次に、教育分野での規制改革の進捗状況、そして、改革先行プログラムでは、構造改革を加速するための特に緊急性の高い施策として、学校の情報化の推進というのも挙げられております。 これは、私も春の通常国会のときに学校の情報化の重要性を指摘してあるんですけれども、教育分野の規制改革の進捗状況と学校の情報化推進の進捗状況について伺います。
緊縮財政によるマイナス分を補って一定のプラス成長を実現するにはかなり思い切った改革が必要だと思いますので、まだまだ迫力に欠けると思います。 サービスの質の向上、これを徹底することで、医療も、総合的な健康を創造していくような新しい産業としてとらえるべきですし、福祉、保育も、家族やコミュニティーのあり方自体を向上させていくような、やはりそういう新産業、教育についても、リストラされた人でも、借金してでも大学院に行って、そして新しい就職、新しい収入を得るために、それだけの教育、経済の停滞というのはやはり教育の責任もかなりありますので、そういうサービスの質の向上に努めなければだめだと思います。 さて、信用保証問題プロパーの話、質問をい
信用保証制度については、民主党の同僚議員も指摘した個人保証徴求の問題、これを克服しなければならない。それからもう一つ、日本社会における企業創業に対する心理的抵抗の強さ、新規創業を推進するには、この点についてもきちんと取り組まなければならないということを指摘させていただきたいと思います。 最後に、経済産業省ができて、ほぼ一年なんですけれども、産業のみならず経済社会システム全体を視野に入れるなど、新たなミッションを果たしていくべく一年やっているわけでありますが、今の危機的状況、まさにそうしたところが必要と思いますけれども、うまくいっているかどうか、大臣、どういうふうにお考えですか。
終わります。
まず、内閣官房報償費について質問いたします。 今回の予算案で、内閣官房報償費一〇％の減額補正となっておりますけれども、五〇％の減額が必要でないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
では、後は記者会見の方に。 次は、外務省報償費について外務大臣に伺います。 まず、その前に一言言っておきたいのですけれども、このいわゆる機密費、内閣官房と外務省の機密費については、春の通常国会で最も激しく議論されたことの一つでありました。その中で、採決に当たりまして、オール野党で組み替え動議を提出いたしまして大幅減額を求めたわけであります。いろいろ項目のある中で、一番最初にその野党共同で提案した組み替えの項目が、この内閣官房と外務省の報償費、これを大幅減額すべしと主張したわけであります。 今回の補正予算の中でそれぞれ一〇％、一五％減額補正になったということについては、これは、この衆議院の予算委員会の熱心な審議を通じて少数
今、耳を疑うような答弁がありました。これは、大臣が今まで六カ月間、必死に機密費問題にメスを入れ、調べに調べた結果、これだけ、少なくとも一五％はむだがあるということでカットしたものと思っておりましたが、今の答弁によると、財務当局からの要請、一般的な、原則的な節約という中での財務当局からの要請で減らした。つまり、機密費問題にメスを入れた結果、一五％削減という結果になったわけではないんですか。
今の答弁を聞いていましても、これこれこういう調査の結果、これだけむだがあることが発覚したのでこうしたという説明にはなっていませんでした。まだ機密費問題については、実態の究明が進んでおらず、改革も進んでいないのかなという疑問を禁じ得ません。 そこで、さらに外務大臣に質問いたしますけれども、ちょっと前に、会計検査院が外務報償費について会計検査を行いまして、大まか次のような改善処置を要求しております。報償費の使用に当たり事前決裁を必ず受けること、報償費の使用後に、会合等を行った者から報告を求めたり、必要な書類を十分に整備させたり、在外公館の証拠書類を本省に提出させたりする等々、また、報償費の使途について見直しを行い、他の費目から支出で
具体的な制度改正のことには触れられませんでしたけれども、報償費、今会計課所管になっているものを国際情報局に移すとか、そういう具体的な機密費制度改革というのは、とりあえずアイデアはないのでしょうか。
監査にせよ報告にせよ、きちっとわかる人かつ責任のあるところにそれが来て、かつオープンな形で行われなければ意味がないのでありまして、今の報告では、まだまだ機密費改革というものは完成していないと思います。これは、先ほど紹介したように、委員長からも政府に対する一層の対処を強く望むものということで、いわばこの予算委員会全体がきちんと取り組むよう求めていることでありますから、きちんとやっていただきたいと思います。 次に、外務省裏金プール金事件。これは、サミット等の大規模国際会議の際のホテル代あるいは国際会議場使用代とか、そういった経費にまつわる裏金事件。機密費問題と同じくらい、五億円とか六億円とかいう、もう問題外の、常軌を逸したお金が使わ
これも予算委員会として看過できない問題でありますので、一日も早い実態の究明がなければ、他の予算審議等にも影響が出るであろうということを申し上げたいと思います。 次に、東北郵政局渡切費不正使用事件、これは新聞等にも報道されておりますけれども、基本的に二つの問題、事件が発覚しております。 一つは、東北郵政局管内の特定郵便局の役員局、これは特推連の、連絡会の役員を務めている郵便局に、サービス向上対策経費ということで、一局当たり一千万くらい追加的な渡切費が渡される。この中から二〇％ずつ上納して、特推連のそういう経費でありますけれども、正規の特定郵便局の組織、団体であります特推連とぴったり同じピラミッド、ダブるようにしてつくってある任
今の、監察局長のみずから命を絶たれた原因はこのこととは関係ないと言い切られましたが、それは言い切れるはずがないと思いますよ。どうしてそういうふうに言い切ることができるんですか。
郵政の監察制度がきちんと機能しているんだったら、こういうことにはならないんですよ。これは、その方の個人の名誉のことであるだけではなく、郵政監察制度全体の名誉が今問われている。その中で、個人が強い責任を感じて、こういう事態になってしまった。 これは総理に質問しますけれども、今総務大臣は、今監察制度を使って実態調査、命令をしていると言いますけれども、監察制度が、郵政事業庁の中には東北郵政局と並行して東北監察局がある、それは近畿にもあるし、すべての地域に監察部局がきちんとあるにもかかわらず、今郵政事業がこのようなことになっているわけでありまして、これはもう総理がみずから先頭に立って、みずからの直轄として取り組まないと、自浄作用は既にな
次に、小泉メルマガについて質問いたします。 自由党中井洽議員、塩田晋議員提出、小泉メールマガジンの違法性に関する質問主意書というものを出しておりました。その中で、この小泉内閣メールマガジン、既に第二十一号が、先週十一月八日に出されているようでありますが、答弁書によれば一億八千四百万円支出を予定しているということで、メルマガにしてはかなりお金がかかっているなと思います。 問題は内容であります。金額もさることながら、問題は内容でありまして、質問主意書でも問題にしたのは、余りにプライベート、パーソナル、私的な内容になっているのではないか、税金を使ってやるにはふさわしくない内容ではないかということであります。 きょう質問するため
世界の主要先進民主主義国ではどこもこういうことをやっていないということを重く考えていただきたいと思います。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
私は、自由党を代表して、ただいまの財政演説につきまして質問をいたします。（拍手） 構造改革がなくて、景気回復もなし。小泉内閣の半年間は、構造改革がなくて、景気回復もなし、この一言に集約されると言えるでしょう。小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしと言われましたが、現状を見れば、構造改革がなくて、景気回復もなしであります。 海外の投資家は、小泉総理はＮＡＴＯだと言い始めているそうであります。このＮＡＴＯ、Ｎ、Ａ、Ｔ、Ｏとは、ノー・アクション・トーク・オンリーの略でありまして、実行が伴わないで言葉だけという意味であります。特殊法人の廃止・民営化、地方交付税見直し、道路特定財源見直しなどと言っても、ただ一時的な話題として総理の言
自由党は、平成十年の後半から去年の四月まで、三月の終わりまで連立与党として政権に参加しておりまして、その一年半の間、ここ五年間の中でその一年半の間だけ日経平均株価は一貫して上昇を続け、そして景気も回復基調であったということを自負しております。 そこで、ここ十年、日本経済はいろいろ苦しい展開をしてきたわけでありますが、その中でもやはり、景気を回復させていくための財政政策、マクロバランスを適切に維持するような減税でありますとか財政出動でありますとか、そういったことともう一つ、大胆な改革、自自連立のときにやりましたのは衆議院の定数二十人削減でありますとか、もうここ五十年で一番の改革というような、そういうことを次から次へとやっていくとい
ありがとうございました。
きょうは、私は、地域経済の活性化をテーマに幾つか質問をさせていただきたいと思います。 小泉内閣が始まって半年ということでありますけれども、経済は一貫して悪くなっておりまして、株価の下落、景気の悪化、成長率や失業率といった数値もどんどん悪くなってきております。これは、特に地方を直撃しておりまして、地域経済においても、全国的な景気の悪化に伴う売り上げの伸び悩み、それに加えまして雇用の悪化、ただでさえ雇用がどんどん悪くなっているところ、ことしはＩＴ関係の工場の閉鎖などもありまして、地方においても何百人単位、今までにないような大きい単位での失業というものが発生しております。地方経済、地域経済というのは、本当に生き残りをかけた危機的状況に
施行から三年間たっているわけでありますけれども、まだまだその成果は不十分だと思うんですね。特にアメリカと比較した場合、もう一けたも二けたも違っている。 したがって、この三年間も、ＴＬＯへの助成でありますとか情報提供とか、そういった施策が行われてきたわけでありますけれども、果たしてこれで十分なのかという問題だと思います。 特にＴＬＯの立ち上がり期、また企業の立ち上がりの段階、特許をとったとしてもロイヤルティー収入というのがなかなかまだ入ってこない、そういう初期段階でこうした産学の連携を推進していくには、特に立ち上がりだからこそ、さらに強い支援をしていかなければならないと思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。
