達増拓也

今の予算案、外務省部分がそういう総理の思いをきちんと反映しているかどうか甚だ疑わしいので、まだまだ採決する段階にはないということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

公述人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　まず、佐高公述人に伺いたいと思います。それは、鈴木宗男問題についてどう考えるかということであります。 　政官業癒着の構造こそ我が国最大の構造問題だと考えております。政治家による口きき、不当な圧力、あるいは秘書や元秘書も含めてですけれども、そういうものがある限り、財政の健全化、行政の改革、そういったことはできないわけですし、また、民間の活力も活性化していかない。政官業癒着の構造を改革することなくして、本当の構造改革というのはあり得ないと思っております。 　鈴木宗男議員の問題については、ＮＧＯ会議に出す出さないという問題だけではなく、ＯＤＡ予算、アフガニスタンのみならず、アフリカ諸国、

次に、成川公述人に伺います。 　それは、小泉内閣の構造改革、小泉改革というものの理念、基本戦略についてなんでありますが、竹中経済財政担当大臣の指導のもとでつくられた経済財政白書では、構造改革というものは、要は資源の再配分だということが書かれています。非効率な部門から効率のいい部門に人やお金といった資源が移っていけば、日本の経済立て直しができるのだと。そのためには、まず非効率な部門から人やお金が出ていってもらわなければならないということで、緊縮財政と不況下の不良債権処理を組み合わせ、とにかくまず倒産と失業でむだなところから人やお金を吐き出させ、そうすれば、そうした人やお金はおのずと効率的な部門に行って、日本がよくなると。二、三年我慢

小川公述人にＩＴ政策について伺います。 　自由党は、全国民に携帯端末を配布という政策を考えていたのですが、その後の事態の推移に伴ってバージョンアップいたしまして、今は全中高校生、八百万人の中高校生に約十万円のパソコンを全員に配布、約八千億円かけて、一気に日本のＩＴ化、ＩＴ革命を進めようということを今考えているのですけれども、こういった政策についてどうお考えなさるでしょうか。

竹内公述人に質問いたします。 　地方税についてかなり、受益に対する負担をきちんと対価として払っていこうという考え方、やはり地方税は応益税、国税は応能税という考え方があって、所得の再分配みたいなところは国の方でやればよく、地方はもっと効率的なサービスを提供する、そういう基本的な考え方に基づいているのでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

きのうの予算委員会で小泉総理に指摘したところなんですが、今の小泉改革には産業政策の観点が非常に弱いと思うわけであります。金融でありますとか財政でありますとか、そういうマクロ経済の観点からのさまざまなテーマは入っているわけでありますけれども、ミクロ経済の観点からの産業政策、実際に仕事をして働いている人たち、そして投資でありますとか、そういったところの部分が非常に弱いのではないかということを指摘させていただきました。 　そうしましたら、きょう午前中、予算委員会は公聴会をやっているのでありますけれども、もと、伊藤忠で長く働いていた阪南大学の石田教授が、やはり今の小泉改革の欠点は、競争力の回復、日本の国際競争力の回復、そういう目標が欠けて

去年の秋の臨時国会のときに指摘したことでありますけれども、この産業クラスター計画の枠組みの中でも、実は経済産業省所管の施設及び大学等の文部科学省所管の施設のほかにも、農業試験場、農林水産省所管のそういう研究施設でありますとか、そういうのは各省庁それぞれ持っていますし、さらには、そういったクラスターが育っていく中で、国際的な港湾や空港へのアクセスといった国土交通的な観点も必要になってくる。そういう縦割り行政を超えた総合的なアプローチが地域における産学連携という意味での産業クラスター計画には必要だと指摘しました。 　今回、知的クラスター創成事業というのが出てきて、産業クラスターと知的クラスターが横並びになって、その上に、ブリッジのよう

去年の秋の臨時国会のときに、戦前、経済危機の中で満州国という国づくり、そこで新しい産業家、当時の革新官僚などもそこに集って、本国の方にないような新しい産業、そして社会福祉、文化芸能なども巻き込んだ、そういう新しい国づくりというのをフロンティアでやった。軍事力を使ってよそのところに行ってやるというのはだめなわけでありますけれども、二十一世紀のフロンティアは、地域というのがやはりフロンティアなんだと思います。 　中央集権の中で、まだまだ開発されていないところが地域にはあるわけで、そこに新しい国をつくる。道州制とかいう言葉がありますけれども、そういう議論を先取りする。産業政策がそういう分権論を先取りして、産業政策でいわばそういう新しいフ

法律ができて四年たとうとしているわけでありますけれども、現場の方では、市町村の基本計画ができて、そしてタウンマネジメントオーガニゼーション、町づくり機関が立ち上がって、ようやく去年のあたりから本格的に事業が動き始めているところですので、まさに初心に返って、今からスタートという態勢でやるべきだというふうに指摘したいと思います。 　次に、対中国の経済政策について質問をいたします。 　これは、小泉内閣が国際競争力という視点を欠いているというのに関係するのでありますけれども、やはり世界の中の日本経済という観点から考えていかなければならないと思います。 　そこで中国なんでありますが、去年、ＷＴＯ、ドーハの会議が、まずは新ラウンドの立ち上

もう一つ政府にただしておかなければならないと思いますのは、中国の産業化の発展が日本経済にいかなる影響を及ぼしていると政府として認識しているか、政府として分析しているかであります。 　中国がいわば世界の工場として今もうこれは台頭というか確立しつつある中、その生産力はさまざまな、国際社会全体にとってはデフレ要因になっているという指摘もあります。東南アジア諸国初め韓国、周辺国は皆中国に無関心ではいられませんし、これは先進諸国もそうだと思います。最も影響が大きいのは日本ではないかと思うんですけれども、中国の工業化、産業化の今のこの発展に対する分析について伺いたいと思います。

中国の改革・開放というのは日本も待ち望んでいて、八〇年代のころそれを大歓迎して、そして、投資を初めまた貿易も伸ばして今に至っているわけでありまして、日本の国内の経済あるいは産業事情が今このようなところですから脅威論なども出てくるんでしょうが、本来脅威にしてはいけない話なんだと思います。 　そういう意味で、対中経済政策、これはかなりの部分、日本自身の産業構造の政策と一緒にならなければならないんでしょうが、中国を相手にした貿易・投資、あるいは中国に対して環境、労働その他経済関係のルールを一緒につくっていこうと求めていく、あるいは中国側につくらせるように進めていく、そうした対中経済政策を日本として戦略的に進めていくための体制をつくってい

今、いろいろ中国との関係で経済上問題になっていることのかなりが、メーカーでありますとかあるいは商社でありますとか、個別にばらばらにそれぞれの利益で、かつ短期的利益で動いていることが全体として日本の不利益になったりしているんだと思います。 　中国と日本が一つの市場としてきちっとできているなら市場原理に任せればいいんでしょうけれども、実際には全然きちっとした市場にはなっていないので、そういう市場の土俵づくりみたいなところから統一的な戦略を練ることでかなり問題は解決されるんじゃないかと思います。 　最後に、今言ったような通商政策、広く対外経済政策、こういう視点と国内の産業政策というのをもっと戦略的に融合させて取り組んでいかなければなら

金融危機という目の前の現象、そして、財政の構造改革をしなきゃならないという問題意識で、どうも金融とか財政とか、マクロのことばかりにとらわれている小泉内閣だと思います。もっと産業政策、そして対外経済政策も含めたそういう戦略的な経済政策を取り入れていかないと、小泉改革は成功しないであろうということを申し上げて、私の質問を終わります。 　　　　—————————————

今の城島委員の質問で、何が本当で何がうそかわからなくなってきておりますけれども、さて、森金融庁長官に伺います。 　昨年十月二十四日の銀行協会との意見交換会でのいわゆる手心発言等、長官のたび重なる問題発言が日本の金融市場に対する信頼を損ねているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

信頼の回復ということが我が国経済立て直しのための最大のポイントであると思いますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。 　次に、政治家による省庁に対する不当な圧力の問題について伺います。 　政官業癒着こそ我が国最大の構造問題であると考えております。政治家による省庁に対する不当な圧力というものがある限り、行政の改革もまた財政の改革もあり得ないのでありまして、民間活力も抑制されてしまいます。さらには、日本のガバナンスとか、ガバナビリティーですとか、統治システムがそもそも機能していないんじゃないかということで、いわゆる日本売りの要因にも最近なってきている政官癒着の問題であります。 　これにつきまして、最近の報道によりますと

よくわからなかったんですけれども、要は、与党であれ野党であれ、政治家が省庁に意見してきたことについては紙に残すということなわけですか。

まず紙には残すということで、あとは残し方をこれから詰めるという趣旨と理解いたします。しかし私は、それではまだ足りないんだと思っております。 　イギリスでは、もっと厳しい政官のけじめがつけられていまして、与党は、大臣、副大臣、政務官、内閣の中に入り、行政の中に入った議員を通じて行政を直接指導する。政府・与党は、与党の中できちんと議論して政策を詰めて、大臣、副大臣、政務官を通じて行政を執行する。野党の側は、これはもう国会の場がありますから、国会の場で政府に対して意見を言う。 　個々の議員が個別に省庁に働きかける、個々の議員が個別に官僚に接触することを禁止する、そういうイギリス式の政官のけじめを導入するのが適当と思いますが、いかがでし

総理は、衆参の予算委員会などでも、議員が、これは与党であれ野党であれ、役所に意見を言うこと自体はいいんだと。いい意見、悪い意見があるから、いい意見は受け入れて悪い意見は受け入れなきゃいいとおっしゃっているんですけれども、それでは伺いますけれども、例えばＯＤＡ予算、ＯＤＡの中に草の根無償というのがありまして、この草の根無償は現地で使うのが原則だから、現地から東京の会議に来る旅費には草の根無償のＯＤＡのお金を使ってはいけない、そういう意見が政治家からあったとしたら、それはいい意見になるでしょうか、悪い意見になるでしょうか。

もう一つ伺いますけれども、色丹島、今はあそこに診療所が日本の援助で建っているんですけれども、色丹島に診療所がなかったときに、色丹島に診療所を建てるべきだ、建てろということを言ったとすると、それはいい意見でしょうか、悪い意見でしょうか。