憲法違反である、そういう政府の解釈を変更するものと考えていいでしょうか。
政府の憲法解釈というのも、要は、法制局による憲法解釈を、その時々の内閣が行政の執行の参考として、一種のガイドラインとして使ってきたということでありまして、その解釈が国民全体を縛るような性質を持っているものかは疑わしいと思います。 今回のこの防衛国際協力基本法は、立法という手続によって、全国民を代表する国会議員が、国権の最高機関としての国会が、立法府としていわば新しい憲法解釈を立法措置として行うことになるわけでありまして、非常に民主的な手続の中で新しい時代にふさわしい憲法解釈をしていくことになると思います。 他方、小泉総理大臣は、参議院の予算委員会で自由党の西岡武夫委員の質問に対し、解釈を変更するならすっきり憲法を変えた方がい
この防衛国際協力基本法第六条二項について質問いたします。 ここでは、先ほどの一項、国連決議などがあれば武力行使を含む活動に積極的に協力するという、この項に規定する活動に対する協力は、「国際法規及び国際連合の定める基準その他確立された国際的な基準に従って行われるものとする。」と規定されております。 そうしますと、いわゆる武器使用について、現在のＰＫＯ法でありますとか船舶検査法は、我が国独自の制約を武器使用に課しているわけですね。その結果、隣の方で活動している別の国の部隊、軍隊が攻撃を受けた場合にそれを助けに行くことができないでありますとか、船舶検査をしようとしてとまらない船を攻撃してとめることはできないといった、そういう我が国
国連の決議があって国連のもとで行われる活動には他の国連加盟国と同じような基準で参加する、いわゆる普通の国として諸外国とともに国際の平和と秩序を守ろうということだと思います。 ただ、現実にそういう活動を展開する場合、考えてみますと、アメリカやイギリスの軍隊が持っている装備あるいは能力と、日本の自衛隊の装備や能力というのは決定的に違うわけでありまして、日本がそういうアメリカやイギリス並みのことをすることは非常に難しいのではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
この防衛国際協力基本法の背景にあると思われる普通の国という考え方、この普通の国論についてはかなり誤解を受けているところもあると思っておりまして、軍国主義化ではないのか、アメリカ、イギリス並みのそういう装備、能力を身につけて世界のあらゆることに介入していく、そういう、日本が軍国主義化することにつながるのではないかという批判もあるわけですけれども、そうではないということが今確認できたと思います。 さて、もう一つ、この第六条関係について伺いたいんですけれども、これは国連中心主義と呼ばれる理念が背景にあるものだと思います。しかし、この国連中心主義に対しては、今、拒否権というものがあって、安保理常任理事国の拒否権があってなかなか国連として
もう少し防衛国際協力基本法について質問を続けさせていただきたいと思います。 第三条について伺います。 ここは「自衛権の発動としての武力の行使」という題がついておりまして、「自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、行うことができる。」と定めておりますが、ここで言う「自衛権」には、個別的自衛権のほか、集団的自衛権も含まれるのでしょうか。
そうしますと、二点、今のに関係して確認をさせていただきますと、まず、従来の政府の憲法解釈といいますのは、我が国は集団的自衛権を持ってはいるけれどもそれを行使することはできない、集団的自衛権は持っているけれども行使することはできないというのが伝統的な政府の憲法解釈だったわけですが、この第三条は、集団的自衛権の行使というものも認めている点で、かかる憲法解釈を変更するものと考えていいんでしょうか。
政府提出のテロ特別措置法に関するコメントもいただきましたので、そちらの方に関連した質問をさせていただきたいと思います。 実は、この政府案にも自由党案に劣らず野心的なところがありまして、従来の日本国の安全保障政策というものから大きく逸脱しているところがあると思いますけれども、一方で、何も変わらない、何も変わらない、何も変えない、何も変えないという説明もありまして、実際、大事なところで変わっていないところも多いと思います。 そこで、まず外務大臣に伺います。 今回のこの法案が目的のところで引用している安保理決議の一三六八でありますが、今回のアメリカ中枢テロの後に出た決議でありますけれども、湾岸戦争のときに最終的に出された武力行
湾岸戦争のときにも、最初、アメリカが砂漠の盾作戦ということでサウジアラビアに駐留したときには、サウジアラビアを守るんだと、集団的自衛権、自衛権で説明したわけですね。ところがその後、安保理決議が次々に重ねられていって、最終的に武力行使容認決議までいって、もうそうなると、多国籍軍で、自衛権だ、集団的自衛権だと言って行動する国はなくなったわけであります。ところが、今はまだそこまで至っていないので、アフガニスタンで軍事行動を行っている国々は自衛権、自衛権と言っている、それでいいのかということであります。 日本は、資源、食糧、そういったものを海外に大きく依存をしている国でありまして、他のどんな国よりも世界全体の平和と安定に関心と責任を持た
日本は今残念ながら安保理のメンバーに入っていないわけでありますけれども、安保理のメンバーに対する働きかけというのはできるはずなんですね。 それは、常任理事国の五カ国のみならず、例えばアジアからは今シンガポールとバングラデシュが安保理に入っています。シンガポールは我が国と自由貿易協定を結ぶ東アジア経済における盟友でありますし、バングラデシュに対しては我が国は経済援助を熱心に行っている。どちらの国も我が国の主張に対し聞く耳を持たないということはないはずでありますし、そもそも、国連において、アメリカを除けば我が国は世界で一番資金拠出をしているわけでありまして、そういう我が国が、たとえ今安保理のメンバーでないとしても、安保理の決定に関し
