達増拓也

大概のエコノミストや経済学者が使っているように、前年よりも支出を抑えている、前年よりも歳出が減っている場合に緊縮財政、緊縮政策と言うというような素直な用法を使った方がいいと思いますよ。 　多分、小泉総理の感覚からすると、借金をたくさんしているんだから、あたかも消費者金融でどんどんお金を借りて、お金をどんどん使っている人のイメージで、何か放漫財政、緊縮の反対は放漫であろうということで、今みたいな借金漬けの財政は放漫財政であって緊縮財政じゃないという感覚でしゃべっているのかもしれませんが、緊縮政策の反対は積極政策、緊縮財政の反対は積極財政であって、それは歳出、支出をふやして、国民経済にそういう実際に使えるお金、実物経済にお金をどんどん

次は、地方自治体との関係について伺いたいと思います。 　きのう地方自治体との連絡会のようなことを厚生労働省さんの方でやって、かなり地方から不満が出たとけさ報道されているところであります。これは、患者さんが出る現場、治療しなければならない現場というのは、基本的に地方地方で行わなければならないわけでありまして、また病院や医療、福祉については、都道府県あるいは市町村、そういった地方自治体が所管しているケースが、基本的な所管をしているわけですけれども、最近のこういう議論を聞いておりますと、ともすれば国の方で都道府県に任せ過ぎているのではないか、任せっ切りになっているのではないか、もっと国の方で、例えば専門家を派遣してくれるとかそういったこ

今挙げられた例の中で、一番最初に、情報が遅い、しかし、それはきちっとやっているというような答弁だったと思うんですけれども、情報というのは非常に今重要なんだと思うんですね。 　特に、日本でまだ患者さんが出ていない段階で水際で食いとめていく、また、最初の一人、あるいは何人か患者さんが出た場合に的確な最初のアクションがとれるためにも、ＳＡＲＳに関する最新の知見というものが常に医療現場に行き渡るような仕組みになっていないとだめだと思うんですね。また、医療現場にさえそういう情報がちゃんと行っていれば、一般の国民でも、お医者さんに行けば、病院に行けば、どうすればいいかがわかるというふうになるわけですから、その辺はきちんとやっているんでしょうか

ＳＡＲＳの流行については、最近は一定のペースでふえていると申しますか、ふえ方が急激にふえているわけではなく、国や地域によってはふえ方が衰えてきて、鎮静化に成功したんじゃないか、鎮圧できたんじゃないかというような国や地域も出ているようでありますけれども、中国というのが、本当にＷＨＯに報告しているのかという問題もあって、よくわからないところもあるんですが、そういう中で、政府として、ＳＡＲＳの内外における、日本はまだ患者さんが一人も出ていないわけですけれども、日本も含めて、今後の流行についてどのように予測していますでしょうか。

きちんとした医療体制でありますとか、患者さんの取り扱いでありますとか、気をつけていれば急速な流行を防ぐことが十分できるような病気であるらしいので、そこは日本政府としてもきちんと対応し、国民が余計な不安でパニック的なことになったりしないよう努めていただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。

第六条でございます。この法案の核心部分の一つが、この「児童に係る誘引の規制」、第二章の第六条だと思います。これは第十六条で、第六条違反は罰金百万円ということで罰則も科せられている、そういう禁止規定なわけでありますが、幾つかわかりにくいところがありますので、質問をさせていただきます。 　児童をいろいろな相手方となるよう誘引するというのはわかるのですけれども、二号、四号、「人を児童との性交等の相手方となるように誘引する」あるいは「対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引する」。これは、だれがこういうことをするのかと考えた場合に、二種類あるのかと思います。 　一つは、自分、誘引する主体が児童、つまり、少女

そうしてみますと、その二つのことがひとしく禁止され、またひとしく百万円以下という罰則の対象になっているのはちょっとバランスを欠いているのではないかと思うんですね。児童みずからが誘引する場合と第三者が人に児童を周旋する場合では、その悪質さが違うのではないでありましょうか。児童を周旋するということは、まさに児童の性的搾取そのものでありまして、これは児童みずからが相手方となるような誘引とはどうも質的に違うと思うのです。そのことをここでひとしく禁じ、ひとしく加罰の対象にするというのはバランスを欠いているんじゃないかという疑いを抱いてしまうんですけれども、この点いかがでしょうか。

このことはちょっと大事なのでまたこの後でも取り上げますけれども、その前に第三号についても伺っておきましょう。 　これは、「対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること。」という、基本的に大人の側が児童に対し対償を供与するということで児童を誘引するパターンなんですけれども、この「対償を供与することを示して、」というのを特に加えてあるわけですが、実際には、いわゆる出会い系サイトの中では、対償を供与することを示さずに誘引する、中学生希望とか高校生希望とか、そういう表示をしつつ、いざ電子メールの個別のやりとりになった段階で、そこで価格交渉、条件交渉に入っていくということが実は多いのではないか。そういったことに

では、また二号、四号の問題に戻りまして、その中でも特に、児童がみずからとの相手方となるよう人を誘引する場合のケース、少女みずからが人を誘引するケースについてです。 　これは谷垣大臣に伺いたいと思うんですけれども、犯罪抑止等、非行と言っていいでしょう、そういうことに走る少女に対する教育あるいは保護のバランスを考えた場合に、違法化はするけれども罰則は設けないという考え方がいいのではないかということが、例えば朝日新聞の社説などに出ているわけです。 　これは、こういう誘引をする少女の心理を考えてみた場合にかなり有効な考え方ではないかというふうにも思えるわけでありまして、例えば法律が禁止していないからやるんだとか、あるいはみんながやってい

インターネットの本質として、個人の能力を極大化するということが言えると思うんですね。これは、たった一人の一個人で大企業を向こうに回して内部告発、インターネット掲示板で大企業を負かした例がありますし、また、ハッカーですね、アメリカ国防総省のコンピューターの中枢に入り込んでそれを壊したみたいな、テロリストが何人束になってもできないようなことを高校生ぐらいがやってしまうことができるとか。 　だから、この出会い系サイトについても、歌謡曲の歌詞風に言えば、少女が娼婦に瞬間的にインターネットの力で変わってしまう。ただ、本質的には少女は少女なんであって、そこのところ、インターネットの持つ、そういう無限の可能性と同時に無限の危険性ですね。これは、

本当に、ポルノショップが突然目の前にばっと出てくるとか、あるいは殺人犯が待ち構えているような、そういう危険なところが目の前にばっと出るかもしれない。インターネットは人を殺し得る。実際、そういう事件は起きているわけで、そういう危険性は、子供はもちろんですけれども、大人の側も理解し、これは政府全体もそういうことをきちんと理解した上でやっていかなきゃならないんだと思います。 　時間がないので余り立ち入りませんが、例えば、文部科学省が持っている研究者用のネットワークですね、そういうサーバーを子供用に開放して、これはインターネットじゃなく、厳密にはパソコン通信の世界ですけれども、青少年だけがパスワードを持ってそこに入れるような空間をつくって

野党案におきましては、報道に限らず、国民の社会的言論行為を適用除外したものでありまして、また個人情報保護法ができるに当たり、国民一人一人が、また報道機関が、それぞれ判断して自主的に努力すればよいのであって、条文にそれを書くのは逆にいかがなものかというふうに考えているところでございます。 　しかし他方で、例えば三条二項のところを見ていただきますと、「思想及び信条、心身の状況、経歴等に関する個人情報であって、一般に公表されることを欲しないとされるもの及び差別の原因となるおそれのある個人情報は、特に慎重な取扱いが図られなければならない。」と規定しております。 　すなわち、いわゆるセンシティブな個人情報に関しては、一般の個人情報よりも特

青少年の育成に関する報告書を私も読ませていただきました。今度は、それをもとに政府として青少年プランを策定するということで、国としての青少年政策の大きな節目かなと思うのでありますが、改めて、国と青少年の関係、また政府と青少年の関係というのはいかにあるべきか、国や政府が何をすべきかを考える場合に、憲法という要素を捨象するわけにはいかないんじゃないかと思うのです。 　青少年の育成に関する報告書の中で、青少年のあるべき姿、こういう大人になってほしいというところで、自立した個人でありますとか国際化に対応とか、そういうことが書いてありましたけれども、政府が国の施策としてやっていく場合には、やはり憲法の担い手として、主権者として、日本国民として

「国民主権」というときの「国民」には、当然、青少年も入るわけで、いわば生まれたときから国民であり、生まれたときから主権者であり、無論、発達の段階においていろいろな権利義務関係が制限されたり、例えば選挙権、先ほども有権者という言葉が議論されましたけれども、法律で一定の制限をすることはありますが、ただ、憲法で言う主権者は青少年も含まれるわけであります。 　この第一条に関連しまして、天皇のその地位は「日本国民の総意に基く。」とあるわけであります。したがって、もし青少年が天皇というものが何だかよくわからない、青少年という層全体が天皇を知らない、関心がない、何それとかいう状態では、憲法第一条が守られていないことになると思うのです。 　つま

憲法一般についてということで全般的な御答弁がありましたが、もう少し一歩ずつ質問をしていこうと思っていたんですけれども、天皇の地位の問題、主権の問題の次は、平和の問題であります。 　憲法九条にも「日本国民」という主語が書かれておりまして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」この「日本国民」に青少年というのも入るのかどうか、あわせて、そういう青少年にこの憲法の趣旨、平和の趣旨を政府として広報していくことの意義について質問したいと思います。 　これは、特に今、世界各地の紛争等で子供が戦闘員になったりとか

次は、人権について、やはり同様の質問であります。 　第十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」この「国民」もまた青少年を含むのかということであります。 　これは、憲法が保障する自由、権利の受け手としての国民が規定されているとともに、自由と権利を保持し続けるための不断の努力をしなければならない主体としての国民、同様に、権利を乱用してはならない、そして常に公共の福祉のために利用する責任を負う、そういう主体としての国民が規定されているのでありますけれども、この「国民」にもまた

国として、そして政府として、青少年に対していかなる施策を講じていくべきか、これは税金を使ってやることでもありますし、むだなことはやれないのでありまして、やはり憲法という背骨を持って考えていかなければならないんだというふうに考えます。 　今、国民主権、平和主義、基本的人権の三本柱に即して質問をしたんですけれども、もう一つ、二十七条、これは勤労の権利と義務に関する規定であります。ここにも「すべて国民は、」というふうに出てきます。「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」ということであります。 　今、大変な不景気、失業率がどんどん増大しておりまして、なかなか働きたくても働けない、こういう時代でありますからこそ、憲法があえて、すべ

起業については、シルバー起業といって、既に会社をやめられた年配の方が起業するようなこともまた社会に有用ですし、一方では学生ビジネス、そういう若い人たちが、若い人たちにしかないような感性や進取の気性でどんどんビジネスをやっていくということも社会にとって必要だと思います。憲法では、「児童は、これを酷使してはならない。」と書いているんですけれども、酷使してはならないということであって、やる気と能力さえあれば児童でもビジネスをやってもいいんだと思うんですね。青少年の可能性を大きく開いていくような、そういう発想が政府の施策にも必要なんだと思います。 　さて、ちょっと時間がありますので、官房長官に、松浪問題に関するきのうの、暴力団も有権者だと

私も、あえて、官房長官のそういうコメントがあったので質問をさせていただいたわけでありまして、国会議員の身分について、また国会議員のあり方については、慎重でなければならないといいますか、これも憲法なんだと思うんですね。やはり法の支配というのを憲法は原則としているわけでありますから、それに従ってしかるべき対応が求められるんだと思いますし、また、憲法の、国会議員は全国民の代表である、国会が国権の最高機関なんだということ、そういったことをやはりマスコミを通じて国民に対して、それは当然青少年も含むわけですけれども、常にそういう憲法の趣旨が政府から国民に伝わっていくような、そういう対応を政府に求めて、私の質問を終わりたいと思います。

「行刑運営の実情に関する中間報告（名古屋刑務所事件の原因と行刑運営の問題点について）」、これが、行刑運営に関する調査検討委員会というところで調査検討し、三月三十一日付で策定、報告されたわけであります。 　この名古屋刑務所事件については、公務員による陵虐致死また致傷、憲法第三十六条に、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と書いてあります。公務員による拷問及び残虐な刑罰、これを絶対に禁ずると書いているわけでありまして、日本国憲法、長い条文、絶対という言葉はここにしか出てきません。日本国憲法が絶対に禁ずると言っているそうしたことについて、しかも、拷問、残虐な刑罰を禁じているのであって、その結果死なせてしまうとか重傷