私は、まず、消費税法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回の提案では、消費税法一部改正、中小事業者に対する特例措置に関するものとして、事業者免税点制度、その課税売上高の上限を現行三千万円から一千万円に引き下げる、もう一つ、簡易課税制度について、課税売上高の上限を二億円から五千万円に引き下げる、こういう改正案が提案されております。 この二点の改正につきましては、税制調査会の答申、「平成十五年度における税制改革についての答申 あるべき税制の構築に向けて」という答申の中でこのように書かれております。「消費税については、将来その役割を高めていくための前提として、消費税に対する国民の信頼性、制度の透明性の向上を図る観
政治的な発言というのも、それがもし、単に内閣支持率を下げたくないとかいうことだけであれば問題だと思います。 今、大臣、最初のところで、安易な消費税率引き上げはよくないということを言いたいんだと。それならそうはっきり言えばいいんだと思います。安易な増税がよくないのは、これはもう古今東西全くそのとおりでありまして、最近、南州遺訓、西郷隆盛の遺訓集を読む機会があったんですが、その中でも、増税はよくない、むしろ減税に努めた方がいいと西郷隆盛がかつて言っていたのが書いてありました。そもそも、国会というものも、むやみに税金を上げさせないために欧米で発達したものでありまして、安易な増税がよくないというのは全くそのとおりなんですが、それならそう
無責任ではいけないというのは全くそのとおりでありますが、もう少し科学的に、景気の回復、経済の立て直し、このくらいの水準であって、かつ、そのときに国民がこのくらいの福祉水準を求めるのであれば消費税率はこのくらいになるとか、そういうことを政府としてきちんと明らかにして、今頑張って、景気回復、経済立て直しができれば消費税率もこのくらい引き上げて、将来財政も安心、将来の社会保障も安心というような、そういうビジョンをはっきり打ち出さないとやはり無責任なんだというふうに思います。 したがいまして、自分の在任中消費税率は引き上げないと言うことは、どんどん議論をしてくださいとは言っていますけれども、かえって議論を封じる、思考停止に陥らせてしまう
たしか小泉内閣では、去年一年かけて、税制改革、きちっとしたものをつくってやるんだということになっていたと思うんですね。 そういう意味で、あるべき税制というものは、小泉内閣のさまざまな改革の目玉の一つ、税制改革のあるべき姿として、まさにあるべき税制というのを出してきているんだと思いますが、今の御答弁を聞いていますと、特に締め切りを設けているわけではない。いつまでに達成とかいう話ではなくて、いわば見果てぬ夢といいますか、いつ実現できるかわからない、そういう、方向性として、はるかかなたに輝く星のようにあるのがこのあるべき税制ということなんでしょうか。それとも、ちゃんと今回の法改正で、あるべき税制が大体実現できる、あるいは足りないものに
小泉内閣の諸改革、不良債権処理についても当初二、三年でやると言っていたのが、まだ終わらないで、もう一、二年延長、ペイオフについても解禁が二年間延期、確かに締め切りをつくればいいというものでもなく、つくった以上は守ってもらわなきゃならないわけですが、それがなかなかうまくいかない実態があるわけであります。ただ、この税制改革ということについても、今目の前にある経済社会情勢に対応して、どのような税制が必要かということをきちんと踏まえて、機動的に税制の改革をやる必要があるのだと思います。 十年、二十年の長期計画ということについては、今目の前にある経済危機を乗り越えるためにはそれだけではだめなんで、やはり今回の法改正でこれだけ日本経済社会が
次は、贈与税と相続税の関係について伺いますけれども、今回の改正で一体的な税の支払いを可能にするということでありますけれども、加えて、相続税、贈与税、それぞれ税率を引き下げているわけでありますが、現役世代、働いたりあるいは資産運用したり、若いうちに親の資産、財産を受け取ることができる、そういうことを促進するという意味では、まだまだこれは足りないんではないかと思います。 そもそも、日本の場合、贈与税というものがもう罰則のようなくらいにまで異常に高かったわけでありまして、それは今回の改正でもまだ是正されていないと思います。相続税逃れを防ごうということで贈与税が異常に高かったのかもしれませんけれども、私は、そもそも相続税についてもさらに
相続税については、中小企業、相続に当たって多額の相続税を払わなければならないので事業を引き継ぐこともままならないということをよく言われるわけでありますけれども、私も、身近なところで、相続によって、非常に長い間商店街の中心でやってきたお店を畳まざるを得なくなってしまった悲惨なケースを見ておりまして、要領のいい人といいますか、うまく会社形式やら何やら使って節税対策等々を図るのかもしれませんけれども、要領のいい人だけが得をするのではなく、まじめに一生懸命働いている人たちがきちんと報われるような、そういう観点からこの相続税または贈与税の改革というのを進めていかなければならないというふうに付言したいと思います。 さて、次は住宅関係の税制で
賃貸は賃貸で大事ですし、定期借家権のような制度についてもさらに活発に利用されていく必要はあるわけでありますけれども、住宅全体として、日本が、まだまだ国民にとって満足できる水準にないわけですし、これから伸ばすべき分野、それが内需の拡大から経済の活性化につながるということで、そういう観点からの税制改正を望みたいと思います。 さて、次に、電線地中化設備の特別償却制度の見直しということ、これは今回の租税特別措置法改正の特定電気通信設備等の特別償却制度についての見直しというところに入ってくるんだと思いますが、電線地中化については、これはかなり、各地で行われている中心市街地活性化の中で目玉の一つになっていると言ってもいいと思うんですね。
次に、所得税関係の質問をいたしますけれども、自由党は、源泉徴収制度というものは撤廃して、サラリーマンでも一人一人確定申告をして、もちろんそれが簡単にできるくらい所得税制を簡素化して、その上で一人一人が納税者意識を持ちながらきちんと納税する、そして会社の負担をなくしていく、そういうことが税制改正の根本にあるべきと考えているのでありますが、今回の税制改正の中で、芸能人について、映画、演劇の俳優等の芸能人、その役務提供を本業とする法人の経営上の負担を軽減し、文化産業の活性化を図る等の観点から、芸能人に関する源泉徴収制度を廃止すると。 これは私も、俳優さん関係の方からぜひこのような制度改正が必要という話を聞いておりましたので、基本的に方
最後に、所得税法関係の質問で、根本的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、それは、やはり所得税率のさらなる引き下げが必要なのではないかということであります。 この所得減税については、税制調査会の答申は非常に厳しいことを言っていまして、「わが国の個人所得課税は、定率減税を含め累次の減税の結果、主要国と比較して税負担水準が極めて低く、基幹税として本来果たすべき財源調達や所得再分配などの機能を喪失しかねない状況にある。」というふうに、これ以上の減税なんかあり得ないみたいなことを言っているわけであります。 ただ、よくよく考えてみますと、あるいは調べてみますと、累次の、その場その場の減税、全体として整合性を欠き、課税最低限が異
現状でも、確かに負担が低過ぎる社会階層がある一方で、負担が高い部分、その軽減が経済社会の活性化につながる部分もあると思いますので、その辺をきめ細かく検討すべきということを付言しまして、私の質問を終わります。
伊藤先生から順番に一問ずつ伺っていって、時間があればまた戻ってくるような格好で質問させていただきたいと思います。 まずは伊藤先生に、消費税税率引き上げのタイミングの問題について伺いたいと思います。 中期的な増税ということで、確かに、余りに早過ぎますと、消費や投資を控えさせて、かえって経済を悪化させてしまう。しかし、余りに遠い先、まだやらないかもしれないみたいなことをほのめかすと、これはかえって財政の持続可能性というものを国民が信頼しなくなり、社会保障や福祉など、かえって不安が大きくなる。 そういう意味で、今、小泉内閣総理大臣が先頭に立って、任期中は絶対やらないと言い切っていることについては、その任期がそもそもひょっとした
次は正村先生に伺いますけれども、非常に気合いのこもった公述で、やはり、財政に魂を込めていかなければならないんだなというふうに思いました。政府の、あるいは、広く国の政府、国会、そうしたリーダーとして国をどういう方向に持っていくのかという気合いがこもったそういう予算をつくっていかなきゃならないということで、予算委員としても、改めて覚悟、身を引き締める思いなんでありますが、新しいタイプの積極財政、そういう新しい財政を打ち出していかなければならない。環境や教育や福祉に重点を置いた積極財政、それが今うまくいっていないその構造要因について伺いたいと思います。 確かに、リーダーの基本的考え方の問題、特に、トップリーダーの基本的考え方の問題とい
では、長谷川先生に伺います。 私は、日本の生きる道として、もう積極的な貿易の自由化、ＦＴＡも、むしろ日米ＦＴＡですね。アメリカと自由貿易協定を結ぶくらいの、まさにそういうビジョンを出していかなきゃならないと思うんです。 そのときの問題が農業ですけれども、お示しされた資料にもあるように、生産額は七兆円くらいなわけですね。であれば、所得補償を半分全部補償したとしても、三兆五千億円で済むと。であれば、そこは所得補償的な補助金になるのか、買い上げになるのか。そうした施策で対応しつつ、より大きな完全自由化、全面自由化で得られる日本経済の発展の可能性、果実を優先して、そういう積極的な貿易自由化政策をしていくのがいいと考えているんですけれ
中西先生、申しわけありませんが、時間が切れてしまいました。基礎的社会保障については、保険料じゃなく、やはりオランダ的に税制でやるのがいいと思っていましたので、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
日本国憲法第三十六条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」とあります。「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」日本国憲法で絶対という言葉はここにしか出てきません。日本国憲法上、本当に絶対にやっていけないこと、公務員、公権力による不当な暴力行為、そして公務員による暴行陵虐、それを絶対にさせないのが内閣の務めであるはずです。 しかるに、きょうは、名古屋の刑務所の革手錠事件三件について、そのことをただそうと思っておりましたが、今の山花委員の質問の中で明らかになったように、実は、そのほかにも恒常的に、この「公務員による拷問及び残虐な刑罰」、公務員による暴行陵虐、日本国憲法第三十六条が「絶対にこれを
ただいまの答弁の趣旨は、手続的に瑕疵がないので自分の責任はないということでしょうか。
手続にのっとって行われていれば、今まで起きたどんなことにも責任をとらないという趣旨の答弁のように聞こえます。 より広い事態について質問しますけれども、繰り返しますが、日本国憲法三十六条が「絶対にこれを禁ずる。」ということが発生し、しかも人が死ぬ事態まで起きている。そのことについてはどう責任をとられますか。みすみす、小泉内閣において、森山法務大臣の下で、憲法が絶対に禁ずると書いてあることが起きてしまった。公務員がそういうことをやってしまった。このことについての責任はどうとられますか。
伺いますが、特別公務員、公務員である刑務官が受刑者を暴行陵虐で死なせてしまった前例というものは確認できますか、大臣。
今の答弁はすごい驚きなんですけれども、記録にはないが事実としてはあったとおっしゃるわけですか、局長。
