いい意見、悪い意見、どちらとも言えないと、二つの質問に対して続けて同じ答えだったと思うんですけれども、実はほかにも、国後島に宿泊施設を日本の援助で建てる場合に、それは同じような気象条件である根室管内で工事の実績のある業者、そういう条件をつけて入札すればいいという意見があったらどうかとか、あとは、これは青木参議院議員が実際やったケースですけれども、十三の道路公団の工事の延期について延期を取りやめるべきだという意見、これはいい意見か悪い意見かと。四つ、いいか悪いかを聞こうと思ったんですけれども、実は、いい意見、悪い意見というのはわからない。また同時に、いい意見であり悪い意見でもあるわけですね。 総理お得意の演劇の世界、シェークスピア
私も、昭和天皇がどういう思いでこの歌をお詠みになったのか考えるために多分ヒントになると思ったのは、終戦の詔勅です。玉音放送、八月十五日、総理が去年靖国神社に行くと言って行かなかった日、その八月十五日に出た終戦の詔勅、 耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、もって万世のために太平を開かんと欲す これは、国民に痛みに耐えろと言っているんじゃなく、自分自身が耐えがたきを耐え忍びがたきを忍んで、もって万世のために太平を開かんと欲すとおっしゃられたわけですが、その後、最後の段落の最後の文章は次のようになっています。 よろしく、挙国一家子孫相伝え、かたく神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを思い、総力を将来の建設に傾け、道義を厚くし、志操
いずれにせよ、施政方針演説というものは、隅から隅までが批判にさらされる政治的文書であります。その中に天皇陛下の言葉を安易に引用し、みずからの主張の正当化を図るというのは不見識だと思いますが、この点は総理、いかがでしょうか。
いずれにせよ、昭和天皇が歌ったのは「いろかへぬ松」ということで、青々と成長する松ではないということを指摘したいと思います。 次に、ブッシュ大統領が先週この国会で演説をされた中に、次のようなくだりがありました。 過去においては、我々米国も経済問題を抱えてきました。一九七〇年代後半から一九八〇年代前半にかけて、米国の競争力は弱く、銀行は問題を抱え、高い税率と不必要な規制がリスクを冒す活動に水を差し、革新を抑えていました。そして、米国は、これらの困難を減税と規制緩和によって克服しました。 大統領の同行記者の一人、ニューヨーク・タイムズのデビッド・サンガー記者も、スピーチ作成に携わったアメリカ側のスタッフに取材して、あの一節には
自由党の減税という政策、そして規制緩和という政策、今の日本に非常に有効だと思っているんです。特に減税については余りほかの党は指摘していません。共産党は消費税減税を主張していますけれども、ほかの党は余り減税について言わないんですが、所得税、法人税あるいは相続税、これは場合によっては消費税でもいいと思います、やはり減税によって、個人、一人一人のもと、あるいはやる気のある企業のもとにお金を残すことで、二十一世紀、これからこういう時代になるんだとそれぞれが判断し、国際化時代に対応するよう自分は英会話学校に行くぞとか、あるいはＩＴの時代、コンピューターを買おうとか携帯電話を買おうとか、そういう判断を一人一人が行ってみずからを通じて投資を進めて
今の御答弁の中で、小渕総理のときの減税は余り効き目がなかったとおっしゃったのはちょっと聞き捨てならないんです。といいますのは、ここ七、八年、九〇年代後半以降今に至るまで、小渕総理の一年半だけが、唯一日経平均が一年半継続的に上昇した期間でありますよ。あのとき、一万二、三千円だった株価が二万円まで上がっていた。あのときの経済政策、それは、実は自由党が連立に参加していて、自由党の政策を丸のみすることでスタートした政策だったんですが、あれが今も続いていれば、日経平均は今ごろ三万円台に向かって、三万円を突破するかしないかということが議論されていたと思います。 そういう今の経済情勢で、実は総理は、減税を含めた税制改革については一年かけて議論
最後、産業政策について幾つか伺いますが、去年の秋、一次補正のときに、経済産業省が産業クラスター計画というものを打ち上げました。これは、地域における科学技術の振興と新産業、雇用の創出ということで、地域の特性を生かした技術開発の支援、起業家育成施設の整備、産学官のネットワークの形成ということで、東北とか関東とか、そういう地域ごとに産業クラスター、塊をつくっていく。 ところが、ことしの予算案、平成十四年度本予算案を見ていたら、文部科学省予算で知的クラスター計画というのが入っているんですね。それで、中身は、地域産学官連携基盤の整備ですね。産学官連携事業等を通じ、地域に蓄積された研究成果について、企業化に向けた成果の育成を強力に支援。どっ
時間が来てしまいましたが、これは総理にも伺いたかったんですが、小泉内閣は、金融や財政のマクロ政策に比べ、ミクロな経済アプローチが必要な産業政策というところが非常に弱いんじゃないか、生身の人間が生身の暮らし、生身の仕事をしていくところが弱いんじゃないかということを指摘して、質問を終わります。 ありがとうございました。
ことしの一月、実は、イタリアの外務大臣も更迭されているそうであります。ルジェロ・イタリア外務大臣でありますが、ルジェロ外務大臣は、ＥＵに積極的に参加しようという考え方だったわけでありますが、マルティーノ国防大臣やトレモンティ経済財務大臣が、ユーロとかＥＵとか、そんなに積極的に参加するのはよくないと閣内で意見が対立しまして、ベルルスコーニ総理大臣は、結局ルジェロ外相を更迭ということで決着を見たということであります。 外務大臣は当分の間、ベルルスコーニ首相が兼務するという、形の上ではどこかの国と同じようなパターンだったわけでありますけれども、やはり外務大臣の更迭というのは、国際的な事件であります。そして、それにはほかの国々も、なぜ外
どうも結論部分がはっきりしないんですけれども、政府見解というのは、政府としての認識、政府としての統一された意思を表明するものだと思うんですけれども、その政府としての認識として、田中外務大臣が予算委員会で虚偽の答弁をした、そういう認識なんでしょうか。
政府として、結局、田中大臣の言っているとおりなのか、それともそうじゃないのかということが答弁としてもらえないから、国会がとまってしまったわけであります。 だから、政府として、あの人はこう言っている、この人はこう言っているという報告を出すだけでは政府統一見解にはならないのでありまして、そういったいろいろ調べた結果、また、総理大臣かあるいは官房長官か、責任者としての心証も加味して、政府としてはこういう結論だと出さないと、国会に対して答弁したことにはならないわけですね。 もし、この政府見解というのがそういう政府としての意思を明らかにしていない、あの人はこう言った、この人はこう言ったというだけの調査にとどまっているとしたら、それは野
本来外務省の中の問題という認識は、これは全く間違っていまして、といいますのも、小泉・眞紀子内閣が発足して、その途中から外務省の事務方に対する指導は官邸がかなりの部分行っていて、外務大臣は事務方に関する監督を実質的にしていない状態になっていたわけですね。野上次官を次官と決めたのも基本的に官邸が決めた話ですし、野上次官は実際官邸に相談していろいろ事務をとっていた。そういう意味では、官邸の不行き届きということが大きいはずであります。 さらに言えば、内閣としてきちんとした答弁を調整する機会は、実は土日、週末にあったわけであります。一月二十四日の菅直人委員の質問に対する答弁での食い違い、その後、一月二十八日、週が明けてから予算委員会が開か
総理大臣が外務大臣を更迭し、それでよしとは思っていないというのは、それは全くそのとおりだと思います。 日本国憲法六十六条三項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」これがまさに内閣と国会の関係を最も的確にあらわす文章なわけですが、「連帯して責任を負ふ。」というこの辞書的な、国語的な意味でありますけれども、「複数の者が、それぞれ他の者の落ち度によって自分も同じ責任を負い、追及を受けること。」ということですから、仮に、万々々が一、官邸に一切の落ち度がなかったとしても、外務大臣の落ち度によって同じ責任を負うというのが憲法の原理でありますし、まして、そもそも田中外務大臣を起用した去年の四月二十六日の時点から、
外務省だけの問題ではないというのは全くそのとおりで、きのうのこの委員会でも、五十嵐委員が、青木参議院議員の国土交通省や道路公団に対する影響力、働きかけの問題を取り上げて、非常に大きい問題があるということが明らかになりました。 また、鈴木宗男議員の役所に対する関与でありますけれども、外務省のみならず農水省にもそのような関与があり、これはきょう発売になる雑誌に載っているんですけれども、鈴木宗男議員が農水省の官僚に圧力をかけ、恫喝を与え、そしてその官僚が自殺をしてしまった。鈴木宗男議員の恫喝によって農水省の官僚が自殺に追い込まれた。これはもうけさの全国紙、主要紙すべてに雑誌の広告も載っておりますので、ごらんになった方も多いと思いますけ
機密費の問題であります。 外務省の報償費、ことしの予算の中で、本省の報償費と在外の報償費がそれぞれ二九・四％の減となっております。在外については、去年のこの予算委員会で河野大臣に私が質問をして指摘した政府開発援助報償費、ＯＤＡ報償費というへんてこりんな項目はことしはゼロになっておりまして、その点は評価できるんですけれども、その分ＯＤＡがつかない在外の報償費がちょっとふえて、差し引きで二九・四％の減となっております。その分、他の費目の方に振られてそっちがふえているようなんでありますが、まず外務大臣に伺いますけれども、これは、今回のこの予算の趣旨として、今まで外務省報償費は約三割ほかの用途に用いられていたので今回その分を削減したとい
驚きであります。今まで一年間、一体何の議論をしていたのか。機密費が本来の目的に使われないでいることが常態化している、これはけしからぬ、実態を解明しよう、よりよい予算の使い方をしようと今まで時間をかけて議論していたのに、その結論が、外務報償費は報償費としての目的以外に使われていたことはございませんという答えであります。 これは、去年の補正予算の審議のときに、その何％か減額になっていたのを、その理由を田中大臣に尋ねたら、それは効率化のための減額で、財務当局の要請で各省一律にやっている作業だということで、形式的に報償費というのがじわじわ減額されているのですけれども、この予算委員会での議論を踏まえて、むだに使われている、本来の目的以外に
官房長官にも伺いますが、内閣官房報償費に至っては全く減額されておらず、前年度イコールの予算要求になっているんですけれども、これも、報償費以外の目的に不正に使われたり、むだに使われたりはしていないという認識に基づいているんですか。
外務省の在外公館で使う渡切費がゼロになっているんですけれども、それは、その分庁費等の増額になっていて実質的に減っていないというのは、先ほど同僚委員の指摘のとおりであります。 これは財務大臣にも伺いたいのですけれども、国会が予算を議決しますと、これはもう国民の意思としてこういう予算でいく、国民の意思としてそう決めたことになってしまうわけであります。 国民の意思が今どうなのかと考えますと、それはやはり、この報償費というのは、今までかなり乱れた使われ方をしていた。それを担保するための制度改革もまだ始まったばかりなので、やはり改革が進むまでは、みずからの痛み、一たん大幅に減額して、私は半分ぐらいに減らすのが適当と思っているのですけれ
もう一つ、この平成十四年度予算で、この一点がある限りこれに賛成するわけにはいかないというところがございます。それは、一般行政経費についてであります。 平成十四年度予算編成の基本方針、十二月四日、去年閣議決定された中に「行政改革」という段落、項目がありまして、そこには、行政組織の減量・効率化等を推進すると。現状維持ではありません、減量です。減量・効率化等を推進するとはっきり書いてあります。そうすると、当然各省の一般行政経費というのは軒並み削減になるのだろうと思って調べてみますと、これがさっぱりというか、全く削減になっていない。軒並みふえているわけであります。 特に問題だなと思うのは、去年、中央省庁改編で複数省庁が合わさってでき
やはり、官から民へとか、むだを排すとか、小泉内閣、スローガンは立派なんですけれども、これもノーアクション、トークオンリー、しゃべるだけしゃべっているけれども、実体、行動が伴わないという例かなと思います。 その背景として、特に複数省庁の合体というものが、かえって行政の効率化を損ねているのではないか。これは、去年スタートしたときにも、局長会議をやっても会議室に入り切らないとか、今まで全局長に配付とかといったものを倍も配付しなければならないとか、かえってコストがかかるようになってしまっているのではないかと指摘されていたのですけれども、この点、総務大臣に伺いたいと思います。
