ゴールの問題はいいんですけれども、そのゴールに至るプロセスが曲がってしまうとゴールもおかしくなってしまうので、そのプロセスについてはこれからもチェックさせていただきたいと思います。 さて、イラク問題であります。 イラク復興支援云々という話が出ているわけでありますけれども、日本が何ができるか、何をするかという議論があるわけでありますが、そもそもアメリカ等がイラクで行った戦争は、あれは何だったのかということがいまだによくわからないんですね。というのも、停戦交渉とか、まして講和会議とかいうものもございませんし、何が目的で行われたのか、これから占領行政が何を目的にして行うのかよくわからない。 アメリカの中には、今度はシリアだとか
中東和平というのはイスラエルとパレスチナの和平ということだと思いますが、実は、二十二日の国連決議は、注意深くイラク復興と中東和平を切り離しておりまして、イラク国民の福祉の向上と治安と安定、国民が未来の政治体制を自由に決定できる条件を整えるということがこの復興の目的であって、実は、中東和平、イスラエルとパレスチナの関係にまでイラク復興を役立てるというのは極めてアメリカ的な発想だと思いますよ。そうしますと、ちょっと、国連中心よりも、アメリカに軸足を置いた対応をされているのかなと思うんですが、いかがでしょう。
終わります。
ことしは日・ＡＳＥＡＮ年ということで、けさ新聞各紙でも、日・ＡＳＥＡＮ年の親善大使の、これはコンピューターグラフィックスでつくった女性で、名前を募集という記事が出ておりまして、盛り上げを図っているところのようでありますけれども、この日本とＡＳＥＡＮとの関係というのは、日本のアジア太平洋における位置づけの中でかなめの関係にあると思うんですね。 思えば八〇年代、アジア太平洋を巻き込んだ日本の経済力とその成長というものが、アジアの安定や世界の平和に大きく貢献したんだと思います。これは今でも同じでありまして、やはり日本が経済力を回復して、そしてアジア太平洋を巻き込んだ成長ということを実現することこそ、アジアの平和、世界の平和につながるも
それで、ことしの十二月には日本で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議というものを開催することになっていると聞いております。ＡＳＥＡＮの全首脳が日本に来て、そして日・ＡＳＥＡＮの間で特別と銘打った首脳会議を行う、これは恐らく初めてのことなんだと思います。 外交的にはそうした非常に画期的な場が用意されてはいるんですけれども、やはり中身が伴わないと非常によくない。この十二月の首脳会談では、今答弁にあったようなさまざまな作業部会や委員会が進んでいるということなんですが、かなり具体的な結果を示していかなければならないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
ＦＴＡ、自由貿易協定については、我が国は、しばらく慎重な態度をとっていて、基本的にはグローバルな自由貿易が望ましいと。その中で、バイの自由貿易協定であるとか、あるいはＮＡＦＴＡやヨーロッパ統合のような、そういう地域的な自由貿易体制ですらそれは開かれたものでなければならないということで、基本的にはグローバルな自由貿易というものをメーンに考えてきたわけでありますけれども、ＷＴＯができて、曲がりなりにも、そういうグローバルな自由貿易体制については、かなり制度化された場ができてきている。 一方で、実質的な自由貿易を加速するためにシンガポールとの自由貿易協定に日本が踏み切ったことで、我が国もこういう二国間の自由貿易協定、ＦＴＡというものに
今、農業という話が出ましたけれども、確かにタイ、マレーシア、フィリピンといった国々は、農業、また林業、水産業が盛んでありまして、貿易品目にもそれがあるわけです。 タイは非常にわかりやすいケースだと思うのですが、タイは農業国で、しかも米の生産が盛んなわけですね。それで米を輸出する能力も持っているわけでありますけれども、このタイと米について、米については例外化できるということで、タイとの間で自由貿易協定に合意できれば、かなりＡＳＥＡＮの他の農業国との関係も促進するような弾みになるのじゃないかと思います。まずＡＳＥＡＮのシンガポールで突破口を開いたわけですけれども、この突破口がさらにＡＳＥＡＮの中に広がっていくためには、タイが非常にか
それは、ある意味、もう千載一遇のチャンスだと思うんですね。去年の一月に小泉総理が日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というのを打ち上げ、その中で二国間の協力も進めるということも明言されていたと思いますし、また、ことしの十二月に特別首脳会議ということで、シンガポールで突破口が開かれたＡＳＥＡＮとの経済連携について、これを大きく広げるチャンスで、タイがそのかぎを握っているんだと思います。 ただ、最初の答弁で、今はまだタイ、マレーシア、フィリピンとの間では作業部会が行われているところだということなんですけれども、これを早く二国間の正式な交渉に持ち上げないと十二月の特別首脳会議に間に合わないのじゃないかということを懸念いたします。そろそろ正
ともすれば日本の国内経済のことに目を奪われて、対外経済政策、貿易ですとか投資ですとかその他の外国との経済連携について、国内でなかなか議論が深まらない、世論が盛り上がらないというところもあるんだと思いますが、むしろ、こういうときだからこそ、日本の経済構造改革というのは、世界の国々との対外的な経済関係との中でしか日本の経済構造改革というのはできないはずでありますから、ぜひここは強力に進めるべきということを訴えたいと思います。 ともすれば小泉総理は、貿易とか投資とか、そういう産業政策や対外経済政策について余り積極的に発言していないのじゃないかと思われる嫌いがありまして、そこが歴代の他の総理大臣とちょっと違うところだなというふうに私は深
急がなきゃならないんじゃないかなと思いますのは、いろいろ外交日程が既に決まっているということもあるんですが、中国でありますとか、日本以外の諸外国が、やはりＡＳＥＡＮの持つ可能性、アジア太平洋の可能性に着目し、ＡＳＥＡＮあるいはＡＳＥＡＮメンバーに対する経済連携のアプローチの度を強めているようなところがありますので気になっているんですけれども、その辺の、中国等の動きについて伺いたいと思います。
自由党は、小沢党首が、例えば日米自由貿易協定だって、すぐやっていいんだ、全面的に日本の市場を開放しても、結局はそれは日本にとっての利益になるんだということを言っております。 ともすれば今、中国からの日本に対する大量の輸出品、そういったものでデフレが進行し、日本全体として、貿易、通商、投資とかいったことに消極的な姿勢が見られるのであります。 思えば、八〇年代も、それまでは内向きな経済だった中国やソ連というものが外に向かって開き始め、また、インドですとかインドネシアですとか、輸入代替産業、貿易に頼らなくても国内でやっていけるような経済体制をそれまで基本にしていたところが、ＡＳＥＡＮの成功に刺激されて、輸出入でむしろ売れるものをど
ＡＳＥＡＮは海のシルクロードでもありまして、これはアジアのみならず、ヨーロッパでありますとかあるいはアメリカ、オセアニアでありますとか、世界とつながる十字路でありますから、ここのところできちんとＳＡＲＳに対する防波堤ができれば、これは世界全体にとっても大きい貢献になりますので、日本の役割をきちんと果たすべきことを指摘したいと思います。 次に、日・ＡＳＥＡＮ間のＩＴ関係の協力、これは、小泉政権前までは、我が国もＩＴということを強く主張して、日・ＡＳＥＡＮ間やあるいはＡＰＥＣの場などでＩＴに関する協力、特に二〇〇〇年問題もありましたが、その前後、かなり進んだと思うんですけれども、小泉内閣になってからの動きというのがよくわからないんで
ＡＳＥＡＮは、たくさんの島でできている国などでは、日本で発達している携帯電話の技術、そういうモバイルの技術が非常に有効でありましょうし、また、ＡＳＥＡＮは全体として非常に教育熱心、向学心にも厚いので、そうした新技術を活用した情報の交換や教育、それを社会に生かしていく、そういった活動で、単なる経済技術協力のみならず社会協力的な分野にまで広げることができるポイントだと思いますので、この点もぜひ強化していくことを訴えまして、時間でございますので、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
きのう、いわゆる有事法制、修正されたものが衆議院本会議で可決されたわけでありますけれども、このように具体的な法整備が進んできますほどに、安全保障の基本原則というものを確立することがますます重要になってきたと言わなければならないと思います。 基本的な考え方をきちんと決めないままに具体的な法整備ばかり進みますと、例えばテロ特措法のように、一体これは、国連の決議を実行するためのものなのか、日米同盟でやっているのか、結局、そういう法律があるから日本独自の活動として主体的にやっているという説明もあるようで、どうもよくわからない、不安なものになってしまう。 まして有事法制であります。非常に具体的に戦闘あるいはその準備、そういったことにつ
この三本柱、三原則については、日米安全保障体制堅持、そしてその信頼性をさらに高めるという点については、確かに政府もこの点については迷わず一生懸命やっているような、そういう方向性は感じられるんですけれども、ともすれば日米同盟というものを強調し過ぎて、国際連合の役割を軽視したり、あるいは自主防衛という点についておろそかになったり、そういう懸念が持たれるわけであります。 イラク戦争、アメリカのイラク攻撃を支持するというときの論拠にも北朝鮮問題が引き合いに出され、北朝鮮はどうも日本単独では抑止できない、北朝鮮が暴発したら日本だけではだめだ、もうこれはアメリカに頼るしかない、ちなみに、国連はそういう場合に無力なのではないか、だからアメリカ
安全保障の体制全体が、やはりいざというときに機能するようでなければならないと思うんですね。 それで、ある限定的な場合に対して、これはできる、あれはできる、そしてまた、具体的な法整備、有事法制、この後議論するテロ特措法もそうですけれども、狭いところに限定して、これはできる、あれはできるというのが幾らたくさんできても、どうしてもすき間があいてしまう。それぞれの法律、条文が想定しないことが出てきたときにどうするか。そういったところで、まさに安全保障の基本原則や自衛隊の行動原則を明確にしていくような法律の形、これは憲法をいじってもいいんですけれども、そういう形でしていかなければならないんだと思います。 例えば北朝鮮問題については、一
集団的自衛権について、例えばカリブ海の方でアメリカがどこかと戦っているのを助けにいく、それは除いてもいいんじゃないかとかいう話もありますが、日米間の集団的自衛権というのはあくまで日米安保条約に基づくものと解すれば、そこにあるのは、日本が攻撃を受けたときのこと、広げても極東の平和と安全のためのことしか書いていないわけでありますから、そういう条約上の集団的自衛権ということで現実的に考えていけばいいんじゃないかというふうに思っております。 さて、次に、テロ特措法についても伺いたいと思います。 テロ特措法に基づく基本計画の変更についてなんですが、この基本計画というものは、決定したときや変更したときは国会に報告することになっているわけ
基本計画の変更がある際にはこの安全保障委員会で必ず議論するようにするとか、そういった運用が望ましいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
こうした委員会の質疑の形でさらに報告、詳しい説明を求めることができますので、遅まきながら、自衛隊の活動実績と今後半年間の活動経過について伺いたいと思います。
今の答弁にもあった米軍のニーズにこたえていくという部分なんでありますが、これが、アメリカあるいは米軍の思惑次第、行動次第では、テロ特措法に基づく日本のさまざまな協力支援等が、例えばイラク攻撃への間接的な、場合によっては直接的な支援になってしまうおそれがあり得るんだと思うんですね。 アフガニスタンに飛んでいく飛行機を載せている空母に支援をしたと思ったら、その飛行機がイラクの方に飛んでいくとか、そういうことがアメリカ次第になってしまいますと、さらに懸念されるのは、イラク戦争について、これは別に停戦協議も講和会議も行われていないので、終わったのかどうかよくわからないんですけれども、次はイランじゃないかとか、いや次はシリアだとか、そうい
