主要先進国の例も参考にしつつ、政府から独立した主体として民間団体が財務会計基準機構、企業会計基準委員会というものをつくって、そこで企業会計基準をつくるようになってきたということで、この民間団体による、政府から独立した主体がそういう作業をすることについて、これが今もちゃんと機能しているのかということについて伺いたいと思います。 ホームページを立ち上げていまして、この企業会計基準委員会そして財務会計基準機構、あわせて一つのホームページを開いていまして、最近の活動についてもオープンに報告されております。その下に六つのワーキンググループを抱えた国際対応専門委員会というのがあって、我が国の会計基準の国際対応について精力的に活動しているよう
今、全体として肯定的な答弁だったと思うんですけれども、答弁の中で、減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討については、与党の要請もあって行われているということがありました。 調べてみますと確かにそのとおりでありまして、第一回の減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討、これは企業会計基準委員会第二十九回会合としてことしの四月十七日に行われておりますけれども、議事要旨を見ますと、冒頭、金融庁の方から次のような紹介があった。 これは、与党金融政策プロジェクトチームから金融庁及び財務会計基準機構（企業会計基準委員会）への要請というものがあって、どういう要請かといいますと、「長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直しを、金
今回のこの第一回減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討の会が開かれたに当たっては、企業会計基準委員会の方でも混乱が見られているというふうに思いますよ。 といいますのも、先ほど紹介したような、与党プロジェクトチームからの要請があったという金融庁からの紹介に対して、この進行役を務めているんでしょうか、西川副委員長が、「早急に検討することであっても、当委員会での検討においては公開での議論や公開草案の公表などのデュー・プロセスが必要であり、今回の運営についても同様とすることで良いかとの質問があった。」ということでありまして、これに対して金融庁側からは、「特に異論はないが、早急な検討が与党より要請されている趣旨を勘案いただきたいとのコ
議会は議会、政府は政府、そして民間団体は民間団体ということで、きちんとやるべきことをやっていけばいいんだと思います。 そこで、この議会において、政府に伺いますけれども、このいわゆる時価会計の凍結ということについて、今の経済情勢等々、こういう背景の中で、政府としてどのように考えるのか、伺いたいと思います。
では次に、これもいわゆるですけれども、生保の予定利率引き下げ問題について伺いたいと思います。 テレビでも盛んにこの問題が報道されるようになってきておりまして、この前、見ていて興味深く思ったのは、自民党財務金融部会長を務められている塩崎恭久議員がテレビに出ていまして、そんな破綻前の生保の予定利率の引き下げを定めるような法律は諸外国にはないというふうに言っていたんですけれども、それはそのとおりなんでしょうか。
この予定利率引き下げ問題は、これは数年前から議論されてきていることでありまして、例えば一昨年の九月にも政府の金融審議会がこの問題を検討し、そのときには、生保の予定利率引き下げについてはその時点ではすべきでないというような結論を出したようでありますけれども、その経緯や、またそういう結論の論拠について伺いたいと思います。
一昨年の九月、そういうことだったわけでありますけれども、またここに来て、生保の予定利率引き下げは絶対必要だというような議論が報道でもいろいろ取り上げられるようになってきております。超低金利という異常事態にして非常事態、そういう背景があるわけですけれども、そういう意味では、何か非常な対策、異常な対策、諸外国でやっていないようなことをやらなければならないのではないかという発想でそういう提案がなされているんだと思います。 しかし、実際やろうとすると、非常に弊害も多いと思うんですね。そういった弊害がある中で、どの国もやったことがないようなことに我が国が挑戦するのかといえば、むしろ我が国としてやるべきなのは、超低金利という状態を克服、是正
論点を整理したということで、論点整理は何か政府から与党に対して提出されたと聞いていますけれども、これは金融新聞等にはもう載っておりますので、そういう政府・与党間だけで議論させておくにはもったいないので、この場でも若干取り上げたいと思います。 将来にわたって経営状況に問題がないような会社が、制度を悪用して予定利率を引き下げて、引き下げなくてもやっていけるのに引き下げて、それでもうけよう、そういうこともあり得るんだと思います、ということが論点にもありました。また、関連して、問題ある会社に利率を引き下げさせて、そしてそこを買収、合併しようとかいう動きもあるということを仄聞しております。これもやりようによってはかなり、予定利率の引き下げ
政府の総合的な経済そして財政政策のグランドデザインとしては、超低金利政策をせざるを得ないような景気の低迷や経済の回復といった課題については、財政政策と、あとは規制改革を含む産業政策、そういったところで景気回復を図り、金利を高くしてもいいような経済情勢をつくっていき、この生保のあり方、そして会計基準についてもそうだと思いますが、そこのシステム改革についてはまだまだ、国際対応でありますとか、さらなる透明性や国際的な基準との適合性を図っていくような改革というものがむしろ必要とされているんじゃないかと思うんです。 思えば、小泉内閣の構造改革路線というのは、そういうシステムの改革は、これは逆に徹底的に進めることでかえって経済成長にもつなが
時間ですので終わります。ありがとうございました。
きのう、私の地元の中学生が修学旅行で国会見学に来ていまして、私が紹介したので、最初、迎えて、あいさつなどをしていたんですね。それで、きのうからちょうど、いわゆる出会い系サイト規制法の審議が始まったので、青少年特別委員会というのがあって、きょうからそういう議論を始めているんだよとその中学生たちに言ったら、ある女子中学生が、その話し合いには中高校生も参加しているんですかと聞いてきて、非常に新鮮な質問で、目からうろこが落ちるような思いがしました。 きょうは、つまりきのうで言えばあしたには参考人質疑というのがあって、ちゃんと、中学生、高校生のいろいろな現場とか実態とか、そういうのをわかった人たちに来ていただいて議論をするんだよと言ったん
同じ質問を野口参考人にも伺いたいと思います。 特に、心理学の専門家でもあるということで、これは、少女、論理的には少年の場合もあり得ると思いますけれども、そういう誘引をする少女の心理を考えた場合に、法律が禁止していないからやってもいいんだ、みんながやっているからやってもいいんだというようなことで踏み切る場合に、罰則はなくても、違法化されることによって一歩踏み込まずに済むということが、これは統計的に数字で示すのは難しいんですが、かなりそういうことがあって、また、特に教育あるいは保護といった観点とのバランスからしても、そういう、違法ではあるけれども罰しないというやり方があり得るのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょう。
これは、同じ問題を坪井参考人にも伺いたいと思います。 違法であるということで、加罰しなくても非常に効果があるのではないかという考え方について、どのように思われるか。
これは、同じ質問を宮本参考人にも伺いたいと思います。 特に、加罰ですね、罰則というもの、罰則がなければだめということはないのではないか。罰則がなくても、きちんと、こういうことをやってはいけないということがはっきりすれば、非常に効果があるのではないかという考えについてはいかがでしょう。
次は、宮台参考人に質問をします。 今の問題については、宮台参考人は、レジュメの中ではっきり、「保護対象への加罰は法理として矛盾。」ということで、非常に明確だと思います。 ただ、政府は、そこで、この法律の法益は社会法益なんだという言い方をするわけであります。一般の少女に危険なものが広がっていくのをとめるために、誘引を行う者については、これは児童であっても罰するんだという論法を使うんですけれども、女性のセクシュアリティーというものが物すごいパワーを持っているということは、これは古来、人類がずっと直面してきた課題だと思うんですね。商業的価値というものが非常に高く、それが搾取につながることが問題になっているし、その商業的価値に気づい
最後に、森参考人にも伺います。 法律でどこまで業者に何をしろというのかはっきりしないような法律をつくっておきながら、どこまでやるんだと業者に聞くのは、本当にこれは立法者として無責任なんじゃないかと思っているんですが、法律がない段階でこの夏からのサイト規制のようなことをされる。そういう決定に至るモラルチェックの体制というんでしょうか、無限の可能性を持つと同時に、やはり非常な危険性も持つそういう携帯電話、モバイルというサービスを提供するに当たって、その社会的な影響とか危険性とかをチェックして今回のような意思決定に至る、どういう社内的な組織というか仕組みでやっていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
では、時間ですので終わります。
平成十三年度決算の総括質疑ということで、まず、平成十三年度の経済財政政策というのはそもそも一体何だったのかという質問からさせていただきたいと思います。 「平成十三年度決算の説明」という政府からもらった紙の「第一 総説」のところで、「経済の概観」として、平成十三年度の経済について改めて説明があるわけです。 事前の政府経済見通しでは、国内総生産は名目で五百十八兆円程度であろう、名目成長率は一・〇％程度であろう、実質成長率は一・七％程度であろうという見通しだったわけですが、結果として、国内総生産は名目で五百兆円しか行かず、十八兆円足りなくなってしまったんですね。経済成長率は、名目でマイナス二・四、実質でマイナス一・九という、前代未
前の内閣がつくった予算、前の内閣の見通しという言葉がありましたけれども、思えば、森内閣というもの、これはかなり、当時加藤の乱などというのもありまして、与党も巻き込んだ、不信任成立の一歩手前までいくような、そういう内閣が当時あって、そしてそれが、何だかよくわからない自民党内の事情で突如退陣、平成十三年の通常国会を一カ月休みにして総裁選挙をやった。 ことしは四年に一度の統一地方選挙があって、野党側は、そういうときには、国会の審議をある程度なしにして統一地方選の方をやってもいいんじゃないかと言ったわけですけれども、そんなことはないとことしはやられたんですが、平成十三年は、四月丸一カ月休みにしてそういう内閣の異常な交代が行われた。そうい
ＩＴ関連需要の低迷による電気機械の大幅な落ち込みというのが、確かに岩手でありました。ただ、ほかにも建設業や卸売、小売業も落ち込んだということもございます。 ＩＴ関連需要の低迷による電気機械の大幅な落ち込みということについては、平成十三年度の経済財政運営の基本的態度の２「時代を先取りした経済構造改革の推進」（イ）「ＩＴ革命の飛躍的推進」というのが実は平成十三年度にありまして、そういう点からすると、非常に皮肉な結果になっているんだと思います。 さて、こういったことで、平成十三年度の経済財政政策は何だったのかという問題は極めて今日的な問題で、基本的にそのときの改革路線をさらに加速するということで今日に来ているわけでありますから、今
