今回の政府の法律案は、先ほどから言及している昨年九月の酒類販売業等に関する懇談会の答申を背景として出てきていると思うんですが、これを読めば読むほど、酒類、お酒の市場の特殊性をきちんと突き詰めないで、普通の財やサービスと同じような市場原理というものと未成年飲酒を防止するといったような販売管理の特殊性、そのバランスでやっていけばいいんじゃないかというような発想がどうも政府にあるんじゃないかというふうに思われるわけです。 本来は、酒という財の特殊性に応じた、酒独自の市場モデルをつくりながら、どう市場を適切に運用していくかということを深めていかなきゃならないと思うんですけれども、販売管理さえしっかりしていれば、あとは普通の財やサービスと
最近、情報という観点から市場経済を見直していく、そういう議論が盛んなんですけれども、市場経済モデルというのは、主体が完全な情報を得て、合理的に判断して行動することが前提になっている。 一般の財・サービスもなかなかそう簡単にはいかないわけですけれども、お酒については特に、自分がどのくらい飲めるかとか、自分自身を知らないと、酒を知るということは自分を知るということでもあると思いますし、そうした自分を知るということは、地域に根差したコミュニケーションの中で初めてわかってくるということもあると思います。 したがって、酒販店というのは、そういう顔と顔が見える関係の中で真実の情報に基づいて適切な量と適切な価格を決めていく、そういう役割が
実態として、非常に悪質な不当廉売やまた差別対価というやり方で小売業者に過剰な負担や被害が及んでいるわけですけれども、政府はその辺の対策はどのように講じているのでしょうか。
不当廉売、差別対価というのは本当に市場をぶち壊してしまうような行為ですから、そこは公正取引委員会とも連携しながら、そういうことがないように、あったらすぐに是正するようにしなければならないと指摘したいと思います。 先ほどから引用している例の懇談会の答申の中に、酒類業に対する社会的要請、そして課題八項目として挙げられている中に「飲酒に起因する各種の事件、事故、トラブル、健康障害の発生防止」というのがあるのですね。今回の法案、販売管理を徹底するという結論に持っていくに当たって、個々の販売店に、「飲酒に起因する各種の事件、事故、トラブル、健康障害の発生防止」まで責任を求めるのは、ちょっとこれは酷じゃないかと思うのですけれども、この点はい
「飲酒に起因する各種の事件、事故、トラブル、健康障害の発生防止」というのは個人の自覚の問題だと思いますし、また、行政の分野で考えれば、それぞれ警察行政であり、あるいは厚生労働行政であり、そういう意味で、酒税確保ということで財務省の所管になっている酒類行政ですけれども、そういった他省庁との連携もとりながら、全体として適切な行政が行われることを期待しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
産業再生機構という名前でありますけれども、直接的には個別企業再生であり、また銀行再生、特に大銀行、主要銀行再生のための機構なのではないかという疑問がわくわけであります。 そこで、谷垣大臣に伺いますけれども、そもそも小泉内閣の構造改革というのは、非効率な企業、これは銀行も含むんだと思いますけれども、そういうものには市場から撤退してもらう、そして新しい分野にどんどん移ってもらう。これは、竹中平蔵経済財政大臣のもとで編まれた経済財政白書に、構造改革というのは資源配分を変えること、非効率な部門から効率的な部門に人やお金が移っていくことだと。 そこで、非効率な企業や銀行には市場から撤退してもらうということで、小泉総理大臣は、あの有名な
倒産、失業をどんどんふやすことが構造改革というのは、これは私の考えではありませんで、小泉総理や竹中大臣がそういう趣旨の発言を繰り返されてきたということであります。 倒産、失業というのは、特に失業というのは基本的に好ましくないことでありまして、実際、市場からの撤退を、中小企業、個人、多くの企業や個人が今余儀なくされて、平成十五年、これは政府見通しでも、失業率は五・四％から五・六％に上がる。 そのように、市場からの、一時的であってほしいんですが、一時的撤退を余儀なくされる個人がふえる一方で、では産業再生機構がどういう企業を再生させていくのかということに関心が集まると思いますが、過剰供給構造ということをおっしゃいました。過剰供給構
では、平沼大臣に質問いたしますけれども、産業再生機構の法律とあわせて産業活力再生法の改正案が出ています。 この産業活力再生法、現行のものは、資金繰りに困っているとか行き詰まっている企業を助けるというよりは、むしろ、やる気のある、これから伸びる企業を支援していくというものだったんだと思います。事業構造変更や事業革新を行う場合、そこを支援する。特に、新商品、新サービスの開発、生産、提供ですとか新生産方式の導入ですとか、そういう前向きな、これは過剰供給解消というよりは潜在需要の掘り起こし、そういう新しい商品、新しいサービスに挑戦する企業を助けるのが産業再生法の本来のあり方だと思うんですね。 ところが、今回、産業再生機構との密接な連
時間ですので、終わります。
きょうは締めくくり質疑でありますので、予算委員会の審議を通じて、いまだ腑に落ちない点が多々ありますので、順に総理大臣に質問をさせていただきたいと思います。 まず一番腑に落ちない点は、この平成十五年度予算、これを実施しても、政府見通しによれば、成長率は低下するし、失業率は上昇してしまうということであります。 平成十五年度の経済見通し、これによりますと、経済成長率は、実質、平成十四年度の〇・九％から平成十五年度〇・六％に下がってしまいます。失業率は、平成十四年度五・四％から平成十五年度五・六％に上がってしまいます。景気が過熱している場合には、景気を冷ますために成長率を下げたりとか失業率が上がることを甘受するということが、景気が過
平成十四年度の成長率〇・九、ゼロよりふえているというのは、平成十三年度の成長率が実質マイナス一・四という、マイナスの成長率というのはやはりあってはならない数字でありまして、マイナス成長ということだけで政権交代になってもおかしくない数字でありますから、マイナス一・四からの回復ということで〇・九という数字だったのかもしれませんが、どん底からやや回復はしたけれども、そこから回復が伸び悩んでいるということだと思います。 今の御答弁の中で、主なポイントは、要するに、不良債権処理をまだ進めるので、その間、失業、倒産がふえるため、そう簡単にプラスに転じていかないということと、財政規律の問題があるので、そう簡単に大盤振る舞いの予算編成ができない
経済は生き物である、柔軟かつ大胆な政策が必要と。確かに、特区というのも政権発足時にはなかった、後から出てきたアイデアで、これも柔軟かつ大胆な一つの試みなんでありましょうけれども、小泉内閣が、経済は生き物なので柔軟かつ大胆なやり方、前面に今出てきていると思うんですけれども、その中で、一つ腑に落ちないのが、消費税率について、在任中税率を上げないと言い切っていること。これは、経済は生き物、柔軟かつ大胆ということからしますと、そのように政権の手足を縛る、ただ、どう縛っているかよくわからないんですね。 消費税率については、二つのポイントがあると思っております。 一つは、余りに早く、経済が弱い段階で、景気が低迷している段階で消費税率を引
三年というような具体的な数字があれば、各経済主体もいろいろ考えやすくなると思います。ただ、財政の見直しですとか、そういった作業であれば、それはもっと早く終わらせて、それが早く終われば、景気が回復軌道に乗った後であれば、消費税率の引き上げということは合理的だと思いますので、それができるだけ早く実現するような経済情勢になればいいと考えます。 さて、名古屋刑務所での革手錠死亡また重傷事件でありますけれども、これもこの予算委員会の審議中、非常に腑に落ちないことの一つでありますが、どうも内閣全体としての問題意識が低いんじゃないのかなと思っております。 といいますのも、憲法三十六条なんですが、憲法三十六条に、公務員による拷問または残虐な
日本国憲法下で前例のない不祥事でありますから、日本国憲法が用意している内閣のさまざまな責任のとり方のうち、最大のものは内閣総辞職であります。また、総理大臣が閣僚を更迭するということも憲法には書いてあるわけでありますけれども、そういった責任のとり方は考えていらっしゃいませんか、総理。
さすがに、大したことないとこれについても思っているとはさすがに思えないわけでありますけれども、日本国憲法下、前例のない不祥事だということの重み、そういったところを感じないような内閣では、内閣として憲法のもとに存在する資格はないと言わざるを得ません。 もう一つ、憲法が絡む問題が、大島農水大臣が衆議院の法制局に答弁を作成させたという問題であります。 内閣と国会のチェック・アンド・バランス、内閣を国会がチェックするということが日本国憲法が定める内閣と国会の関係の基本だと思います。そういったところで、一たび国会側のスタッフ、国会議員をサポートして、国会議員の立法活動、調査活動をサポートするはずの国会側のスタッフが内閣の味方をしてしま
一つ確認させていただきたいんですが、答弁作成を依頼したわけではないとおっしゃいますが、できてきたものについては、あれは役所がつくるような答弁書になっていたということについてはお認めになりますね。
結果として、筒井議員ですか、示したような資料が出てきた。つまり、答弁書というものが結果として出てきたことは否定されない、否定されなかったと思います。 もう一つ問題なのは、大島大臣は、議員としての立場、閣僚としての立場とおっしゃいますが、議員として法制局に相談する場合、例えば田中真紀子外務大臣が外務大臣時代に、議員としても何か議員立法、議員連盟に関係していて、そういう議員立法の作業を閣僚をやりながらでもやっていて、何か議員立法をするのであれば、そういう場合に、議員として法制局に相談するということはあるかもしれませんが、それはやはり議員立法のために相談するわけでありまして、身の上話的な、具体的に身に降りかかっている火の粉のことについ
自民党長崎県連事件について、総理に伺います。 二月十日に自民党としての報告書というのが出まして、予算委員会理事会を通じて我々も拝見させていただきましたが、あれはまだ、だれがどういう容疑で逮捕されたかというような事実関係についてとりあえず取りまとめたという性質のものでありまして、一体どういう背景があるのかとか、再発防止のためにどういうふうにしていかなければならないかといった、かつて、外務省不祥事でありますとか、あるいは民間ですけれども、電力会社の原発ひび割れ問題の報告書ですとか、そういったたぐいの報告書に比べれば、全然まだ報告書として二月十日報告書はできていなかったと思います。 あれから一カ月近くたつわけでありますけれども、そ
イラク問題についても伺いましょう。 きょう午前中、外交をテーマにした審議が行われたわけでありますけれども、ちょっと時間を置いて、頭を冷やして、改めて、非常に重要な問題ですから伺います。 また、ここ数週間の動きを見ておりますと、非常に国際政治のあり方が変わってきているなという感じがいたします。マスディプロマシーとでも申しましょうか、草の根を巻き込んだ外交、古い伝統的な意味での政府間のプロフェッショナルのやりとりとしての外交ではなく、草の根の諸国民を巻き込んだ、いわばもう国際政治というよりも世界政治というような、そういう草の根の諸国民の意見というものを、国連安全保障理事会もそういう草の根の諸国民の意見を踏まえないと安保理の議論も
その脅威との関係で武力行使をすべきかどうかという決議を、国連加盟諸国民を代表する安保理においてこれから決めるのでありましょうから、自由党はむしろ、そこで、脅威がある、武力行使をすべきと決まったのであれば、日本も積極的に参加すべきと考えております。それが日本国憲法の趣旨だと考えております。 しかし、もしそこで国連加盟諸国民の代表が武力行使決議を否決したのであれば、大アメリカといえども兵を引くべしというのが自由党の立場である、考えであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
