達増拓也

二月二十日の答弁はそうではありませんでした。 　さて、ムルアカ秘書について伺います。 　今、上田委員そして原口委員、質問しましたけれども、ムルアカ氏は、公用旅券や外交旅券を持っていただけではなく、入国管理上の在留資格も公用だったんですね。つまり、日本政府が正式に、公用で日本にいると、在留資格として公用と認めていた。 　そこで、九九年二月のことですけれども、外務省の報告書にも、外務省は、ムルアカ氏が公用旅券を持っていたと九九年二月には知っていたと書いてあるんですが、その報告書には、同時に、外務省としては、ある外国人がどんな種類の旅券を持っているかを知るシステムは持ってないと言っている。 　先ほど原口委員が述べたように、証人が外

日本政府の入国管理上の在留資格も、公用、公務員扱いでありました。 　次に、ビザなし交流事業について伺います。 　平成四年から始まっている北方四島ビザなし交流事業、この事業に使われる船は、平成九年に随意契約からプロポーザル方式、応札方式になったのですが、株式会社マリンアドベンチャーというところの船しか使われていません。また、マリンアドベンチャー社は、平成十年、二隻ある船のうち一隻を改造して大型化するのですが、その翌年、ビザなし交流事業の定員が、あたかも船の大型化に合わせたようにふえているという不自然なことがあります。また、受注のための条件が、このマリンアドベンチャー社に有利になっているように見受けられる、そういうところもあります。

証人は、平成十二年度には四億四千万円など、毎年莫大な政治資金を集めていますが、何のためにそんなにたくさん集めるんですか。

小渕首相が倒れたときの話を伺います。 　平成十二年四月一日土曜日の夜、緊急入院されました。あのときは、三日月曜日に青木官房長官が首相臨時代理になり、五日の水曜日、小渕内閣総辞職、森内閣の発足となりました。このとき証人は、小渕首相の特使として、三日に成田を出発、四日にプーチン大統領と会談し、まだ首相に選ばれていない森幹事長と電話で協議をしながら、森新首相とプーチン大統領の首脳会談を四月末にセットして帰国しました。 　青木官房長官が首相臨時代理を務め、小渕内閣総辞職の準備を進めている期間に、一方では小渕首相の特使として訪ロしつつ、同時に、まだ首相として指示を出す立場にない森幹事長と協議して日ロ首脳会談をセットをしてくるというのは、首

終わります。

私は、自由党を代表して、政府提出の平成十四年度予算三案に反対し、野党四会派提出の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　失われた十年と呼ばれる日本経済社会の低迷、それは、国際関係や産業技術の大きな変化の中で、変化の本質を見定めて戦略的に行動するような国民意思の統合に政治が成功せず、場当たり的で、その場しのぎの対応を続けてきたことに原因があります。 　平成十四年度の国の予算を審議し、議決するに当たって、国会に必要なのは、真実に対する誠実さ、そして、筋道立てて物事を決めていくことへの誠実さです。真実を共有し、日本という国がなすべきことを一つ一つ確かめ合いながら、私たちは予算を議決しなければなりません。 　しかし

私は、自由党を代表して、政府提出の平成十四年度予算三案に反対、野党四会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 　今、国家的な危機の中で政治に求められているものは、二十一世紀も日本経済が持続的に発展していけるよう、国家のあり方、経済、社会の将来像を明示し、あらゆる仕組みを改革することであります。 　ところが、この政府予算案は、構造改革と呼ぶには無類の無原則予算であり、国民の期待にこたえられないどころか、日本の経済、社会に対する不安を加速させるだけだと断ぜざるを得ません。 　以下、政府案に反対する理由を申し述べます。 　反対の第一の理由は、この予算は、歳出面において構造改革に全く役立たない上、景気、雇用にも配慮を欠いたデ

まず、川口外務大臣に質問をいたします。 　きのう発表になりました外務省からの報告書についてでありますけれども、非常に変だなと思う表現がありまして、何度読んでもそこでひっかかるんです。 　それはどこかといいますと、国後島のいわゆるムネオハウスと桟橋について鈴木議員が入札参加資格の決定に関与をした、それが異常だ、社会通念上よろしくない、そういうことがそれぞれ書いてあるんですけれども、それぞれ、当時、内閣官房副長官や北海道・沖縄開発庁長官だった鈴木宗男議員を一国会議員と表現しているわけであります。「一国会議員（当時内閣官房副長官）が」云々、内閣官房副長官を一国会議員とは言わないですよね。もう一カ所は、「一国会議員（当時北海道・沖縄開発

ここが園部参与の重大な過ちなんです。園部参与は元最高裁判所判事ということで、法曹については詳しいのかもしれませんけれども、役所の仕事の進め方については余り詳しくなかった、まして、調査対象になっている当時の政治状況についても余り詳しくなかったんだと思います。 　役所では、特に外務省は、他省庁と一緒に仕事をすることが多いですから、しょっちゅう、他省庁のしかるべき高官と意見調整をしたり、情報交換、意見交換をするということはよくあるわけです。したがって、外務省が官房副長官に意見を求めたり、あるいは外務省が北海道・沖縄開発庁長官に情報を持っていったりすることは、これは国会議員と行政との関係ではなく、行政の中での仕事としてよくある話なわけです

職務権限の調査はしなくていいんです。職務の範囲内だというのは、これは自明です。内閣官房副長官が外交も職務の範囲内となっているのは当たり前の話。特に小渕内閣においては、鈴木官房副長官はもう総理の外交担当補佐官みたいな仕事をしていたわけです。さらに、北海道・沖縄開発庁長官が北海道の業界の発展という観点から内閣の、政府の他の部局に意見を言うことは、これは当たり前の話でありまして、職務権限かどうかの調査などは要りません。 　おっしゃるとおり、あくまで行政内部のことを対象に調査される、まさに行政内部の仕事の進め方として、普通政務次官同士とかあるいは大臣と大臣同士でやるようなところ、外務省の官僚が直接鈴木副長官なり長官なり大臣なりに当たったや

一国会議員として考えれば全くおかしいのですが、実は、当時鈴木宗男さんは一国会議員ではなく内閣官房副長官、しかも、小渕総理から日ロ関係について、かなり外交についても任せられていたのだと思います。そういった経緯を完全に隠ぺいする、そういう政府内の仕事の進め方を完全に隠ぺいするのは問題でありますので、この報告書をどう扱うのか。 　例えば、先ほど同僚議員が指摘した色丹島の診療所の問題についても全然言及されていないとか、今問題になっている外務省問題、田中眞紀子元大臣や鈴木宗男、今は一国会議員と言ってもいいのかもしれないですけれども、当時は政府の中で重要な役についていた、そうした人たちの参考人質疑を受けての問題にはきちんと答えていないと思うの

では、足りないところ云々についての話はおいておきましょう。 　ただ、その「一国会議員」という表現は、明らかに国語的にも間違いですし、報告書の趣旨からしても間違いだと思いますので、ちゃんと、政府の一員がその職務に関し一部業者の便宜を図る不公正な行政を行って、しかも当該業者から金品を受領しているというような、正しい文章に変えなければ意味がないということを重ねて指摘したいと思います。 　さて、次に総理に質問させていただきます。 　外務省問題、このように大きく取り上げられる端緒となりましたＮＧＯのアフガン支援会議出席拒否問題、きのう参議院の予算委員会で大西代表の参考人質疑がありまして、大西代表は、政府見解を否定する趣旨の答弁をしていま

本問題の一大当事者である大西代表から、あっさり事実と違うと言われるような政府見解を取りまとめたところに、実は国会混乱の原因があったんじゃないでしょうか。 　田中眞紀子外務大臣が更迭された理由は国会の混乱ということだったわけでありますけれども、きちんとまともな政府見解、だれもが納得して、なるほど、こういうことだったのかと腑に落ちるような政府見解が出ていれば、予算委員会の審議はスムーズに再開していたでありましょうし、本会議の強行採決という事態にも至らなかった。国会の混乱の主要な責任は、きちんとした政府見解をつくれなかった官邸にあるんじゃないでしょうか。

田中眞紀子外務大臣がその国会の混乱の主要な責任者ではなく、官邸みずからに国会の混乱の責任があるのに、外務大臣を更迭するというのは、論理的につながらないわけであります。 　そもそも、田中眞紀子外務大臣を、去年の四月二十六日ですか、組閣のときに外務大臣に任命する一方で、鈴木宗男議員については、外務委員会の筆頭理事、そして自民党の対外経済協力特別委員長、ＯＤＡに関する政策責任者です、そのままにしておいたわけですね。 　その結果、その後、外務委員会でのいわゆる眞紀子・宗男バトルなどという事態にもなりますし、そういう眞紀子・宗男バトルということが行き着いた結果が二月二十日の参考人質疑に至る現在の問題となっていると思うんですけれども、田中眞

前からそのままだったわけですね。 　なぜこういう考えを持ちますかというと、今川口外務大臣のもとで行われている外務省改革的な動きは、この報告書が、きのう出た報告書が曲がりなりにも目指そうとしたように、鈴木宗男議員の外務省におけるそういう異常な関係の、そこの真実を明らかにし、そして改めるべきところは改めるということだったはずです。 　今、鈴木宗男議員は外務委員会の筆頭理事でもないし、党のＯＤＡの政策責任者でもないから、このようにスムーズにやれているわけでありまして、鈴木宗男議員が外務省に対して関与しやすいような、そういうポストに置いておきながら、そうしますと、そもそも田中外務大臣にはどういう外務省改革を期待していたんでしょうか、小泉

その田中大臣が一大危機を迎えるのが、外務委員会で鈴木宗男議員がリベンジということで、田中大臣就任直後、その鈴木宗男議員の関与で、圧力で左遷されたロシア課長をもとに戻そうという人事をし、そのときに鈴木宗男議員が、あらぬことを言われた、人権侵害だといって、外務委員会の場でバトルを展開した。 　田中外務大臣がやろうとしていたことをきちんと全うさせ、外務省が一体となって働けるような環境をつくるということを応援するのであれば、そのときにもまだ鈴木宗男議員に外務委員会とかそういった外交関係のところを自由自在にさせておくというのはおかしいんじゃないでしょうか。

二月二十日の参考人質疑以来、ここ一、二週間のいろいろな論説、新聞、雑誌等の論説を読んでいますと、やはり、国会の混乱という理由で田中外相を更迭したと総理が言い続けるのは、これはわかりにくいと。田中外務大臣には外務大臣としての資質がなかった、外務大臣としての仕事を全うできないでいた、はっきりそういう理由で更迭したんだと言い切れば物事がすっきりするという論説がいろいろなところに出ています。読売新聞、朝日新聞、日本で二大、発行部数の多い新聞ですが、去年十一月の時点で、田中大臣はもう更迭すべきだと言っていた。 　そこで、総理に質問しますけれども、田中元外務大臣には虚言癖、正確に言いますと、事実と違うことをついしゃべってしまう癖があると思いま

議論の公正のために言いますと、私は田中外務大臣には虚言癖があると思います。 　ただ、外務大臣としての資質ということについては、外交も内閣としてチームプレーでやるわけですから、きちんとしたサポート体制、あるいはほかの大臣との連携の中で十分にそういう資質なりを補うというか生かすというか、そういう体制があればいいのでありまして、もしそういう体制がとれないのであれば、それは外務大臣個人の問題というよりは、内閣全体の責任であると考えます。 　そこで質問ですが、田中外務大臣時代に、日米関係、ミサイル防衛構想、対中国関係、これは台湾の関係も含みますが、それから九月十一日、テロへの対策等、さまざまな外交上の重要課題がありましたけれども、総理と田

随時、必要なときと言いますが、毎週一回とか二週間に一回とか、定期的な協議の場というのは持たなかったんでしょうか。

必要なときが非常に長い間認められなかったこともあったようでございます。 　さて、外務省改革を考える場合に、重要なのはやはりトップの意識、それは総理大臣の意識だと思います。総理大臣が明確な、今外交でこれをやるというビジョン、日本はこういう方向に進むというビジョンがあれば、そのためにこういう組織が欲しい、こういう仕事をしてほしい、そのとおりにあとは官僚を指導すればいいんだと思いますが、そういう意味で、総理に伺いたいと思います。 　二〇〇二年、ことしの日本の外交課題、何が大事か、総理の考えを簡単に述べていただきたいと思います。