幾ら組織をいじり回しても、やはりそれが納税者にとって税負担の軽減とか、国民にとって、納税者にとってどう改革になるのかというところが変わらなければ、改革の意味をなさないんだと思います。 そういう意味で、今、機構いじりに関連しまして、独立行政法人というのが注目されています。これは、特殊法人を独立行政法人にしようとしているのは石原行革担当大臣なんですが、できた独立行政法人の監督は片山総務大臣だということで、片山総務大臣に質問しますけれども、去年四月から独立行政法人の制度がスタートして、五十七の独立行政法人ができているんですけれども、そこの役員数について我が党で調べました。 政府機関であったときの理事長、理事、監事といった役員、大体
やはり機構改革という、機構いじりとしては改革の体裁になっていても、実質的にコスト削減とかそういう本質的な改革になっているかどうかというのが、必ずしも一致していないというふうに思います。 さて、北朝鮮問題について伺っておきましょう。 いわゆる不審船問題でありますけれども、もう北朝鮮工作船問題とか武装船問題とかと言い切っていいんだと思います。いまだにあれはだれが相手だかわからない怪事件として扱われているわけでありまして、国民の認識ではそうではないかと思うんですけれども、政府としては、あれは北朝鮮の工作船とまだ正式に認めず、正体不明のまさに不審船。ですから、あれは国家機関同士の武力行使でもなければ国家機関同士のそういう紛争でもない
では伺いますけれども、日本政府として、北朝鮮はテロ支援国家であるという認識でしょうか。外務大臣。
海洋秩序を守るというのは、これは国際社会に対する責務でもありまして、一日本の国益を超えて、これはもうちょっときちんと対応しないとだめだと思います。特に小泉総理は、テロには屈しない、テロに対する国際的な闘いをアメリカと一緒にやると明言しているわけで、足元の日本周辺でそういうテロ対策というのがきちんと行われないというのでは、これもノーアクション、トークオンリー、しゃべるばかりで行動が伴わないということになると思います。そのような体制が一日も長く続くこと、これは日本の国益を害するとともに、国際社会にとっても非常に迷惑な話だということを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
小泉総理は、去年の総裁選挙のころ、そして総裁・総理就任直後、派閥政治の打破ということを強く訴えておられたと思いますけれども、今回の副大臣と政務官の人事については、もう典型的な、伝統的な派閥順送りの人事がなされたと思いますが、それはなぜでしょうか。
きのう、自民党橋本派の野中事務総長が副大臣や政務官に任命された同派の議員を集め、今回の人事は党や派閥が推した人が選ばれた、政策グループの代表として恥ずかしくないようしっかりやるようにと激励したということだったので伺いました。 さて、派閥の問題からスタートしたのは、いわゆる業際研事件、加藤紘一元自民党幹事長事務所代表事件、それから橋本元総理秘書のやみ献金疑惑、こうしたいわゆる口ききに関連する政治と金の問題について、その本質を理解するために派閥というものが一つキーワードになると考えたからであります。 まず、業際研事件でありますが、業際都市開発研究所、その口ききビジネス、逮捕者が出たわけでありますけれども、逮捕された尾崎取締役、鹿
尾崎氏一人については否定されましたけれども、それ以外の人と会ったことについては否定されませんでした。 私は、尾崎氏の刑事的な事件の追及をしているわけではなく、なぜこういう政治と金の問題が起こってくるのか、その背景にどういう問題があって、そこを立法府としてどう直していけば今後こういうことがなくなるのかという問題点から関心を持っておりますので、業際研というのはこの尾崎氏が一番すごい人じゃないですよ。もっとすごい、Ａ氏と言っておきましょうか、そういう人もいるわけでありまして、その辺のことについては、これは三塚派の首脳だったＭ議員の元秘書Ａ氏とでも申しましょうか。したがって、三塚派、森派の幹部だった皆さんにいろいろお話を伺わなければ、予
先ほどの業際研というものが派閥政治、派閥構造の中から生まれてきたとすれば、この佐藤三郎氏の強引な金集めというのは、派閥をつくり、派閥を維持し、その派閥を運営していくためにそういう無理な金集めが行われたのではないかと思われるわけであります。 佐藤三郎氏が加藤事務所に入ったのは九三年、翌年ＹＫＫを中心とした政策集団が旗上げされております。ＹＫＫ、これは小泉総理もメンバーでありますが、当時、竹下派、経世会支配に対抗するんだと、そういう金権腐敗政治を打破するためにＹＫＫは華々しく旗上げされたわけですが、逆説的なことでありますけれども、その筆頭格であった加藤元幹事長、自分の立場を維持していくために無理な金集めに頼らなければならなかったとい
派閥の割拠をなくすための中選挙区制から小選挙区制への選挙制度改革、同時に、政策本位そして政党を中心とした選挙をやっていくということでの政党助成金制度、進歩はしているんだと思います。しかし、そういう政党を中心とした政策本位の選挙、そういう政治をつくっていこうとする中に、いまだに派閥というインフォーマルな政治システムがあることで、使わなくていいお金、かけなくていいコストがかかってしまうんではないか、そこが問題だと思います。 重ねて、加藤紘一元幹事長御本人に伺いたいところでありますが、中谷防衛庁長官に伺いましょう。 中谷防衛庁長官、加藤派、加藤さんのそばにいていろいろ苦労しているところを見ていると思いますが、加藤さんがそういう金集
この口ききビジネスにまつわるいろいろな問題は、橋本元総理の秘書らが福岡県の建設会社、河本建設から裏金一千万円以上を受け取っていたということがこの河本建設社長の備忘録に書いてあった、そういう疑惑もございます。これもやはり、派閥の長として、派閥の維持のために無理にお金を集めなければならなかったという背景があることが疑われるわけであります。こうした背景を打破していくためにも、法律でもいろいろ、そういう派閥政治の打破、政党中心、政策本位の政治をやっていく、そういう努力が続いているわけであります。 また、これはやはり公共事業の発注の仕方、そういうシステムを変えていかなければ容易に談合ができて、談合の介入ができてしまう。そこは国土交通省がき
次に、経済財政政策の破綻と経済危機管理の問題について伺いたいと思いますが、ＥＳＰという雑誌がございます。編集協力、経済企画庁、今内閣府。エコノミー・ソサエティー・ポリシーでＥＳＰという雑誌ですが、この一月号が「大恐慌から何を学ぶか」という特集なんですね。「大恐慌から何を学ぶか」、これはやはり私、手にとってびっくりいたしまして、週刊誌、経済専門の週刊誌、結構過激な言葉が表紙に躍っておりますが、それ以上に過激な題が表紙に出ていると思いました。 これは、中を読んでみますと、大恐慌特集であります。「提言」と冒頭掲げられた学者さんの論文、最後の部分は、「現在、政府は徹底した「改革」を行ない、ムダを省き、不良債権を処理するのが先決だという方
どうも、政府部内、これは内閣、閣僚の皆様方のみならず官僚組織全体の、政府内部でかなり認識がばらばらになっているんじゃないかと思うわけであります。一方に非常な楽観論、まあ大体大丈夫だろうという。もう片っ方には、もうとんでもない危機だと。戦前に倣ったかなりの措置をとらなきゃ危ないかもしれない。大恐慌、経済恐慌云々の前に、政府の中が恐慌状態に陥っているんじゃないか、そこが既に政策が破綻しているんじゃないかという疑問なわけであります。 また野中広務さんの発言を引用いたしますけれども、アナウンスなき政策転換をすべきだという発言をされています。これは橋本内閣の末期に、まさにアナウンスなき政策転換ということが野中さんから提起されまして、これは
高橋財政にもニューディールにもなっていないんですけれども、この後は同僚議員にバトンタッチをいたします。
私は、自由党を代表して、平成十三年度第二次補正予算案について質問いたします。（拍手） 日本経済は、既に破綻の危機領域に入り、経済再生の兆しさえ全く見ることができません。小泉総理の就任以来、株価は三割下がり、完全失業率は、十一月に五・五％と、過去最悪の記録を更新し続けています。 小泉総理は、口先では構造改革なくして景気回復なしと叫び続けてきていますが、これまで一体何を構造改革してきたのでしょうか。改革を断行したと自己評価している道路公団、住宅金融公庫、石油公団等のいわゆる先行七法人改革にしても、特殊法人の整理合理化計画にしても、問題の先送りやごまかし、看板のかけかえだけであり、改革という名には全く値しません。（拍手） そも
外務省裏金プール事件について質問をいたします。 先ごろ、三百人を超える処分の発表がなされたわけでありますが、三百人の処分があったにもかかわらず刑事告発がなされなかったというのは、これは驚きであります。 今回のこの事件は、官僚不祥事というのはこの十年間いろいろな省庁でたくさんあったわけですが、ほとんどが贈収賄だったわけであります。贈収賄、わいろは、もらったもらわないのほかに職務権限に当たる当たらないという問題もあって、グレーゾーンというのがありまして、それで、犯罪には当たらないけれども疑惑を持たれるようなことをした、行政の信頼を損なったということで内部で処分が行われたりする。 しかし、今回の外務省の裏金プール金事件は、もろ
裁判あるいはその前段階の告発、検察にこの問題が取り上げられて、情状酌量で起訴猶予とかいう、そういう検察サイドの判断はあるかもしれませんけれども、仮に起訴猶予になるくらいの情状酌量の余地があったとしても、外務省としてはあえて告発するという判断があってしかるべきなんじゃないでしょうか。今の段階になってもまだ刑事告発するしないが検討中というのは、これは理解できません。 なぜ検討中なのかというと、実は、その事実関係というのをきちっと明らかにせずに、あいまいなまま、ほとんどすべての部局で行われていたということで、いわば外務省総ざんげ、全員が一定の基準でお金を返せばそれでみそぎが済んだということにして、うやむやにしようとしているんじゃないで
意識の問題もあるかもしれませんけれども、会計制度の問題、そういうところもあるわけであります。 ぎちぎち締め上げるのはだめと今おっしゃいましたけれども、税金の使い方については、これはもう極力ぎちぎち締め上げなければだめなのでありまして、予算委員会もその務めを、責任を担っていると考えております。 大臣の答弁の中で、家族との電話など犯罪に当たらない、グレーゾーンにあるような例もあるとのことでしたので、そういった材料を予算委員会に与えていただかないと、予算委員会としても来年の予算の審議ができないと思いますので、来年度予算の審議の前には、河野外務大臣のときには曲がりなりにも不完全ながらも松尾事件に関する報告書が出ました。今回、そのよう
日本史上、理想の外務大臣で思いつくのは陸奥宗光大臣、小村寿太郎大臣だと思いますけれども、お二人の共通点は、激務のために過労で病気になって亡くなってしまったということであります。理想の外務大臣というのが激務で亡くなってしまうという、それは実は外交というものが持つ非常に厳しい本質を意味するものであると思います。もちろん田中大臣には健やかで元気にお仕事をしていただきたいわけでありますけれども、一方では、外交体制、外交の中身に対するそういう先人の厳しさも学んでいただきたいと思う次第であります。 次に、最近の経済情勢、非常に危機的な中で、地元で仕事や生活の現場の声をよく聞いているのでありますけれども、先週、ある地元を代表するような企業の社
人員削減等のリストラの狭い意味については特に反論なく、新たな分野を切り開くという意味でのリストラがまだまだこれから余地があるのではないかということだったと思います。 まさに、新たな分野を切り開くというのは構造改革の眼目、この新しい白書にも書いてありますけれども、構造改革は、労働力、経営資源、資本、土地といった我が国が持てる貴重な資源を生産性の高い分野に振り向けることによって、日本経済の潜在成長力を高めると。構造改革の定義、構造改革の本質としては、これは的確な表現だと思います。構造改革というのは、単なる機構いじり、制度いじりでもなければ数字合わせでもなくて、生産性の低い分野から生産性の高い分野への資源の再配分、資源配分のシフトが行
最後のコーポレートガバナンスの問題、これは、生産性が低いにもかかわらずその情報が適切に表に出ていないというのは、政府部門について大きく言える話だと思います。 あと、その前に指摘された、押し出す要因としての、一種の所得移転が行われている、これはまさに本質だと思います。本来、生産性が低くてもうからない、したがって、そこで働いていても給料が上がらない、むしろ下がるというようなところで、実は給料が高いままにあったり、上がったり、ボーナスがたくさん出たり、そして見かけ上もうかったようになっている。 きょうは、不良債権問題についても先ほどから質問があって、それは現場の実態という金融担当大臣への質問ではなく、今言ったような白書的な分析の観
