やはりこういうふまじめな形で出てきた法案というのは、本当にまともに審議するに値しない、まして採決の対象にはならないと思うんです。 アメリカ軍においては、戦場に一人も仲間を残さないということが非常に徹底されていると聞いております。ソマリア内戦でアメリカ軍が二十人近い死亡者を出し、もっともソマリア側は千人ぐらいの死亡者を出しているんですけれども、大変な犠牲を出して、それでクリントン大統領はソマリアからアメリカ軍の撤退を決めるんです。 そのときも、とにかく一人でも重傷者が出た場合、その重傷者をちゃんと後方に運ぶために貴重な人を割いてそちらに回すとか、ヘリが撃ち落とされて、そのパイロットを救出するために本来の作戦を変更してそのパイロ
今の答弁にもあったように、結局、この程度の武器使用権限でいいのかどうかというのは、行ってみなければわからない、やってみなければわからない、それはもうふまじめな結論ですよ。 そして、この「ＴＶタックル」はおとといですよ。おとといの夜放映され、きのう一日あって、きょうもあるんですけれども、政府・与党側からだれもこれを訂正しようとか問題にしようとかする動きはなかった。もちろん、今官房長官もこれにお墨つきを与えましたし、副大臣もこれを撤回するつもりはないようですから、これは小泉内閣としてオーソライズされたテレビ放映だったと思うんです。 でも、国民が国会を中心に真剣にこの問題、法案について議論しているときに、国会で議論している最中に、
そういう番組に現職の副大臣が出て、結果、ああいう放映になるようなことを、先ほど福田官房長官もお認めになりましたから、小泉内閣としては、小泉メルマガとか、総理もラジオに出演して何かトークショーをやっているようでありますけれども、そうやってどんどんテレビに出て好きなことを言っていいという方針なんでありましょう。ただ、それはやはりふまじめなんだと思いますよ、国会、内閣、政府・与党のあり方としては。 それで、今、米田副大臣の答弁の中で、結局やはり、政府の方から、内閣の方から、危ないところに行かせないからということで党側としても了承したというふうに答弁がありました。危ないところには行かせないんですね、防衛庁長官。
アメリカ、イギリスが戦争のつもりで乗り込んで、各国も国権の発動として軍隊を派遣している中に、そうじゃない形で日本だけが入っていくというのは無理だと思うからこの法案に反対しているのでありまして、そこはもう知恵を拝借も何もありません。今の日本には無理です。 それで、今ももう一回質問したのは、危ないところに行かせないからというところで国防部会が了承したということだから、危ないところに行かせない、いろいろだれにとって云々とかありましたけれども、その辺をあいまいにしたままで政府・与党内で意思決定がされていたとしたら、これはやはりふまじめだと思うんですが、危ないところに行かせないということは、危なくないところにしか行かない、そういうふうに国
政府・与党内での意思決定過程もどうも心もとないものだったということが明らかになったと思いますので、まず水の浄化槽とか、水を補給するそういう機械とか装置とか、いろいろなものは早く送ってどんどん貢献すればいいんだと思います。そして、それをやっている間に、自衛隊をどう運用するかについてはもう一度政府・与党の中で考え直すべきということを申し上げ、私の質問を終わります。
三位一体改革について伺います。 新聞等によりますと「三位一体改革 補助金四兆削減明記」と書いてあります。補助金というものは約二十兆円でありますので、四兆円というのはいかにも少ないと思いまして、なぜ全廃しないで四兆円なのかということを総理に伺おうと思っていたんですが、先ほど来のやりとりの中で政府側からこういう説明がありました。補助金というのは約二十兆円あるけれども、そのうち十一兆円が社会保障関係、そして公共事業が約五兆円、残りの約四兆円を廃止するんだということでありますから、なるほど、全廃は全廃なんだ、社会保障と公共事業以外のあらゆる補助金は全廃する、これが小泉内閣で決めたことという理解で、総理、よろしいでしょうか。
いや、今のはすごい大事な問題で、四兆円減らすというけれども中身がはっきりしないじゃないかという批判があちこちから出ているんですね。でも、中身がはっきりしているのであれば、それはそうおっしゃった方がいいので、もう一度確認しますけれども、社会保障以外、公共事業以外、そのあらゆる補助金というものは、それが大体四兆円だから、それを削減すると。では、もし例外的にこういうのは残したいというのがあれば、ほかにもこういうのは残すとおっしゃってくれればわかりやすいんですけれども、その点、いかがでしょうか。
はっきり四兆円という数字が出ていますので、四兆円は到達するんだろうなと思うわけですよ。ところが、確認したように、社会保障と公共事業以外が大体四兆円ということですから、それ以外のすべての補助金を全廃しないと四兆円に届かないんですね。だから、それ以外は全廃するのでしょうねと。どうも、そうはっきり全廃するとおっしゃらないので、もし全廃しないと四兆円にも届かないから、公約違反のようになってしまうんですけれども、そこは非常に大事で、では、社会保障と公共事業以外の補助金を全廃するとは限らないという理解でよろしいんでしょうか。
どうも、決め方については説明が詳しいんですけれども、その結果どう決まったのか、どう決まっていくかというのについてはなかなかわかりません。本当に四兆円いくのか、社会保障と公共事業以外は全廃になるのか、わからないままであります。 この点については、地方分権、三位一体改革というのは、単に経費を節約するというだけではなく、中央から地方へという構造改革でありますから、自由党は既に国会に法案を提出しております。地方自治確立基本法案という法案を提出しておりまして、その第七条では、「国は、地方公共団体に対する個別の補助金等を廃止するとともに、」「地方公共団体に対してその裁量により使用することができる財源としての一括交付金を平成十六年度以降の各年
そうしますと、消費税についても地方に税源移譲をして、アメリカの州というのは州ごとに消費税が違いますよね。何かニューヨーク州などは、クリスマスシーズンにはまた消費税を上げ下げするとか、地方ごとに、そうやって消費税も自由に動かして、地域の実情に合わせて税収を確保していますけれども、そういう、消費税についても地方で自由に動かせるようにしていくということを目指しているんでしょうか。
そういう、税源をどう調整するかというのは確かに即断するのは難しいかもしれませんが、だから、我が党が出している法案では、まずは一括交付金という形にすればもう来年度予算からできちゃうんですね、税制についていじらなくても。そうやって、まず、補助金というものは、それによって小学校の体育館を直すにしても、ああしろ、こうしろと国が言う、どこにどういう道路をどういう基準でつくるかについても国が縛る、そういうことをなくす構造改革として、補助金削減、補助金を地方の財源に移していくということがあるので、そこはすぐやらなきゃならないことだと思うんですね。 きょう午前中の審議の中で、総理が、論語の「民はよらしむべし、知らしむべからず」ということをおっし
補助金を原則全廃というふうになかなか決まらない過程を見ていますと、やはり補助金を握っている省庁の抵抗が強いということが見受けられます。 それで、竹中大臣に伺いたいんですけれども、経済財政諮問会議というのは、そういう省庁の抵抗などを排して、内閣として一体となって統合的に、かつ民間の知恵も活用して、大きな国の構造改革をびしっびしっと決めていくものなわけですから、そこでより強いリーダーシップをとっていくべきだと考えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
少しずつ減らしていくという話ではなく、補助金行政という中央が地方を支配する仕事の仕方を改める、そういう方向性をきちっと出して、すぐに実行しなければならないということを指摘して、続きは同僚議員に引き継ぎます。 終わります。
私は、自由党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 りそな銀行への公的資金注入を初めとして、我が国の金融システムが揺らぐ中、求められているのは、経営者、株主、行政それぞれの立場における責任の明確化です。それなくして公的資金を注入したり、一度決めた利率を安易に引き下げて、その場しのぎの解決法に終始するのでは、いつまでたっても真の金融システム安定にはつながりません。 今回の保険業法の一部改正案による予定利率引き下げも、景気を下支えし、株価もそれなりに推移し、運用が見込まれれば、生命保険会社もここまでの悲鳴は叫ばなかったはずです。無責任な政策運営のツケ、無責任な監督行政のツケを、法的整理の前段階で予定利
今の上田委員と竹中大臣のやりとりを聞いていて、疑問がわいてきたんです。それは、逆ざやが深刻になってきている、できるだけ早く何とかしなければならないということで、確かに、この法案の提出の趣旨説明、法律案提案理由説明を思い返しますと、「我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。」こういう不景気、株価の低迷、そして逆ざや問題、その背景の超低金利、まあゼロ金利の継続ですね、こういった異常事態が今目の前にあり、一定期間続いてきているということで、それがこの法案提出の理由になっているのかということを伺いたいんです。 つまり、もしそうじ
もし今の異常な経済環境のもとで必要な法律であれば、例えば時限立法的にするのも手でありましょうし、あるいは、ちょっと正確さを欠く表現かもしれませんが、金利が一％を超えないのであればこれを適用するとか、つまり、金利が一％を上回るようになったらもうこれは適用しないとか、あるいは、株価が一万円を上回るようになったらもうこれは適用しないとか、一種の危機対応の法律であるんであれば、そういう趣旨を法律の中に明確にすることが必要だと思うんですけれども、今の法案のままだと、およそどんな経済環境のもとでも契約者保護のためにはこうするものなのだというような法律になっているんですね。 ですから、もしこれが現状の経済に対応した危機対応的な法律であれば、そ
バブルはバブルであれは異常だったと思うんですが、今は今でやはり異常なんだと思うんですね。だから、これがずうっと続くことを前提に立法するというのは、やはりそれはそれでおかしな話だと思うんです。 そこで、経済財政大臣としての竹中大臣に伺いますが、日本経済が回復する蓋然性というのはないんでしょうか。バブルになる蓋然性は余りないみたいでありますけれども、そこまでいかなくてもいいんで、金利を一％ぐらいにできる蓋然性とか、株価が一万円を超えて、まあ二万円ぐらいまでいく蓋然性とか、そういう蓋然性というのはないんでしょうか。
日本経済が回復する蓋然性については、あるというよりも、高いという答弁だったと思います。 このことは、契約者の判断の問題として、また契約自由の関係で非常に重要なポイントなんですが、それはまた後で議論することとしまして、その前に、やはり同僚委員が指摘しています、金融審議会でかなり反論、慎重論があったんじゃないかという点について伺います。 これは、行政の進め方として非常に興味深いケースでもあります。 審議会行政というものは、もう八〇年代あるいは七〇年代から批判の対象になってきたわけであります。審議会というものを役所がおぜん立てして、役所がしたいと思っていることを、審議会を隠れみのにしてやってしまう、審議会なんかない方がいいとい
では、確認しますけれども、異例じゃない、これは審議会の役割として、立法の準備として審議会がこのような形で関与するというのは、今回のケースについては異例ではないという政府の認識なんですか。
小泉内閣は、総理大臣のところに高速道路の民営化の会議をつくって、例の、あの猪瀬直樹さんが入っていたものですけれども、あれもしっちゃかめっちゃかになりましたが、今地方分権をめぐる幾つかの審議会、何とか会議というのも、意見がばらばらになっていてぐちゃぐちゃになっている。 そういう傾向が小泉内閣にあるのはわかるんですけれども、それを昔からある審議会の運営にまで、意見が分かれているのに、ばほっとやって、拙速に法案をばっと出しちゃうというようなことをやるのは、本当にこれはめちゃくちゃだと思いますよ、行政の進め方として。これは本当、日本の近代のそういう行政の流れを見てきて、歴史を踏まえて、対外的にも非常に恥ずかしいことが今起きているなという
