達増拓也

具体的な法整備が進んでいきますと、法律に従っているんだから違法ではないということの領域がどんどんふえるわけでありますけれども、だからこそ、それがちゃんと理念、原則に沿っているのかどうか、それがその原則から外れてはいないか、本来の日米同盟の枠を超えてはいないか、あるいは国連というものをないがしろにする結果になっていないか、そういったところがますます危険な領域というものにも接するところが多くなるので、その点、改めて基本原則の重要さをまた指摘したいと思います。 　次に、海外防衛駐在官制度について質問をいたします。 　いわゆる駐在武官、日本では防衛駐在官と呼んでいますけれども、在外公館、大使館などにおいて、日本を代表してさまざまな軍関係

これは外務省と防衛庁の協力が非常に重要な分野だと思いますので、外務大臣にも、この改善に向けた決意について伺いたいと思います。

次に、防衛庁を防衛省にすることについて伺いたいと思います。 　そもそも、なぜ庁としてスタートしたかといいますか、なぜ今庁なのかというそういう歴史的経過、そして、この問題についての現在の見通しについて伺いたいと思います。

平成九年の整理、中央省庁等改革基本法につながるその流れですけれども、どうもあの行革というのは余りうまくいっていないようなところが多いと思っておりまして、そういう変な行革の中での防衛庁の省、改革というよりは、安全保障の基本原則を定める中で、国の安全保障の基本政策という中で議論されていくのがいいのではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。

本法案の第三章第七条のところで、インターネット異性紹介事業者に対して児童による利用の禁止の明示等ということが規定されております。 　実は、第六条やその罰則等との関係で、不正誘引行為に当たる一定の誘引について、児童も含めて禁止するということが審議の中で特に取り上げてきているんですが、実は、児童による利用そのものが禁止される法律なわけですね。その場合に、そもそも、こういうインターネット異性紹介事業というものを児童が利用してはならない、そういう禁止を事業者がきちっと明示していくことは当然必要なわけですけれども、やはり、なぜだめなのかということも説明する必要があると思うのです。 　これは、今までの審議や参考人質疑の中でも、なぜだめなのか

第六条に規定されているような不正誘引行為を児童がしたときどうするか、罰則を科すのかどうかという議論、これは、そもそも児童がインターネット異性紹介事業を利用しないという部分が徹底されればそれほど問題にならないわけでありまして、およそインターネット異性紹介事業というものを児童が利用してはならないという、ここをいかに徹底させていくかということが非常に重要だと思うんですね。 　今の答弁にもありましたが、第三条、四条、五条のところで、事業者や保護者、そして国や地方公共団体に責務を設けているわけですけれども、特に第五条では、国と地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に関する教育及び啓発に努めるということが書かれており

この教育及び啓発ということ、先ほども水島委員の質問の中で広報啓発ということについて議論がありましたけれども、非常に決定的に重要なんだと思います。 　ですから、実効が上がるような教育及び啓発ということを、これは警察庁のみならず、文部科学省でありますとか、ＩＴ推進本部でしたか、こういう高度情報通信社会のあり方について取り組んでいる中でも、いわば総理を先頭にして、内閣を挙げてこういう教育啓発に取り組んでいかなければならないんだと思います。 　私は反対しているわけですけれども、仮に、この国会でこの法律が児童に対する罰則というのも含めて成立した場合を考えますと、法の不知、違法だということを知らないことはその罪を免れる理由にはならないという

私の今の質問は、児童に対しては罰則を設けなくても十分効果があるんじゃないかという質問だったんですが、効果の問題よりも、根本的には筋論として、いわば知らない人についていってはいけませんよということなんだと思います。そういう、知らない人についていってはいけないよというときに、知らない人についていくこと自体を罰するということはやはりおかしいのではないか。知らない人についていった結果、児童買春その他の犯罪が発生し得るので、そこから児童を保護することが目的であります。 　凶悪犯罪につながる可能性もあるんですが、例として多いのは児童買春そのものですね。であれば、やはり児童買春をする側、買う側に対する取り締まり、罰則、そういったところを中心に、

では、時間ですので終わります。

自由党を代表して、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に反対の討論を行います。 　コンピューター、インターネット、そして携帯電話等の高度情報通信技術の発達は、個人の能力を無限に向かって高める可能性と、社会を大きく改革する可能性を開きました。高度情報通信技術は、善用されれば、個人に高度な自己実現をもたらし、社会の発展や成熟を可能にしますが、悪用されれば、個人に堕落と破滅をもたらし、社会を混乱に陥れます。 　一方、古今東西、性、セクシュアリティーは、個人と社会に対し、善悪双方への無限の可能性を開くものとして、人類の諸文明あるいは諸国民の文化の中で、あこがれや尊敬、あるいは嫌悪や恐怖の対象であり

現在、出会い系サイト問題ということが非常に深刻になっていて、殺人事件などの本当に許せない犯罪が起きている。そういったことを防いでいかなければならない、出会い系サイトでの人と児童とのさまざまな交渉に係る誘引について規制していかなければならないということは、これは全くそのとおりだと思っております。 　ただ、幾つかこの政府提出法案について疑問な点があることと、また、立法政策上いかがなものかという点がございますので、その点について質問をしていきたいと思います。 　まずは、第二条二号のインターネット異性紹介事業の定義についてであります。 　いわゆる出会い系サイトというものを、法律で「異性交際を希望する者の求めに応じ、その異性交際に関する

そうしますと、これは似たような質問なんですけれども、そういう異性紹介事業を行う者が次の三号で「インターネット異性紹介事業者」と定義されているわけですが、今言ったような、「異性交際を希望する者の求めに応じ、」云々ということではなく、趣味の意見交換、情報交換ですとか、時事問題一般についてのそういう掲示板を運営している者については、この三号の「インターネット異性紹介事業者」には当たらないという解釈でいいのか。 　これは非常に重要な問題でありまして、インターネット上のそういう意見交換の場、情報交換の場、掲示板というのは今物すごく発達しているわけですね。これはだれでも簡単につくることができて、新しいタイプの表現の自由の行使、新しいタイプのそ

健全なネット活動というものが阻害されたり萎縮されたりすることがあってはなりませんので、伺ったところであります。 　さて、同じ定義の問題で、今度は反対に、法の網を逃れよう、この定義をうまく逃れて、実質的にはインターネット異性紹介事業に当たるような、実質的には問題になる出会い系サイトでありながら、この定義の文言をうまくくぐり抜けて、そうじゃないということでごまかせないかどうかという逆の観点から質問をします。 　警察庁の調査、アンケートによれば、アンケートに回答した人の二割、三割ぐらいは、男女の別なしに出会いの場を提供するような、そういう出会い系サイトだったという調査がたしかあったと思います。 　したがって、異性交際のための出会い系

先ほど警察庁の調査と言ったのは、内閣府の調査、平成十四年八月の調査のことでありました。 　さて、次に、第二章、児童に係る誘引の規制の第六条について質問をいたします。 　この第二章、児童に係る誘引の規制ということで、具体的に第六条で規制されているのは、児童と人の間の性交等が一つ、もう一つが児童と人との間の対償の授受を伴う異性交際ということであります。 　児童に係る誘引ということで、ほかにも考えられるのが対償の授受を伴う性交ということなんでありますが、そもそも、この対償の授受を伴う性交というものは、いわゆる売春ということでありましょう。そうしますと、売春防止法の五条、六条のところには、「公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は

売春防止法と別に、この児童にかかわる誘引関係の法規制として児童買春、児童ポルノ禁止法というのがありまして、この第六条では、児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金ということで、児童じゃない普通の売春の周旋や勧誘よりも厳しい刑罰が定められているわけですね。 　この出会い系サイト規制法案の方では、「人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。」ということで、ここには周旋も含まれるんだと思いますけれども、これが対償の授受を伴うような、つまり買春に当たるような形で行った場合には、それを出会い系サイト上で行った場合には、こちらの児童買春、児童ポルノ禁止法の違反ということにな

この法案の目的、第一条をよく読みますと、何が目的かというと、「インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。」ということで、「児童買春その他の犯罪」、この「その他の犯罪」には、殺人事件でありますとか、あるいは強盗のようなことでありますとか、そういうことが入るんでありましょうけれども、要は、児童買春、これは売春防止法の世界からいうと、売春の側からいえば売春ということであるんでしょうが、そういう売買春以上の犯罪から児童を保護することが目的であるということなんですね。 　その手段として、売買春その他の犯罪に至らない段階での誘引というものを規制する仕組みにな

これは大臣に伺いたいんですけれども、女性の性、セクシュアリティーと言ってもいいんでしょうが、女性の性をめぐる法規制というのは、社会全体の利益を守るという目的から、その当該女性、なかんずく児童の性が最近問題になっていて、児童そのものの権利を守るということに、目的の力点が移ってきていると思うのです。 　例えば、売春防止法では、「目的」のところに、「この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、」というふうに書いてあって、社会全体の法益ということについて強調している。ところが、児童買春、児童ポルノ禁止法の「目的」の方になりますと、「この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児

社会の通念を守り育てていくのは、罰則によってではなく、別の教育啓発とかいった、他の行政施策でやるべきだと思うんですね。 　出会い系サイトでのそういう不健全なやりとりを見ている児童にも誘発していくとか、公然行われることで同調が広がるとか、そういう被害の拡大、二次災害についても、そこは教育啓発で対処をすべきで、罰則については本当に最低限に抑えなければならない。まして、この法案では、罰則とは別に禁止規定ということで、およそ公然行われることについては違法だとはっきりさせるわけでありますし、また、第三章では事業者に対する規制というものがかなりきっちり定められるわけでありますから、そういったところで、かなりの効果が期待できるんだと思います。

私は、まず最初、いわゆる時価会計凍結問題について伺いたいと思います。 　この時価会計、それまでは簿価、取得原価を原則とした会計から、おととし三月期から売買目的株について、去年の三月期から持ち合い株などの長期保有の有価証券について、それぞれ時価会計の対象にしたということであります。これについて、今、凍結すべきだという問題が出てきているわけでありますけれども、まず伺いたいのは、そもそもどういう趣旨でこの時価会計制度というものが導入されたのか、伺いたいと思います。

国際的な動向にも対応ということで、そういう金融システム改革の一環の中で、経済の改革の一環として行われたんだと思いますけれども、この時価会計原則が導入されるのと軌を一にしまして、企業会計基準について、それまで旧大蔵省時代には大蔵省証券局が原案をつくって企業会計基準というものを定めていたのが、財務会計基準機構という民間の組織、この財務会計基準機構のもとにある企業会計基準委員会が企業会計基準をつくるようになった、そういう制度の改革がなされたわけですけれども、この改革の趣旨は何だったんでしょうか。