日本の経済産業構造の改革という観点から、ＩＴ、公益事業等と並んでこれからますます重要になっていくと思われるのが、医療、福祉、労働、環境等の社会的分野であります。こうした分野についても、規制改革推進について重点的に取り組んでいく必要があると考えますが、この点はいかがでしょう。
九〇年代、アメリカ経済が非常に伸びた理由には、ＩＴの発展もありますけれども、同時に、ヘルスケア産業の発展も大きい貢献をしていたという指摘がされております。こうした医療、福祉、労働、環境といった社会的分野は、日本の経済回復そして発展に向けて非常に重要な分野だと思いますので、この点、きちんと取り組んでいくべきと、さらに指摘したいと思います。 公正取引委員会は、基本的には、個々の企業の行動、そういうミクロなところをチェックし対応していくわけでありますけれども、その結果として、日本経済全体のマクロな構造改革に資する、マクロな経済発展に資する、そういう形になっていると思います。 そのいい例として、ＮＴＴ東日本と西日本が、ＡＤＳＬ、既存
根來委員長から、技術の進歩についていくのがなかなか大変という趣旨の答弁があったわけでありますけれども、現在公正取引委員会というのは、予算規模が約六十億円、定員は約六百人ということで、これは、日本という巨大な国民経済の市場の番人としてはやはり貧弱な体制なんだと思います。 今年度、定員の新規増員四十人ということで、これは公正取引委員会としては空前の伸びだということなんですけれども、六百人体制を千人あるいは倍増するくらいの体制に強化していかなければ、特に日本の非競争的な現在行われている慣行といいますか、不当な行動をきちんとチェックし、経済構造改革を進めていくことはなかなか難しいんだと思います。 公正取引委員会の機能強化という観点、
公正取引委員会の方で主催して、約一年にわたって議論が続いた二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会、その懇談会の場では、公正取引委員会を内閣府に置く方が適当だという趣旨の議論がかなり行われたというふうに聞いております。 日本の現在目の前にある経済危機を打開し、そして十年かかってもまだきちっとできていない構造改革というものを達成するためには、一つには、日本の経済産業について、経済産業省という戦略部門が今以上に力を発揮することが重要ですが、同時に、公正取引委員会という市場の番人、そういう経済産業のルールの番人というのが相並び立つような形で日本の国民経済というものを改革していく必要があるんだと思います。 どうも今の小泉内閣は、
今回の法案に関連いたしまして、まず、スタンダード、標準政策について伺います。 きょう、午前中も他の委員から出た質問でありますけれども、外国の認証機関がどんどん我が国に進出しているわけであります。一方で、我が国における適合性評価機関は公益法人が主体で、民間が弱い。民間の検査機関が伸びていくような政策的工夫が必要ではないかと思うわけであります。これについては、総論的な答えはいただきましたので、各論的な質問を、具体的な質問をさせていただきたいと思います。 そもそも、今激しいグローバルスタンダードの争奪戦の時代でありまして、その中で我が国産業界が名誉ある地位を占めていくためには、すぐれた技術力が必要なのはもちろんですけれども、国際社
我が国の標準化体制の問題点の一つとして、いわゆる知的基盤の弱さというものが挙げられると思います。国際的に比較いたしまして、計量器の適正さ、あるいは微量物質の分析能力、そういった計量標準等の知的基盤、この点を強化していかなければならないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
度量衡は国家の役割の基本でありますから、この点、力を入れていかなければならないと思います。 さて、次に、電子化、ＩＴ化について伺いたいと思います。 標準化体制を強化していくに当たっては、工業標準をつくっていくそのプロセスの電子化、ＩＴ化というのがかぎになると思います。国内における規格作成や公表プロセスの電子化はもちろんでありますけれども、ＩＳＯ、ＩＥＣ、そうした国際的な標準化プロセスについてもこの電子化を取り入れていくことが重要と考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
いわゆるＩＴ革命の成果というものは非常に効果的な分野だと思いますので、その点、力を入れるべきであることをさらに指摘したいと思います。 次に、人、組織の問題について伺います。 国際標準化プロセスの中で我が国産業界が名誉ある地位を占めていくためには、国内的な意見調整、集約、規格提案、さらにそれを外国の諸主体とすり合わせていく、交渉していく、そうした力が必要であり、国内的な専門家育成でありますとか体制づくりというものが非常に重要であると考えますが、この点、政府としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
追いつき型の産業化から、先頭を切って、国際的なルール形成でも先頭に立っていくためにも、そうした体制整備、人材育成をさらに強化しなければならないと指摘したいと思います。 さて、そういった国際的なしのぎを削る競争の側面のほかに、標準化には、高齢者や身体障害者に配慮した優しい標準をつくっていく、そうした観点も今重要になってきていると考えます。そのような優しい製品やサービスの発展のために標準化作業に消費者が参加していく、そういうことが重要であると思いますけれども、この標準化作業への消費者の参加について政府はどのように取り組んでいるでしょうか。
では、ここからは日シ経済連携協定に関連し、通商政策、対外経済政策について伺っていきたいと思います。 現在、小泉内閣のもとでの経済産業政策全体について、非常に弱いという問題意識を持っております。小泉総理というのは、今まで外務大臣、通産大臣の経験がないわけでありますけれども、外務大臣、通産大臣の経験のないまま総理になったのは村山総理以来初めてなんですね。内閣官房長官、副長官といった、外交、貿易、通商あるいは産業政策にかかわるほかの仕事もやっていませんし、また政調会長等そういう問題にかかわる党三役もやっていない。したがって、かなり体制をほかのところで強化、手当てしていかないと、日本国としての経済産業政策というものが非常に弱くなる。実際
戦略会議のメンバーは私も見ましたけれども、ああいう人たちが直接小泉総理に物を言う機会をどんどんつくってもらった方がいいんじゃないかと思っているんですけれども。 産業競争力戦略会議、次回会合で通商政策についても取り上げるということですけれども、全体として、やはり高コスト構造の是正の問題ですとかＲアンドＤ政策とか、かなり通商、対外経済以外の部分にも時間をとられているようで、この際、通商や対外経済関係については別途そういう戦略会議を設けた方がいいんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
セーフガードの問題ですとか、またアメリカのアンチダンピングをめぐる問題ですとか、かなり通商政策、論点は多岐にわたると思うんですね。そういうのは伝統的にはもう非常にプロの世界、ガット以来のそういう貿易交渉のプロの世界という感じで、かなり国民から離れたところで今まで議論がされていたと思うんですけれども、今のように、国民生活に、仕事と暮らしに非常に影響を及ぼすようになっているこういう時代ですから、そういう専門的な議論と国民世論、国民意思の統合をうまく結ぶ、そういう国民的議論としての通商戦略を高めていくような工夫が必要であるということを指摘させていただきたいと思います。 さて、通商白書などに出てくる言葉ですが、「重層的な通商政策」という
十年前に出ました小沢一郎現自由党党首の「日本改造計画」という本の中で、いわゆる普通の国論の背景になる考え方を紹介しているんですが、日本というのは、もうほとんど全面的に、エネルギー、資源あるいは食料について海外に依存している。そういう中で、日本は、世界の安定とそして経済的繁栄がなければ日本というのは生きていけない、そういう通商の中でしか日本は生きていけないので、世界全体のそういう通商体制が発展することで一番メリットがあるのは日本だし、生き残りのためにも日本がまず率先してそういうグローバルな制度づくり、自由貿易のルールづくりを先頭に立ってやっていかなきゃならないんだということがございます。 安全保障上の国際貢献と並んで、対外的に開か
そうした二国間の自由貿易協定、経済連携協定を考えますと、最後はアメリカとどうするかということになるんだと思います。 我が国最大の貿易相手国、世界最大の市場であるアメリカ、ただ、農林水産業の問題がネックになっているわけでありますけれども、我が国農林水産業の保護ということで、通商政策において守勢に立つのは得策ではないと考えます。農林水産業の我が国生産高は全部合わせて十二兆円で、これはいざとなったら全額保証してでも、むしろアメリカ、さらには農業国でありますカナダやオーストラリア、そういったところとも自由貿易協定を結ぶことで得られる全体のメリットの方がはるかに大きい、ビジネスチャンス、可能性の方がはるかに大きいと考えます。 この点、
通商政策を考えるに当たって、どうしても日本の農林水産業の問題というのは避けて通れないのですが、ビジネスとしての一次産業とライフスタイルとしての一次産業を分けていく必要があるんだと思います。 ビジネスとしての、世界に対して競争できる農業なら農業というのは、むしろ競争の中で育つものでありましょうし、また、かなりの部分問題になっているのは、兼業農家、事実的な収入は他から得ていて、収入の七分の一とか八分の一くらいが農業から得られている。 しかし、ライフスタイルとして、やはり農業を中心とした一年というのがあって、また、私も農家の方から、田んぼの神様がいる、ちゃんと働いておかないと田んぼの神様に申しわけないとか、そういう発想の人たちをき
もう一つ、国内における不自由をなくしていかなければならないという点で、貿易に深い関係のある、直接かかわりのある通関手続について、これも政府参考人に質問をいたします。 港における通関手続が煩雑では諸外国の港に荷を奪われてしまいます。簡素化や効率化のための政府の取り組みは今どうなっているのか。特に、通関の二十四時間対応、一日じゅういつでも対応できるという体制、この点はどうなっているんでしょうか。
今取り上げたような国内体制、そういう国際的な競争力のある国内の体制をつくっていくことが非常に重要で、そのためには、まさに総理のリーダーシップ、各省庁にかかわることでもありますし、また労使関係といったこともかかわりますので、本当にトップからのリーダーシップが重要な分野だと思います。これがうまくいきますと、例えば中国の問題についても、中国脅威論からむしろ可能性の問題へと、前向きに視野が広がるんだと思います。 東アジアの経済発展は非常に目覚ましいものがありまして、八〇年代、アジア太平洋の時代とか言われていたころは、アメリカが先頭を走り、日本がその後、そして東アジアでは、日本が先頭で、ＮＩＣＳとかＮＩＥＳとか言われました新興工業国、その
アジアの大陸と半島と列島、そこを人や物、資本が自由に行き来して発展していくというのは戦前の我々の先達が夢見た理想、当時は日本軍国主義の主導のもとにやろうとしたからだめだったわけですけれども、それを今、民主主義の原則と各国対等のパートナーシップのもとで実現できれば、この地域のためだけじゃなく、世界全体のためにもいいことなんだと思います。 では、最後に大臣に伺います。 そういった意味で、今後ますます対外経済政策と国内の競争政策を一体のものとして強化していかなければならないと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
終わります。 —————————————
今回のこの法律案の核心部分は、いわゆる迷惑メールが入ってきたときに、もうそういうのは送ってくれるなというふうに意思表示することによって、二度とそういう広告、その広告が送ってこられなくなる、再送されなくなる、そして、ちゃんとその返事を出せるようにそういう連絡方法をきちっと明示しておくというところが今回の法案の核心であるというふうに理解しております。 ただ、広告の提供拒否の意思表示ということでありますけれども、もう要らないという返信を送るということでありますが、まともな業者、まともな事業者が相手であればそんなに心配はないと思います。 実際私のところにも、国会議員ということを特に意識してか、選挙用のソフトの広告などがよく来まして、
