達増拓也

では、政府の公式の答弁として、本法案の「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」というのは、蓋然性が高い場合という意味だという理解でよろしいですか。

二つの問題があると思うんですね。 　一つは、経営努力を織り込んでもという場合の、その経営努力というのをどれだけ評価していくか。それは、経営者の気合いの問題もあるわけでありますし、カルロス・ゴーンみたいな人を引っこ抜いてきて、その人に任せるとかいったとき、それがどのくらいのものかは未知数でありましょうし、かなりこれはあやふやなところだと思います。 　あとは、金利、株価、為替レート等、そういう経済環境を客観的に見るんでしょうけれども、半年後の金利、半年後の株価、半年後の為替レートとかというのは合理的に予測できるんでしょうか。一年後の金利、株価、為替レート等は合理的に予測できるんでしょうか。これは今答弁した局長に答弁していただきたいと

けさ、中塚委員が質問していったときに、これは金融庁サイドの承認の際のガイドラインだということだったんですけれども、当然、申し込む保険会社の方もこれを参考にして、申し出の理由をきちっと整理して、書類も整えて提出するんでしょうが、これだけあいまいであれば、提出したけれども金融庁から断られるという最悪の事態を回避するためには、結局一種の予備審査といいましょうか、これは、皆さん、選挙をやるときに届け出のいろいろな紙とか公報とか、事前に選管に見てもらったりしますでしょう。ああいう予備審査、事前審査のようなことをやっておかないと、やはり選挙の本番になっていきなり出して却下されたら大変じゃないですか。 　だから、生命保険会社も、事前に金融庁に対

どうして、そういう行政裁量的な、会社、企業と役所が一体となってそういう予定利率引き下げということをやってはいけないと考えているかといいますと、予定利率の引き下げ、特に、それに反対している人、異議を述べる人が十分の一を超えないと、一種、多数決、九割以上の多数決をもって無理やり契約内容が変更されてしまうわけですから、これは憲法が定める財産権の保障、これに反する財産権の侵害に当たる、そういう疑いが高いわけですね。 　憲法は、財産権は、これを保障するとしつつ、ただし、公共の福祉に適合するように財産権の内容を定めるとありまして、財産権は公共の福祉の制限は受けます。それで、この公共の福祉の解釈については、それは他の基本的人権との兼ね合いだとい

これは、自由主義とかあるいは民主主義と言ってもいいでしょう、そういう近代デモクラシーの原則をかなり大きく変更する解釈なんだと思いますよ。全体の利益という抽象的なもののために財産権が侵害されるということは、日本国憲法は想定していないと思います。 　この提案理由説明のところでも「契約者保護のため」とあるんですけれども、結果として、まさに保護されない、意図に反して財産権を侵害される契約者が出てきてしまう。では、保護されているのは何かというと、全体の利益。全体の利益というのは、システムの安定とか金融秩序とか、結局そういうことなんだと思います。 　だから、この法案は、一見個々の契約者を保護するための法案のように見せかけつつ、そもそも危機対

異常な経済を直して、景気が回復して、二％ぐらいの成長でもいいです、そうすれば金利だって一％とか二％とかの金利になっていくんでありましょうし、また、そのくらい景気が回復していく見通しが立てば、株価だって一万、二万上がっていくんだと思います。ですから、民主主義国の内閣、政府としては、こういう変な法律をつくるよりも、景気が回復していくような経済財政政策をしていくのが筋だと思いますが、これは、経済財政大臣、いかがでしょう。

もう少しこの法案で疑問に思う点があるので、そこを質問しますけれども、解約の問題です。 　予定利率引き下げの手続に入ると解約ができないことになってしまう。しかし、今みたいな異常な経済のもとでのそういう異常事態でありますから、当然、失業して暮らしに困る、経営している会社が倒産して暮らしに困る経営者、そういった人たちは、すぐにも解約しないと暮らしに困るはずなんですね。こういった人たちを救済する道というのはあるんでしょうか。

きのう発売の週刊誌に、白川勝彦元衆議院議員が、前回選挙に出るに当たって、新しい政党をつくったから、十人分の供託金六千万円を負担しなきゃならなくなって、それが全部パアになって、それで生命保険をも解約せざるを得なくなったという話が載っていまして、我々にとっても非常に身につまされる問題でありますし、月々何万円も保険料を払っている人たちをこういう経済情勢の中でどう救済するかということは非常に重要なんだと思います。 　もう一つ、異議の申し立てについてですけれども、十分の一が異議を述べれば契約条件の変更が成らなくなるわけですが、法案を読んでいますと、この異議を述べるというのをどういうふうに述べるのかが書いていない。本社に出頭して述べよなどと言

いずれにせよ、非常に問題がある法案だということを指摘して、質問を終わります。

まず、質問の冒頭、二十六日夕刻の東北地方における地震におきまして被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、復旧のために必要な措置を政府としても全力でとるべきことを申し上げたいと思います。 　さて、小泉総理の座右の銘、これは首相官邸ホームページにも出ているんですけれども、信なくば立たずであるということで、この信なくば立たずというのは論語の言葉でありますが、今の日本にとりまして非常にこれは意味を持つ言葉だと思います。 　この言葉は、論語で、孔子の弟子の子貢が政治とは何かということを孔子に質問した際に、孔子が、食が足りるようにすること、兵が足りるようにすること、そして、民の間に信があるようにすることと。つまり、経済政策と安

その答申自身、答申は小泉純一郎金融危機対応会議議長の名前で出されているわけでありまして、総理の責任で決められた答申だと思いますけれども、その答申の中にも、「現時点で、」りそなに関して「預金の流出や市場性資金の調達困難といった事実は認められないが、」と書いてあるんですね。これは、先ほどから繰り返された、危機か危機じゃないかという議論で、まだ危機じゃないということだと思います。であれば、公的資金の注入というのもそれなりの規模に抑えてもいいんじゃないかと思うわけであります。 　ただし、「このような事態を放置すれば、預金保険法第百二条第一項に規定する「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある」と認められる。」ということで公的資

この預金保険法百二条、「第七章　金融危機への対応」というところに入っているわけでありますけれども、ここの趣旨はもっと厳しい話なんだと思いますよ。 　金融秩序、信用秩序、そういう金融システム全体に支障が起きないように、そこは最低限の手当てをする。国民の税金を危険にさらしてする手当てでありますから、そこはそういうシステム全体の維持、最低限の公的資金投入にとどめ、それでもそれは一種の救済措置なわけでありますから、当該銀行に対してはより大胆な経営の刷新、そして、自力で資本を集めることができる、自力で経営を伸ばしていくことができる、そのくらいの思い切った改革が当該銀行にできるようでなければ、ほうっておけば、国が面倒を見なければ破綻してしまう

公的資金を大規模に投入して他のメガバンクよりも自己資本比率が上回るくらいにまで支援すれば、それは非常に余裕も生まれるでありましょうし、これはりそなに限らず、銀行に限らず、およそあらゆる経済主体というのはそうやって税金やそういった基金で助けてもらえば助かるのでありましょうが、果たしてそれが小泉内閣の方針、経済政策の理念だったのかというところには疑いを持ちます。 　関連で、生保の予定利率引き下げを認める法案が閣議決定されましたけれども、これも、今のゼロ金利という異常な事態をそのまま前提としまして、ゼロ金利、これは銀行を助ける効果を持つものであります。その中で、さらに生保も助けようということで、これまた護送船団的な大盤振る舞いの法案なの

ゼロ金利のもとで生保が前代未聞の困難に直面しているということの本質は、やはりゼロ金利が続かなければならない異常な経済情勢、デフレであり、不景気であると思うんですね。 　そういう中で、ゼロ金利を続ける危険性その他、今の経済情勢をそのままにして、今後もまたりそなのようなことが起きれば金融危機対応会議を開いてまた同じようなことをする、そういうリスクを冒していくことと、財政政策を転換して、減税でありますとか規制改革等を組み合わせた、そういう思い切った減税等の財政政策で、景気回復、デフレ克服に向けて大きな政策を踏み出していくリスク、そのどちらを選ぶかといった場合に、やはりデフレが進んだままでは、幾ら今回のりそなに対する大盤振る舞いのようなこ

自由党は、税収が落ち込んでしまうような経済政策、予算案をよしとは全然していないのでありまして、三十兆円の枠を守ると言いつつ五兆円の補正を立てざるを得なくなるような予算には反対であります。 　そもそもそういう財政的なリスクもまたふえているのが今の政策でありますが、いろいろ思い切った現状打開の手はあると思いますよ。例えば予算を使うことを、今中央官庁で、地方の国土交通政策、産業政策、さまざまなことを中央で計画を決め地方に予算を分配しているわけですけれども、全部財源を地方に移してしまって、それで地方がちゃんと現場のニーズ、そして現場の労働情勢等に基づいて使い道を決められるようにする。 　実は、これを三位一体の改革として小泉内閣は進めると

税源移譲を後にという議論が出てきているので、念のため伺った次第でございます。 　ちなみに自由党は、地方自治確立基本法案という名前で、その三位一体を先取りしまして、既にこの国会に法律案の格好で出しております。地方公共団体に対しまして税財源を移譲、その経過措置としては、今ある個別の補助金やそういった予算について、それを一括交付金として地方に交付するといったような法案を出しておりますので、ぜひそういう議論を国会の方でも活発にしてほしいと思います。 　さて、ブッシュ大統領と日米首脳会談をしてこられて、そこでいろいろ重要なやりとりをされた中で、経済関係について一つ伺いますが、総理は、株価は底であり、日本経済の実態は言われているほど悪くない

大体どういう根拠で言われたかということはわかりました。 　さて、同じブッシュ大統領との会談で、ブッシュ大統領が非常に心強い発言をされ、総理から謝意を表明したというところがあるんですが、これは北朝鮮との拉致問題に関してであります。ブッシュ大統領が、拉致された日本国民の行方が一人残らずわかるまで日本を完全に支持する、北朝鮮の拉致に対して強く抗議をしたいと発言した。 　ここで確認しておきたいのは、この拉致された日本の国民の行方が一人残らずわかるということは、これは当然日本政府としても目標なのですねということであります。実は、今までの政府の公式発言の中で、拉致された日本国民の行方が一人残らずわかるまでやるんだということが明確に言われたこ

では、一言一句同じではなくても、意味として、趣旨として、拉致された日本国民の行方が一人残らずわかるということを日本政府としても目標としていくということでよろしいですね。

日朝平壌宣言のときには、国交正常化交渉の議題として、国交正常化交渉において何々を協議する、何々を協議するというふうに書かれた中に、経済協力については明記されていたんですが、拉致問題あるいは核やミサイルの問題については、国交正常化交渉において協議するというような形では明記されていませんでした。 　しかし、ブッシュ大統領との会談の中でも、この拉致問題や核やミサイルの問題の重要性を相互に確認したようでありますけれども、そうしますと、日朝間でこの拉致問題や核やミサイルの問題が解決しなければ経済協力に関する交渉には入らないという理解でよろしいでしょうか。

この問題、去年の秋からしつこく取り上げるようで恐縮ではあるんですけれども、日朝平壌宣言には、去年の十月中、二〇〇二年十月中に国交正常化交渉を再開し、その国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議すると書いてありますので、拉致問題や核やミサイルの問題が解決しないうちにこういう経済協力について協議されたらまずいなと思って、何度も確認しているんです。 　交渉はするとおっしゃいましたが、その交渉というのは、拉致問題や核やミサイルの問題に関する交渉であって、経済協力については交渉の議題にはしないという理解でよろしいでしょうか。