とんでもない認識が語られました。 評議会というのは、これは、イラク全体の統治評議会というものが、主権ですよ、主権、イラク主権を代表すると国連決議に書かれているんですよ、イラク全体の統治評議会は。そして、当然、地方の評議会というものはその住民の住民自治を代表する組織であって、イラク国民による国づくりという観点からすれば、絶対これはないがしろにできないはずのものなんです。それについて虚偽の情報を国民に流す。 しかも、この問題、非常に問題なのは、これは共同通信の配信なんですね。きのう首藤議員が紹介したように共同通信の配信で、他の主要全国紙とか、しかもテレビでは全然こんな大事な話が報道されていない。それは、政府がなるべく自衛隊のいる
私の質問に対して、関連することについていろいろ答弁はしているんですけれども、この文言自体の明らかな誤りを認める答弁をしていません。これは明らかに私の質問に対して正面から答弁をしていないということなので、その答弁を待ちたいと思います。
きょうの冒頭の鴻池大臣のあいさつでありますが、最も関心のあることが少年が加害者となる犯罪ということで、緊急の課題として総合的少年非行対策にまず取り組んでいく。今まで、青少年の育成に関する包括的な、総合的な取り組みが政府、国会の方で行われてきた中で、これは一つ、そういう流れを変えることになるんだと思います。 テロとの闘いという言葉がありましたけれども、あたかも少年犯罪との闘いに内閣を挙げて乗り出す進軍ラッパが鳴り響いたのを聞いたような感じがいたしましたが、私が非常に危惧いたしますのは、権力者が怒りに任せて法を執行するというのは、これはもう恐怖政治なんです。怒りに任せて新しい法をつくろうというのは、もうこれは言語道断なわけであります
これは本当に基本的な質問で、こういう質問をしなきゃならないのも困るんですけれども、今回の事件について、現行法に従って内閣として対応をとるということを確認させていただかなければなりません。 つまり、被害者側と同じくらいの苦しみを、それだけのことを加害者側もすべきだということをおっしゃっているわけですけれども、それは内閣としてそういうことをやるということではない、これを確認しておかないと非常に危険ですので、確認させていただきます。
それを踏まえて、今の法律は不備があるということを七月十一日の記者会見でおっしゃっているわけですね。今の時代、厳しい罰則をつくるべきだということをおっしゃっております。したがって、今回の事件については、現行法に基づいて、それに従った対応をとるけれども、将来の同様の事件については、法律を変えて加害者の親に対してさらに厳しい措置をとれるようにすべきだと七月十一日に記者会見で主張したわけですね。
大臣は、十一日の記者会見の中で、信賞必罰や勧善懲悪の思想が戦後教育の中に欠落している、今もそういう趣旨のことをおっしゃっておりますけれども、勧善懲悪というのはそもそも思想なのかなと考えましたところ、論語、孟子、あるいはソクラテスでもいいですし、古今東西、いろいろな思想がありますけれども、勧善懲悪というのは思想ではないんじゃないかと思っております。思想というのは、善とは何か、悪とは何かというレベルの議論が思想だと思います。 私は、戦後教育の中で、勧善懲悪ということがないがしろにされていたことはないんじゃないかと思います。いいことをしろ、悪いことはするなということは、いろいろな機会に、それぞれ教育の場でも、あるいは行政の場や国会の中
ですから、カエルを殺すなとか猫を殺すなという話は、動物愛護法とかいう法律の話をしたいのであれば、国会の中あるいは内閣として盛んに言っていただければいいと思うんですが、そういう道徳の話と法律の話をごっちゃにして、七月十一日の記者会見のように、市中引き回し、打ち首とかいうのは道徳のレベルで発言されていたと思うんですけれども、道徳というのは人の内心のことでありますから、そこに権力者が簡単に立ち入るのはかえってよくない。その法律と道徳のけじめというものに、権力者というのは、内閣の一員というのは敏感でなければならないということを自覚していただきたいと思います。 私は、この長崎の事件について報道で知ったときに、これはかなり根が深く、背景が広
ショッキングな事件によって、国民の中にもいろいろな怒りとか憎しみとかそういうものも渦巻いていると思いますが、そういうことに乗っかって、少年犯罪との闘いというような格好で青少年対策を進めていくことは非常に危険だと思いますよ。戦前も、中国との戦争や英米等との戦争については、国民の多くが、いいぞ、いいぞと拍手喝采したわけでありまして、そういう国民の本来掘り起こされてはならないようなところを解き放ちながら、その支持の風に乗ってやるというのは、非常に危険だと思うのです。 電子メールを五千件くらい受けられて、その五千件のうちの八割半が支持するような内容だと、きのう、内閣委員会で答弁されたようですが、田中真紀子大臣問題のときに、私も三千通のメ
このネット社会、情報化の問題というのは、実は、少年犯罪の背景にもなっている非常に重要な要素なんですけれども、いわゆる報道被害という、過剰な取材あるいは過剰な報道による被害というものが前から指摘されているんですけれども、情報化によりまして、この被害の度合いはもう無限大と言っていいくらいになっていると思います。顔写真でありますとかいろいろなコメントでありますとか、もうインターネットを通じてどこにでも、だれかが永久に保存するかもしれない。 そういう意味で、被害者家族の苦しみと同じくらいの苦しみを加害者家族も味わえということで、さらしものにすべきというような主張は、無限の罰を受けろと言っているようなものでありまして、これは本当に現代社会
時間ですので、終わります。
私は、自由党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 米田建三内閣府副大臣は、先日のテレビ番組で、イラク特措法について、「おれは大反対したんだが、とりあえず賛成する。なぜならば、運用の問題で欠陥をカバーするというこそくな形でも、イラクに日本がプレゼンスすることの国益が大きいと思うから賛成します。」と発言しました。 委員会審議で、米田副大臣は、発言に問題はなかったとの考えを示しました。また、福田官房長官も、米田副大臣の説を認め、内閣として問題視しない認識を示しました。 とにかくイラクに自衛隊を派遣するため、あえて欠陥法案を成立させようとい
イラク新法での自衛隊の活動と安保理決議一四八三との関係について、ちょっと詰めて伺いたいと思います。 まず、安全確保支援活動についてでありますが、これは法案には次のように書いてあります。イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対して要請する国連安保理決議第千四百八十三号云々。 安保理決議一四八三でそういうことがどこに書いてあるのかなと思って探してみますと、第一段落に、「加盟国及び関係機関に対し、」「本決議に従いイラクにおける安定及び安全の状態に貢献するよう訴える。」とあります。法案のここに書いているのはこれのことなんでありましょうか。 ちなみに、そうだとしますと、国連決議の方には「貢献
非常に包括的な要請ということで、では、もう一つの人道復興支援活動についても質問します。 これは、法案の方で、「イラクの国民に対して医療その他の人道上の支援を行い若しくはイラクの復興を支援することを国際連合加盟国に対して要請する国連安保理決議千四百八十三号」云々とあるんですけれども、こういうことがどこに書いてあるか探しますと、第二段落に、「その立場にあるすべての加盟国に対し、国連及びその他の国際機関のイラクのための人道アピールに直ちに応え、食糧、医療品並びにイラクの経済インフラの復興及び復旧に必要な資源を提供することによってイラク国民の人道上その他の要請を満たすよう支援をするよう要請する。」という言葉が決議にあります。ここのことを
どうも、安保理決議に厳密に基づいて、安保理決議に対応した支援をするというような法律の構成にはなっていないようであります。 これは無理もないことだと思います。といいますのは、今回のこの安保理決議、イラク戦争に参加しなかったロシアやフランスも賛成してできた安保理決議、恐らくロシアやフランスという国々は、軍隊をイラクには送らないのでありましょう。多分、アメリカ、イギリスは、ロシアやフランスの軍隊には来てほしくないと思っているんだと思います。したがって、加盟国が軍隊を送ることを要請するような決議文にしてしまっては、要請があるのに送らないという国が出てきて、きまりが悪いことになってしまいますから、もちろん、この国連決議は加盟国を義務として
ＰＫＯ法が適用できないということは、今の答弁でるる細かく述べられましたが、このいわゆるイラク特別事態ということが国際法的にも非常に異例な状況だということを意味していると思います。 このイラク特別事態という言葉も、よくぞ考えついたと思う、非常に気持ちの悪い日本語でありますけれども、何か満州某重大事件、これは張作霖爆殺事件のことでありますが、あるいは満州事変のような、そういうのを思い起こします。 ちなみに、今回のイラク特別事態というのは、実は満州事変にそっくりなんですね。最初から指導者を殺してしまうことを目的として、そして日本に有利な体制、アメリカに有利な体制を打ち立てることを目的としているわけでありますけれども、日本が戦後ＧＨ
戦争というのは国際法の解釈の違いから起きてくるものでありますけれども、例えばこの決議一四八三では、占領国当局は、「イラク国民が自らの政治的将来を自由に決定できる状態の創出に向けて努力する」、そういうことが当局に義務づけられているわけでありまして、イラク国民の側が、自分たちの政治的将来を自由に決定できないようにしていると思えば、たちまち、イラク国民から見れば、当局とその一緒に行動している外国軍隊というのはこの決議に違反している、イラク国民にとっては、直ちにそうみなして、それを排除することは正当化されるだろうという主張をイラク国民がなし得る。 もちろん、それに対して、占領国やその一緒に行動している国々は、いや、そんなことはない、これ
米英等は戦争のつもりで行っているから、彼らは彼らなりにやると思うんですけれども、日本はそうじゃなくイラクに行くというのは本当につじつまが合わないということを指摘して、終わります。
おとといの「ＴＶタックル」で米田建三副大臣が次のような発言をされました。 国際標準の武器使用権限というのは、諸外国が軍隊を送った時に、任務達成のための武器使用というのは認められているんですよ。ところが我が国の場合は、自然権的な個人的な正当防衛権のみです。分かりやすくいうと、自衛隊員が拉致誘拐された場合、救出作戦ができるか。できない。できない。できない。それはどうすんだと。イラクの警察に一一〇番か、外国軍に頼むしかない。それからまたゲリラが襲ってきた時追い払うことはできるが、二度三度と襲って来させないために制圧できるか。できない。できない。これだとですね、仕事にならんだろうと。 そこで、西村眞悟衆議院議員は、「そこまで分かってる
米田副大臣は一切撤回、謝罪等々されませんでしたので、官房長官に伺いますが、この米田副大臣の発言は、これは小泉内閣としてもこのとおりということでよろしいんですね。
御趣旨のとおりということで官房長官からのお墨つきも得た米田副大臣の発言でありますが、まさに、この資料で大きく書いてあり下線が引いてある部分ということがこのイラク新法の本質であるということを小泉内閣として今認めたと思います。 要は、とにかくイラクに自衛隊を出せばいいということ。イラクに自衛隊を出すに当たってさまざまな問題はある、深刻な問題はある、自衛官の命あるいは自衛官の尊厳も侵されるかもしれない、しかし、プレゼンスすることの国益が大きい、そのためのイラク新法だということが明らかになったと思います。ブーツ・オン・ザ・グラウンド、観客席じゃなくてグラウンド、アメリカの政府高官も繰り返しそういうことを言っておりまして、そういった日米の
