やはり、本当に市場が健全に機能していれば、銀行というのは、より生産性の高い、もうかるような企業に貸し付けをシフトしていくわけで、自然に不良債権処理というのは行われる。 ですから、不良債権処理問題ということが問題になっている、政策のテーマとしてそれが大きく取り上げられていること自体が、実は経済主体の側には、銀行への資本注入があるんじゃないかとか、あるいはゼネコン救済的な財政出動の大規模出動があるんじゃないかとか、そういう期待が大きくなって一層不良債権処理が進まない、そういう悪循環になっていると思うのですね。ですからそこが、今の小泉内閣の構造改革、不良債権処理をその第一番に持ってきているわけですけれども、その一番のネックになっている
各省庁別の概算要求というのは既にチェックできるようになっているのですけれども、かなりの部分、従来型の積み上げ、あるいは名前をＩＴと変えただけの同じような予算の要求が各省から上がっているように見受けられておりますが、いかなる予算が閣議決定して出てくるのか、そこは検討させていただきたいと思います。 資源配分の適正化、生産性の高い低いという最大の問題が政府である。行政というのもまた、生産性のより高い行政になっていかなければなりません。 そういう意味で、行政改革でありますとか公務員改革というものも、単に制度をいじればいい、四つ五つのものを合わせて一つにすればいいとかいうことではなくて、そこにはきちんと生産性の向上でありますとか、ある
自民党の行政改革推進本部の討論から今抜けてこられたと伺っているのでありますけれども、戦略的に、きちんと生産性とかそういう数字も意識して行うべき特殊法人改革を含む行政改革、公務員改革というものが、単なる制度いじり、見かけだけの改革に終わって、実質的にはむだが温存されるということがあっては何をか言わんやになるのでありまして、その点が今問われているということを指摘させていただきたいと思います。 公務員改革についてですけれども、先ほどの銀行の例を踏まえますと、やはり給与の高どまり、こういう問題があるのだと思います。一方では、天下りをなくす分、給与を高くすべきだという議論もあるのですけれども、公務員の給与体系についてはどのような見直しをし
では、財務大臣に伺いますけれども、来年度の税収が四十六兆円台に落ち込む見込みであるということが報じられております。構造改革ということで、資源の再配分ということでやっているわけでありますけれども、その資源自体がどんどん目減りしていくような経済状況をつくり出している。一体何のための国債三十兆円枠の公約なのかという疑問がわくわけであります。 そうした数字、最初に唱えたスローガンを守るためだけのことでいろいろ隠れ借金を新たにつくってみたり、あるいはそもそも現下のマクロ経済政策としてあえて資源を目減りさせてしまうような形の財政運営をするのか、そもそも戦略が不在だったのではないか、戦略よりもスローガンが先行しているのではないかと疑問を持つん
まさに生産性とは効率の話でありまして、私もそういう効率という意味で言っております。ですから、単なるニーズの大きさではなく、いかに少ないお金で、少ない人数でその行政ニーズに的確にこたえるかという話であります。 しかし、今結果として経済全体が縮小過程に入ってしまっているというのは、明らかにこれは当初の戦略からの逸脱だと思います。このまま現実が戦略から逸脱する中で年を越えることになるのか、新年を迎えることになるのか、大きく疑問を抱きつつ質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
きょうの経済産業委員会、一般質疑ということでありますけれども、私は、今の深まり行く経済情勢の悪化、これを受けて経済産業政策として何ができるのか、また何をすべきなのか、そういう問題意識から一般質疑の機会を設けるべきだと主張しまして、各党、理解を得てきょうの開催となったわけであります。 この秋、非常に大きい正念場だったと思うんです。経済がどんどん悪化する中で、一つはセーフティーネット、中小企業の資金繰りに関して、一生懸命頑張ってやっているところがいたずらに破綻していかないよう資金的に援助するということが一つ。それはやはり守りだと思うんですね。まさにセーフティーネットでありますから、これ以上悪くしないよう守るための措置。 一方では
産学官連携による共同技術開発の支援、そしてまた個別地域企業の実用化技術開発に対する補助、これは、私も選挙区へ、地元に戻りますと、やる気のある若い経営者の方など、本当に興味、関心が高くて、この現状を打開するために頑張っていこうという意欲が地方には満ち満ちていますので、ぜひそこは的確にやっていかなければならないところだと思います。 さて、政府は、そうした地域の新産業雇用創出ということを、地域再生産業集積計画、産業クラスター計画と銘打って進めていこうとしているというふうに聞いております。 これは、地域経済産業局が結節点となって、人的ネットワークを地域につくり、そして地域ごと、バイオですとかＩＴですとか高齢化社会対応産業、循環型社会
いわゆる従来型の行政指導とかそういう監督とかとは一段次元の違うことをやらなければならないと思うし、大きい可能性を秘めた事業だと考えますので、それなりの人的体制というのをつくっていかなければならないと思います。 ただ一方で、経済産業局の職員が、地元のそういう企業やネットワークの中に深く入り込んでいきつつ、そこへの補助金、助成金、そういう支援の予算を決めていく、あるいはその前提となる情報を上に上げていくというようなことになりますと、その支援の案件の採択が恣意的になったりとか、あるいは情実に流されたり、そういう心配があるのではないかと思うのですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
この産業クラスター計画をきちんと公明正大に運営していくためには、できるだけその中身をオープンにして、広く国民が知ることができるようにしておくことが必要だと思うのですね。 そういう意味で、まず、各クラスターの中、地域の各分野ごとの産業クラスターの中で一体どういうことが行われているのか、今何が起きているのかというのを容易に外からチェックできるようにしておくことが必要だと思うのです。 そのためにはインターネットのホームページが非常に有効で、各クラスター、北からいうと、北海道スーパー・クラスターとか東北経済局の高齢化社会対応産業振興プロジェクトとか、そういう個々のプロジェクト、クラスターごとにホームページ、ウエブサイトを立ち上げて、
今のような経済の危機的状況、戦後最悪の経済危機だと思うんですけれども、戦前の経済危機、昭和恐慌の後、日本が経済情勢を打開するために何をやったかというと、満州国をつくったわけですね。 当時、それは広大なフロンティアであって、日本の経済社会を立て直すための一つの決定的な打開策として行われた。現代においては、どこかよその国に攻めていってそこの土地をとるとか、そんなことはとてもやってはいけない、考えてはいけないことなわけでありますけれども、ただ、そういう新しいフロンティアをつくって、それを日本の経済社会を大きく変える打開策、決め手にするという発想は、こういう危機のときには必要だと思うんですね。今は、どこかよその土地をとってフロンティアに
そういう他省庁との連携という意味で、きょうは田中国土交通大臣政務官にいらしていただいております。 実は、そういう建設あるいは国土政策サイドからのこういう情報化社会に対応した新しい国土づくり、国づくりという点では、梶原拓岐阜県知事が国土情報学というコンセプトを出していらっしゃいまして、国土政策、建設政策、そういった観点からも新しい国づくりの必要性が言われているわけであります。 そして、経済産業政策の観点からも、そういうクラスターの中で、新しい産業、新しいビジネスといったものがどんどん発展していく中で、それが世界に開かれたものであるためには、といいますのも、国際競争力が高く、どんどん外国に部品を輸出できるとか、あるいは人的、資金
狭い縦割りの世界の中で、公共事業ということでやろうとすると、非常に批判も強く、むだだ、何のためにやるんだという批判が大きく出るんだと思いますけれども、本当に省庁を超えた国のビジョンの中に位置づけて、戦略的に必要なものをつくっていくという発想の中にそのインフラ整備というものも入っていかなければならないんだと思います。 さて、二次補正の話が出てきております。 これは、公表された経済産業省の要望案を見ますと、産業技術総合研究所の施設整備に一千億円以上要望するという案が出ているわけであります。 これも、二次補正が認められそうだから、この機会に自分の省庁の関係の施設を、ふだん予算がつけられないものをつけて直しておこう、ふやしておこ
ことし、この西暦二〇〇一年という年は、二十一世紀の最初の年でありますが、日本の政治経済も大きい変化、変動の年であって、後世の歴史家もこの年に何があったか、だれが何をしようとしていたかというのは、後々まで非常に興味、関心の高いところになると思います。こういう未曾有の経済危機が深まっていく中で、経済産業政策にかかわる人たちが何をしていたのかというのは、後で厳しく問われることになると思います。 ですから、本当に何十年に一度の勝負をかけるというぐらいの気合いで地域経済の再生というのを図っていかなければならないと思うのですが、この点について大臣に意見をお伺いいたします。
終わります。
きょう審議しているこの二法案でありますけれども、今の日本経済の危機的状況を踏まえての緊急中小企業対策パッケージの一環であります、また小泉内閣の改革先行プログラムの中の重要な一部を占めております。そういう背景もありますので、日本経済全体の話から質問に入らせていただきたいと思います。 経済成長、景気の話であります。 今回こういう信用保証の枠を拡大したり、新しいスキームをつくったりする、そういう法律ができるよという話を、週末などを利用して地元の中小企業の皆さんに話をしますと、それにつけてもとにかく景気を何とかしてほしいという声が圧倒的なわけであります。 セーフティーネットは重要ですし、新規創業のための諸施策も大事ではありますけ
デジャビュという言葉がありまして、既に見た感じ、既視感というふうに訳されております。これは、一度どこかで見たことがあるなという感覚でありますけれども、今まさにそういう感覚がしております。 それは四年前の秋、橋本政権のときに、金融危機、破綻が続きまして、日本経済の状況が一気に悪化していく。九六年度三・四％の成長率を達成したものが、九七年を挟んで九八年にはマイナス〇・六％に落ち込んでしまった、そのときのことを思い出します。 あのときも、景気の悪化については、これはアジア金融危機とか、そういう突然の外的要因が理由だと橋本総理は説明し続けていたわけであります。そして、あのころも財政構造改革ということで、とにかく国の赤字を減らすことを
橋本内閣の経済財政政策が失敗だったとは政府としても認められないとか、あるいは大蔵省、財務省の財政再建至上主義的なところで、財政政策の経済成長率への直接的な効果ということについて認めないのか、その辺、これはもう、過去の財政出動、緊縮財政の移り変わりがそのまま成長率、株価等のグラフとほぼぴったり合うことを考えると、非常に妙なことだと思います。 そして、何をやればどういう効果が出るという関係を把握しないままできちんとした国のかじ取りができるのかという疑問でありまして、結局、橋本内閣のときも尾身幸次経企庁長官や山崎拓自民党政調会長が、桜の花の咲くころには景気も回復するだろうという根拠のない発言をしていて、実際はそうはならなかった。今現在
経済成長率がマイナス二％に落ち込めば、国民所得は毎年十兆円ずつ失われていく勘定でありまして、十兆円というのは、一人五百万円で割れば二百万人分でありますから、全国民が二％ずつ所得が減るならばまだ我慢できるかもしれないんですけれども、実際には、倒産した会社とか失業した人とか、個別のところにいきなり一〇〇％どおんとマイナスが来るわけでありまして、百万単位の人にそういうことをするかもしれないことを、ことし、来年、再来年と続けていくことは、もうこれは政府としては無責任なことであります。 他方、自由党としては、ばらまきやむだ遣いには当然反対であります。ただ、財政政策が全く効果がないというのは、それは乱暴な議論なので、過去の経験があるわけです
やはり、そういう経済構造改革、産業構造改革というのが、もう八〇年代からテーマだったわけでありますけれども、今まさに重要なんだということだと思います。 その報告書では、やはり、今の我が国の構造問題ということで、不良債権、これは小泉内閣も構造改革の最優先課題として不良債権についても言及してありまして、この質問は、実はきょうの私の質問のハイライトなんですけれども、報告書案によりますと、不良債権の処理について、バブル以降の不況による新たな不良債権もあるんだ、バブルのときのああいう不良債権だけではないので、不良債権の処理は経済回復と一体的に推進して根本的に解決すべきというふうにしてあるんですね。 これは、低成長でもとにかく三年以内に不
改革なくして景気回復なしというスローガンが言われているわけですけれども、実は、やはり、景気回復がないと改革もできないという部分があるわけでありまして、特に、不良債権問題というのはまさにそういうことなんだと思います。 したがって、政策転換といいますか、実質的に小泉内閣は政策破綻に陥りつつあると思うんですけれども、そういう中から、今改めて、こういう政策の見直しといいますか、立て直しのようなことが進んで、うまい方向にちゃんと持っていけるのか、二次補正の議論とか、いろいろまた議論もあるようでありますけれども、うまくいくか、あるいは来年衆院選をやる羽目になり、それを経て初めてきちっとした政策転換が行われることになるのか、今そういう状況なん
