達増拓也

すなわち、大量破壊兵器をテロリストに渡さないという、そのための目的が達成されていないんじゃないのか。大量破壊兵器をきちんと国際管理のもとに置く、そういう目的がいまだに達成されていない。これは、もし大量破壊兵器が本当にイラクにあったとすれば、そういう重大な責任違反、国際的な責任を果たさないということを米英当局等が犯しているということになるんですが、そこで、やはり実は最初からなかったんじゃないかという議論になるわけでありまして、デビッド・ケイＣＩＡ特別顧問が、自分はなかったんじゃないかと思っていると。 　これは、やはり総理に聞いておかなければなりません。フセイン大統領が見つかっていない、しかしフセイン大統領がいないとは限らないだろうと

そうなると、やはりあるかもしれない大量破壊兵器を国際管理のもとに速やかに置くことができないでいる米英占領当局は何をやっているのかということになってしまいます。大量破壊兵器に関する確たる情報もなしに戦争を始めてしまったということになるわけでありますけれども、これは、米国等と表現いたしますけれども、やはり米国等の過ちだったのではないか、それを支持した日本政府も過ちを犯したんではないか、このことはお認めになりませんか。

総理が先ほどから答弁する中で、国連決議に基づいてアメリカはイラクを攻撃したということを言っているんですけれども、あの国連決議はイラクに対する武力行使を容認していたということを何か総理はおっしゃりたいようなんですけれども、安保理決議ですから、それは安保理メンバーがイラクに対して武力行使をしていいと合意した、総理はそう考えていらっしゃるんですか。

安保理メンバーが武力行使に合意していたわけではない、そういう答弁をされました。これは非常に大事なことだと思います。安保理メンバーが合意していたわけではない戦争の開始に日本は、直観的にでしょうか、合意したということになります。 　もう一つ大事な質問があるんですけれども、目的は、大量破壊兵器がテロリストに渡らないということだったはずであります。であれば、まあ実際には安保理加盟国は武力行使には合意していなかったと今総理がおっしゃっていたとおり、合意していないわけでありますが、別に決議をつくろうとしたわけで、そこで武力行使の合意が仮になされるとすれば、それは、大量破壊兵器を差し押さえるための最低限の武力行使ということになったと思います。つ

何か合わせわざのようなことを言っていますけれども、冒頭紹介したジェシカ・アインホーン女史は、さっき紹介した最近書いた文章の中で、外交の本質、外交の真髄というのは多国主義にあるのであって、一国主義、単独主義というのは、これはもう軍事の論理。最近アメリカでは軍事の論理が突出して外交の論理というのがないがしろにされているから、やはりそういう多国主義、交渉や外交で物を決めていくことを大事にしようと言っていて、私も全くそのとおりだと思うんですよ。 　今、世界が直面している対立軸は、単独主義か多国主義かということです。単独主義を貫くのか、多国主義を最大限尊重するのか。 　日米関係か国際協調かというのは、それは両方大事だというのに決まっている

今の答弁からも、総理がおっしゃった安保理メンバーが武力行使に合意していたわけではなかったということは、それは否定されていなかったので、確認されたと思います。 　もう一つ、武力行使自体も疑義があったわけですけれども、ただ、アメリカはやっていいと思ってやったし、日本政府も明確に支持を出したんですが、フセイン政権崩壊、フセイン体制の転覆ということまでイラク戦争開始時に諸国が合意していたのかどうかということを伺いたいと思います。 　多分、これは、安保理メンバーであれほかの国々であれ、フセイン体制を転覆していいという意思表示はなかったと思うし、合意していなかったと思うんですね。それが証拠に、アメリカの攻撃が始まる直前まで、イラク政府から国

伝統的な戦争、例えば日本とアメリカの戦争では、ポツダム宣言というものがあって、日本は、日本国民を代表する政府がポツダム宣言を受諾して、それで、あの中に書いています、軍国主義的な人たちはもう政権に入らないとか、武装解除をするとか、そして連合軍が占領するのを認めるとか。したがって、普通、何か国際法上、ある国がやりたくないと言っていることを無理にやらせる場合には、武力行使があったとしても、いきなり相手国政府をなくしてしまうということは普通しないんですよね。 　なぜこのことにこだわるかというと、今我々がイラクで直面している問題、これは、国際社会がイラクに関して直面している問題の本質は、イラクにおける無政府状態ということなわけですよ。何で治

中国の瀋陽総領事館に中国の官憲が入ったとき大騒ぎになりました。それは、大使館、領事館、在外公館というものが、もうそれはその国そのものを象徴するものであって、それが侵されることがあってはならないという、そういう国際法上の基本があるからでありますけれども、外務省職員が殺害されるということは、もうその国が直接攻撃を受けたのに匹敵する国際法上重い事件なわけでありますが、そういうことを引き起こしてしまうイラクにおける治安の悪さ、この問題について、日本政府は米英当局に対してその責任を追及したんでしょうか。これは総理大臣に伺いたいと思います。

米英当局がイラクの秩序を維持していかなければならないということは、これは国連決議にも定めがあることでありまして、決議千四百八十三の第四段落ですね。これは安保理決議ですけれども、安保理は「当局に対し、」主なところだけ拾って読みますけれども、「安全で安定した状態の回復及びイラク国民が自らの政治的将来を自由に決定できる状態の創出に向けて努力することを含む、領土の実効的な統治を通じてイラク国民の福祉を増進することを要請する。」米英当局というものが、イラクの統治そしてイラク国民の福祉について責任がある。当然、安全、安定についても責任があるわけで、治安についても責任がある。 　大規模な戦闘が終わったと言われたのが五月の初めでありますけれども、

確認したいんですが、今おっしゃったのは、米英が治安維持してイラクの治安を守ることの側面的支援のために自衛隊を派遣するとおっしゃったわけですか。

今のイラクにおける情勢、そしてイラクを取り巻く国際関係を分析しますと、まず、本来、米英等イラク戦争を始めた連合軍に対し、そこに参加しなかったフランスですとかロシア、ドイツ等から見れば、それは、自分でまいた種は自分で刈り取ってくれということだと思うんですね。 　どういう攻撃をするのか、それはもうアメリカ、イギリス等が勝手に始めて、しかも戦争の仕方も勝手に組み立てて、いきなりディキャピテーション、政府首脳をなきものにするというところから始めるというのも、何の相談にもあずかっていないし、何の了承も与えた覚えがないので、それに伴うさまざまな混乱、しかもイラクのどこを壊すかという攻撃場所を選ぶことだって、それは英米等の責任においてなされてい

日本の外交的立場の有利性に関連して外務大臣に伺いますけれども、二〇〇〇年の十二月、これは九・一一テロが起きる前の年の終わりごろですけれども、二〇〇〇年の十二月に、国際管理されていたイラクの石油、その対外輸出の決済がドル建てからユーロ建てに変更された。私は、これはフランスが画策して、フランスの中央銀行が国連管理口座の窓口になるようにしてしまったというふうに聞いているんですけれども、こういう事実はありますでしょうか。

これでアメリカで、ドルの覇権をユーロに対抗して確立していこうという人たちがかんかんになったということは十分想像できるんですね。 　イラク戦争が主要な戦闘が終結して、今、イラク開発基金というものが国連安保理決議に基づいてできていまして、一四八三決議によれば、イラクからの石油等の、天然ガスとか含め、石油等の輸出代金の入金は全部このイラク開発基金に入ってくるようになっているんですが、このイラク開発基金の国際決済はユーロ建てですか、それともドル建てですか。

こういうこともありますので、フランスとかあるいはユーロに近いドイツとかロシアに、アメリカに対してもう少し歩み寄れとか、なかなか言えないわけであります。 　ことしに入ってオニール財務長官が、まさにドルの番人だったオニール財務長官が、実はブッシュ政権は九・一一テロの前からイラク・フセイン政権を倒そうとしていたという発言をしている。二〇〇〇年に選挙があって、二〇〇一年からブッシュ政権ができているわけですから、それはまさに、イラクの国際管理されていた石油がドル建てからユーロ建てになった直後にブッシュ政権が発足しているわけですけれども、そこで、これはやはりフセイン体制を倒すしかないですよという議論があった、そうオニール財務長官は指摘している

そのサマワの地方行政の問題なんですけれども、きのう、我が党首藤委員から指摘があったように、報道によりますと、サマワの市評議会、十二人いるうち九人がＣＰＡに通告しないまま巡礼に出発してしまった。そして、そのサマワに水を提供するルメイサという、サマワへの主要な上水道供給元とありますが、そのルメイサ市の評議会は、ＣＰＡとの対立から、二十一日に評議員全員が辞任しているという。外務大臣、これは事実でしょうか。

これは非常に大きい問題だと思いますよ。自衛隊の派遣先のその土地での評議会がそういう問題を抱えていて、今機能しない状態になっている。 　ところが、きのう、予算委員会が終わった後、自分の部屋に戻ったら、「陸自派遣に伴う最新の現地治安情勢等について」という防衛庁のペーパーが置いてありまして、これは先遣隊が調べてきたことをまとめたペーパー、その先遣隊の報告のペーパーが、私はきのう入手したのでありますけれども、「サマーワ市周辺の情勢」というところにこう書いてあります。「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。また、存在する宗教勢力は穏健なもの。」とあるんですが、これは全く事実と違う、虚偽ではないんですか。

これは、さすがに認めるわけにはいきませんね。だって、ＣＰＡとうまくいかなくなって総辞職してしまっている市評議会、それが、住民の意向を反映した構成のために、実質的に機能している、「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」これは明らかに事実に反するじゃないですか。防衛庁長官、もう一度説明してください。

これはむちゃくちゃなことを答弁されているわけですけれども、多分、先遣隊の見聞きしたことはこのとおりだというようなことを言いたいんでしょうけれども、現実はそうじゃないんだから、これはもうおよそ先遣隊というものの意味もないし、また、政府の情報収集という活動の意味もないし、そして国民に対する情報の提供というものも全く機能していないということですよ。 　さらに、これが議会軽視、議会との関係でも問題になるのは、恐ろしいことに、さっきの本会議で総理は、答弁の中でこの部分をそのまま引用して答弁してしまっているんですよ。我が党の原口議員の質問に答える形で、総理もまさにこのまま、この文書、「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に

防衛庁長官に伺いますけれども、今、サマワの市評議会というものは、空白、空席、構成員がだれもいない状態だから、そこはもう構成も何もないはずです。住民の意向を反映するも何も、構成員がいないのに構成というものは存在し得ない。構成員がいないのに、実質的に機能するはずもない。 　報道によると、六週間以内に選挙を実施して、そこでまた決めようということになっているそうですが、したがって、何か今どんどん先遣隊も行って本隊も行くとかいう、今後六週間以内に、その住民自治の基本であるはずのサマワ市評議会というのはないままの状態だということを、何でその正反対のことを、読めば認識してしまうであろうこういう文章を全国民に言うんですか、防衛庁長官。

全く答弁になっていない。弁解、弁解できないことですからね。 　こんな状態では、もうこれは本隊も先遣隊もないですよ。これは、こんな状態のまま自衛隊を外国に派遣する、日本のそういう実力装置、そういう国家の最高の実力機関を外国に出すなんということは、こんなずさんなやり方では、小泉内閣には全然任せておけません。 　特に、きょう一月二十七日の時点で、総理大臣は、「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」と、きょう一月二十七日の時点でそうなんだと国会で答弁してしまいました。本会議で答弁してしまいました。 　総理に質問しますけれども、総理は、この答弁を本会議で撤回、修正しますね。