統一地方選挙の第一弾がありまして、今週久しぶりに、各役所から届けられる資料の山を、今まで東京を留守にすることが多かったものですから、大分ためていた資料の山を手にとって見始めましたところ、平成十五年三月付で財務省の平成十五年度政策評価実施計画というのが届いていまして、これはおもしろそうだと思って手にとったわけであります。 今回の統一地方選挙でもこの政策評価というのはイシューになっていまして、私の地元岩手県でも、この政策評価の自治体への導入あるいはさらなる活用、こうしたことを政策にした人が当選したりしておりまして、この政策評価というのは、二十一世紀のガバナンス、国であれ自治体であれ、高度情報化社会、知識社会において適切に行政を進める
平成十三年度の実施計画は、これは、当初の実施計画は森内閣のときにつくられたので、小泉内閣発足後に、九月に修正されているんですけれども、総合目標七として、「平成十四年度予算は、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現する」と。国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とするということが平成十三年度の財務省政策評価実施計画の総合目標七の中ではっきり書いてあるわけです。 それが大失敗に終わったのに、三十兆円云々ということは、予期できない税収の落ち込みとかで、財務省のせいでは全くなくて、かつ、政策評価とい
であれば、三十兆円の国債発行額という目標の評価についても、財務省限りではできなくて、経済財政諮問会議にやってもらわなければだめということになるんでしょうか。 平成十三年度については、実績評価書も出ております。去年六月に十三年度の実績評価も出ていますので、さっきの総合目標七、「国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現する」という目標の評価が財務省から出ているんですけれども、どういう評価になっているかといいますと、 指標等に照らした目標等の達成度 ほぼ達成した。 目標を達成するために事務運営のプロセスが適切、有効かつ効率的であった
今回出た平成十五年度の政策評価実施計画で、この財政構造改革、予算編成、税収の確保といったことについて、非常に甘い実施計画が出ているのは、多分、今の十三年度の実績評価書、つまり、十四年度予算を編成したところで終わり、その先はまだという、そこの評価をもとにしているから、こういう楽観的な計画になっているんじゃないかと思われます。 民間企業の場合などは、四半期ごとに今のままでいいのかと見直して、そして経営、改めるべきところは改めるということを四半期ごとにやるわけでありまして、政策評価というのをとりあえずやってみようということで平成十三年から十六年までですか、法律で各役所やろうということになっているんですが、どうも、一年ごとに計画を立て、
あと、この政策評価の仕組みについてもう一つ確認をしたいんですけれども、十三年度の実績評価書の中で、「今後の政策等に反映すべき事項」として、「予算編成過程において政策評価を一層活用してまいりたい」、これは、平成十三年度から、概算要求時に各省庁から政策評価に係る調書を収集して、その上で予算編成をするというふうにしているということなんですけれども、各省庁の政策評価というものを財務省として予算編成にきちんと活用しているんでしょうか。
国債三十兆円枠という、平成十四年度における国債発行額を三十兆円以下に抑えるという目標、小泉内閣の財政構造改革というものを一言であらわした政策であり、公約だったはずであります。それが物の見事に達成できなかった、三十五兆円になってしまったということは、これはよほど反省し、かつ二度とこのようなことのないように、これは日本国全体として、国会としてでもそうですし、国民としてでもそうです。二度とこういうことのないようにということの一つには、もう総理大臣をかえるしかない、内閣をかえるしかないというのも含まれると思うんですけれども、何でこんなことになってしまったのかというのはやはり真剣に検討しなければならないことなんだと思います。 そこで、さっ
今の点について、ではもう少し伺いますが、税収の見積もりがうまくできなかったということで、内閣としての大きい公約の三十兆円目標が達成できなかったというのは非常に大変な事態だと思うんですけれども、竹中大臣に伺いますが、税収見積もりの担当について何らかの責任を追及するおつもりはありますか。
そうしますと、税収見積もりというのが非常に難しくなって、これからも一兆円、二兆円単位で税収見積もりが狂う可能性があるので、毎年の国債発行高何兆円、何十兆円という目標はもうつくらないことにした、そういうことでしょうか。
わかりやすい答弁で、そうしますと、そういう国債三十兆円枠という目標の立て方自体間違っていたということですね。
国債三十兆円問題を総括するのに非常に参考になる答弁だったと思います。 さあ、これから先の話であります。十六年度予算をこれから編成していかなきゃならないわけですけれども、そうしますと、そういう三十兆円枠とかいう目標でやっていくのではなく、それにかわってどういう方針、どういう手法で平成十六年度予算に取り組んでいくのかを、まず経済財政大臣に伺いたいと思います。
なるほどなるほど。平成十三年度の場合には、平成十四年度の予算編成についてかなり明確な目標を政策評価実施計画の中でも出していたんですけれども、十五年度の実施計画には書いていないんですね。 そういう意味では、経済財政担当大臣はこれからの議論だということですけれども、これは財務省としてもそうなんでありましょうか。塩川財務大臣に伺いたいと思います。
三十兆円の精神ということで、小泉内閣は、米百俵の精神とか平壌宣言の精神とか、精神というのが多いんですけれども、それが目標と現実のずれを覆い隠すための方便として語られるのではなくて、やはりきちんとした実績を残していかないとだめだということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
四党議員提案の個人情報保護法案と政府提案の個人情報保護法案の際立った違いについて一言で説明する場合、四党議員提案の個人情報保護法案は、自己情報コントロール法案というふうに言ってもいいと思います。 情報通信技術の急速な発展によりまして、瞬間的にどこへでも、かつ大量に情報が移動する。その中で個人の情報が乱用されたり、また、適正でない取り扱いをされたりする。それを防止するために、本人の関与、自己情報コントロールということを及ぼしていくことが議員四党案の目的、理念でありますので、その意味で、過熱取材によるプライバシーの侵害という問題については、この四党議員提案の提案者からしますと、その問題については答弁できない。 答弁できないという
自己情報コントロール権というものは、生成中の概念ではありますが、基本的人権にかかわる重要な権利であることには間違いなく、我々は、その趣旨や精神を法案に盛ることによって社会的な認知を後押しするという考え方をとっております。 そういう意味で、第一条、目的で、個人情報の取得、利用、第三者への提供等について本人が関与することと規定しているのでありまして、何もあらゆる自分の情報を人に知られたくない、秘密にしておきたいというようなことは一言も言っていないし、まともな学者とか、まともな社会人はそういうことは言わないと思うんですが、故意にゆがめた解釈、例示を一国の閣僚が国会の正規の審議の場でべらべらしゃべるので混乱が起こったりすると思うので、そ
工藤議員にお答えいたします。 議員の提出者への質問は、民主党、自由党、共産党、社民党提案の個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案と政府案との相違点についてであります。 まず、個人情報保護法案ですが、四党案においては、「目的」の中に自己情報コントロール権を明確に位置づけております。また、センシティブ情報の取り扱いについて具体的な規定を設けるとともに、主務大臣の関与にかわり個人情報保護委員会を設置するなど、個人情報の保護に万全を期し、公権力による表現、報道の自由への不当介入を防ぐ内容となっております。 また、行政機関の保有する個人情報保護法案についても、同様に、自己情報コントロール権の
まず、衆法の方から質問をさせていただきたいと思いますけれども、「第三章 財政上の措置」ということで、第七条、「必要な財政上の措置を講ずるものとする。」これが、修正で、第七条、「「財政上の」を削る。」ということで、「必要な財政上の措置」から「必要な措置」というふうに修正案が出されています。 ここについては、自由党としては、やはり財政上の措置は必要ではないかと考えているわけであります。経営の改善のための計画の実施、そして転廃業の円滑化、酒類小売業に携わる皆さんが、酒税の確保という国の仕事に対する協力、貢献もしてきた、そういうことを踏まえ、やはり国として、こうしたとき財政上の措置を講ずることが必要と考えているわけでありまして、これが、
財政上の措置というのを否定するものではないということが確認できました。 さて、次は政府案について質問をしてまいります。 まず前提となる立法事実、今の酒類小売業界の現状について質問をいたします。 全国小売酒販組合中央会の調べによりますと、平成十年三月三十一日、規制緩和推進三カ年計画が閣議決定されて以来、失踪、行方不明者数が二千五百四十七名、自殺者数五十八名という非常に衝撃的な数字が出ているわけでありますけれども、政府はこうした実態についてはきちんと把握されているんでしょうか。
さらに、同じく全国小売酒販組合中央会の調査によりますと、同時期、平成十年三月三十一日の規制緩和推進三カ年計画閣議決定以降、転廃業、倒産の数も非常に多く、二万四千三十九件に上っているという数字が出ております。 この数字、都道府県別に見てまいりますと、東京都や神奈川県のような大きい都道府県で、それぞれ、東京都千八十七、神奈川県七百。それから、もう一つ大きい都道府県でいきますと、大阪府で五百七件という数字が出ているんですが、小さい地方の都道府県、岩手県、青森県、秋田県の数字を見ますと、岩手県四百二十四、青森県四百八、秋田県四百六十二。人口の比率あるいは経済の比率から比べて、大都市圏に比べて地方の方がより被害を受けているような数字が出て
これは社会問題としてひとつ政府としても深刻に受けとめるべきだと思います。 酒販店、酒屋さんというのは、特に、地方、地域においては、その商店街の中核であったり、あるいは町内会や自治会の中心的な役割を果たしていたり、地域のコミュニティーの核、いろいろなお祭りといった行事ですとか、そういった地域の伝統文化を支える中核になっているケースが多いわけであります。そうした酒販店、酒屋さんが、こうした物すごい勢いで倒産、転廃業を強いられ、あまつさえ失踪でありますとか自殺でありますとかそういうことになっている。 これも全国小売酒販組合中央会調べでありますが、そうした転廃業、倒産、失踪、自殺の主な理由として挙げられているのは、商圏内及び近隣に免
自由党は、規制緩和、規制の改革ということには前向きでありまして、およそすべての業法を一たん廃止して経済を活性化させよう、そういう主張、具体的な法案も用意しているんでありますが、それは、自由で公平公正な経済社会活動によってまず地域を活性化させて、地域の商店街から景気の回復、地方の中小企業から経済の立て直し、そして強い地域経済に支えられた強い国民経済をつくっていくことが目的であります。 ところが、政府の規制緩和策を見てみますと、国の経済の根本にかかわるような規制改革は後回しになり、どうも、やれるところからやる、取れるところから取るみたいな感覚で、やれるところからやるといった感じの規制緩和が進んでいるんではないか。それが弱者に対するし
