消費者、特に携帯電話を使っている人たちは、今の迷惑メールの流行に困惑しているわけです。どうすればいいんだろうなと。アドレスを変えろとかいろいろなアドバイスも来る。それをいろいろやってみる。アドレスを変えたけれどもまた来る。そういう困惑している消費者に対して、今回の法改正によって新しく決まったことというのは、必ず返事を出せる、そういう連絡案内がちゃんと書いてある、そこに返事を出せばもう来なくなるというふうに多分説明すると思うんですね。 そうしますと、素朴な疑問として、なるほど、じゃ、今回の法律はそうしろということなのかと。つまり政府として、広告提供拒否の意思表示ということを積極的に推奨しているのかと多くの人は受けとめるんじゃないか
基本は、消費者の自己責任原則に基づいた消費者自身の選択ということなんでしょうけれども、一方では、結局どうすればいいんだ、そういう素朴な消費者の悩みに政府としてもきちんとこたえて、こういうことができる、そういう選択肢の中で、これは簡単だけれども効果が余りないかもしれない、これは効果的かもしれないけれどもリスクも伴うといったことをやはりきちっと周知徹底していかなければならないと思います。 さて、さらに、実際携帯電話を使っている人、消費者の立場から考えてみますと、せっかく決意して、もう要らないという広告提供拒否の意思表示、もう要りませんという返信をしたとして、それでも法律に違反して、同じ広告が同じ業者から送られてくることがあると思いま
日本産業協会というのはまだまだ広く知られてはいないと思いますので、そこはネットの番人として、日本産業協会さんがきちんと責任を果たせるように、政府としても対策、施策を行っていかなければならないと思います。 さて、きょう、文部科学省から政府参考人に来てもらっておりますけれども、こうしたネット社会のそういう可能性と危険性、そうしたものはやはり学校教育の中でもきちんと取り扱っていかなければならないんだと思います。 いろいろなポイントがありますけれども、まず、消費者教育という観点から、インターネットを使った商取引にまつわるリスクでありますとかそういった問題について、今学校の方ではどういうふうに教育を行っているのか伺います。
次に、ネット社会の危険性、リスクというポイントについて伺いますけれども、迷惑メールの中でも、特にいわゆる出会い系サイトなどのアダルトサイトですね、こうしたものも、小中学生でも、携帯電話を持っていれば不特定多数に対するそういう広告メールが入ってきてしまう。今はもう塾に通う小中学生にも携帯電話を持たせるといったことが大分普及してきているわけでありまして、そういう小中学生が出会い系サイト関連のトラブルに巻き込まれるケースも実際出てきております。中学生が命を失うような事件すら発生しているわけで、こうした深刻な状況を踏まえて、教育現場でどのように対応しているのか伺います。
次に、広く日本全体のＩＴ化、ＩＴ革命の推進という観点から、関連する二つの事柄について質問をさせていただきますけれども、やはり学校というのは、家庭、職場と並んで、日本全体のＩＴ化を進めるためにかぎとなる場だと思うんです。したがって、学校の中でコンピューターですとかインターネットですとか、そういったＩＴ関連のリテラシーを育てることが非常に重要ですし、その場合、学校の先生、教師の役割というのも非常に重要となると思います。 スウェーデンのケースですが、九八年からスウェーデンでは、初等中等教育に携わる全教員の四〇％にパソコンを無償配付して教師の勉強会を開いている。これは二〇〇〇年に出版された本に載っていた話でありますから、今はもっと進んで
不特定多数に対する迷惑メールの送信というものは、未成年に対して、いかがわしい、みだらな、破廉恥な内容のメールの送信ということにつながりまして、これは取り締まりの対象ということでもあると思うんですね。違法なものは、取り締まり、処罰の対象としていかなければならないと思いますが、そこで、きょうは警察庁からも政府参考人に来てもらっております。警察の方の対応ぶりを伺います。
迷惑メール問題については、内容の悪質さに注目して厳しく取り締まるということも有効だと思います。 さらに提案させていただければ、未成年に対する、これは刑法上のわいせつにまで至っていなくても、いかがわしい、破廉恥な内容のものを未成年に送るということを取り締まりの対象、つまり違法化すれば、かなりの不特定多数向けの出会い系サイトなどのアダルトサイト広告というものは、取り締まりの対象、違法化されて、そういう迷惑メールがなくなる。携帯電話に入ってくるかなりの迷惑メールはそういう内容だと思いますので、そういったことも、ＩＴに関する関係閣僚の会議、関係省庁の会議などもありますから、そういうところでぜひ詰めていかなければならない話だと思います。
悪徳業者が法の網をくぐるようなことがあってはならないので、その点、きちんと対応しなければならないと思います。 さて、先ほど例を一部出しましたけれども、いい広告メールというものもございます。優良な業者、事業者から、いろいろな商品の広告、新しいものが出たら随時送ってほしいというようなこと、メールマガジンのような格好でありますけれども、そういうことを受信する消費者側が希望して送ってもらう、そういう広告もあるんだと思います。そうした、受信する側が希望してもらっている広告というものも今回の法改正、新しい規制の対象になっていくのかどうか、その点、伺いたいと思います。
それでは、電子商取引の健全な発展という観点から、理念的なことについて質問をしていきたいと思います。 その前に、この迷惑メール問題、不特定多数に大量にメールが送られたりするそうした問題は、日本だけではなく世界各国、パソコン、インターネット、携帯電話等が普及しているところ共通の問題なわけでありますけれども、各国の取り組みぶり、国際的な動向について伺いたいと思います。 特に、いわゆるオプトイン、オプトアウト、メールを受けた時点で拒否したものを再送禁止していくオプトアウトのやり方と、そもそも、受信を希望する者でなければ広告を送ってはいけないとするオプトインの考え方、その辺を軸に、各国、取り組みも分かれていると思いますけれども、その辺
そういう議論を踏まえた上で、今回オプトアウトを原則とした法改正が行われるわけでありますけれども、確かに電子メールを利用した広告というのは、先ほどから述べているような優良な事業者、業者にとっては、特に中小企業、ベンチャーといったそういうニュービジネス、新産業に乗り出そうという意欲的な個人や会社にとっては非常に有効な方法でもありますので、規制を強化すればいいというものではないということだと思います。 そうした観点から、今回の法改正にどのような配慮がなされているのか伺いたいと思います。
今回の法改正は、ＩＴ化の推進という広く大きな政策の中で、電子商取引の健全な発展、そういう柱の一環として位置づけられると思うのですが、現在、電子商取引に関するルール整備の全般的状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
電子商取引の健全な発展、さらにはＩＴ化の推進のためには、ルール整備も重要でありますけれども、さらに、いわゆるネチケットと呼ばれる、ネット市民社会での倫理でありますとか、そういうところの向上も重要であると考えます。 実際、今回この迷惑メール問題について、インターネットのネット社会でどういう議論が行われているのか、検索しながらいろいろ調べてみましたが、本当にたくさんの意見が交わされており、また、オピニオンリーダーのような人たち、迷惑メール対策かくあるべしという立派な意見を述べるような人たちもネットの中に出てきている。そうしたものにルール、制度、法律等も支えられていかなければならないと思います。 そういったことも含めて、政府が今後
終わります。
参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 中小企業支援の政策、いろいろあるわけでありますけれども、広く町づくりの中で、これは主として商店が中心になりますけれども、中心市街地活性化ということをやって、古くからある商店街を中心にして、そこに、都市計画の発想でありますとか、あるいは、単にその商店街の人たちだけではなく、そこに住む住民ですとか、あとビジネスをやっているいろいろな関係とか、そういったところがみんな一緒になって町づくりを進めていこうという中心市街地活性化、平成十年に中心市街地活性化法ができて、自治体の基本計画ができて、そして町づくり機関などをそれぞれの地方で立ち上げたのが、大体去年あたりから本格的に動き始めているところです
次は、物づくり関係のことを伺います。まず、鈴木参考人にお答えいただいて、その後、港参考人という順番で伺いたいと思います。 物づくり支援、既にいろいろありまして、大田区にも、あれは都がつくった立派なビル、その中に物づくり支援、経営支援も含めて、それからちょっとした研究室みたいなスペースもある、そういう支援があるわけですけれども、そういった物づくり支援の政策に対する評価について、鈴木参考人そして港参考人に伺いたいと思います。
次は、いわゆる構造改革という考え方について伺いたいんですけれども、これは、まず鈴木参考人に伺って、その次は、金融面から見て長野参考人に伺いたいと思うんです。 構造改革というのは何なのかということなんですが、経済財政白書、前まで経済白書と言って、去年の秋には経済財政白書という名前で出たんですけれども、その中に構造改革の定義のようなものがありまして、要は、効率の悪い部門から効率のいい部門に人やお金を移すこと、それが構造改革だと。それで、痛みは伴うかもしれないけれども、倒産とか失業とかということで、効率の悪いところから人やお金が吐き出させられれば、それが効率のいい方に移ってそれで日本経済は強くなるという考え方。この考え方がここ一年くら
加藤参考人に伺います。 東京都民銀行さんのスモールビジネスローン、類似の商品を出す地方銀行あるいは第二地銀が結構出てきているんだと思うんです。私の地元の岩手の方でも、類似の商品を最近始めた第二地銀さんなんかもありまして、これは、今までの日本の銀行のスタイルを大きく変えて、大銀行が巨大な不良債権で、そういう巨大な会社向きの不良債権で四苦八苦している一方で、本当に経済を地域からあるいは中小企業から活性化していくためにこのビジネスモデルというのは非常に可能性があって、さらには金融業界、銀行業界の再編にまでつながり得るんじゃないかとも思うんですけれども、そういう可能性について御意見を伺いたいと思います。
終わります。
証人は、いわゆるムネオハウス、国後島緊急避難所兼宿泊施設の入札参加資格について外務省にいろいろ述べたわけでありまして、先ほども、そのやりとりが行われたのは首相官邸の内閣副官房長官室であったと述べられました。 伺いますが、その際、証人は、外務官僚に対し、これは一国会議員としての意見であって官房副長官としての指示ではないと断りましたか。
やりとりの詳細は外務省報告書別添のメモの中にありまして、外務省側は証人のことを鈴木官房副長官としており、官房副長官の立場を離れた一国会議員としての意見であるとは書いていません。 さて、本年二月二十日の予算委員会参考人質疑において原口委員が日ロ青年交流について質問したとき、日ロ青年交流について質問したとき、証人は、「私は官房副長官でありましたから、この計画には積極的にかかわってまいりました。」官房副長官であったから、日ロ青年交流計画に積極的にかかわったと述べています。日ロ関係など外交の仕事は官房副長官がかかわるような仕事であると、いいですか、外交は官房副長官が関与するような仕事であると当時証人は認識していたのですね。
