まず、刑務官により受刑者が死に至らしめられたケースが、公式な記録にはないがあったかもしれないという答弁については、これは非常に大変な発言でありまして、そこを指摘させていただきたいと思いますが、公式の記録においては今までなかったことなんですね。それはそうです。憲法ではっきり絶対に禁ずるとあったわけですから、絶対に禁じられていたわけですね、少なくとも公式な記録上は。 その憲法が絶対に禁じていて、公式な記録上は今までなかったことが、森山大臣の下、小泉内閣の時代に、人が死んでしまうところまでいくケースだけで二つ、重傷になったケース、名古屋の革手錠一つ、そして先ほどの話では、もっとほかにあるかもしれないと。このことについての責任、これは憲
一度もあってはいけないことなんだ、憲法にそう書いてあるんでしょう。憲法に、一回でもあってはならない、絶対にあってはならないと憲法に書いているんだから、二度と起こさないということはもう議論の対象にはならないということを指摘させていただきます。 二月十九日付の法務省のペーパーで、先ほど来議論になっておりますけれども、昨年十一月二十九日、十二月四日の阿部委員の森山大臣に対する質問、そこで森山大臣は、十二月事件については念頭になかったと。名古屋の革手錠事件ほかの二つについて答弁したのであって、十二月事件については念頭になかった、翌年、ことしになって、一月末になるまでは自傷だと思っていたということを先ほど来答弁されていますけれども、十一月
日本国憲法が絶対にこれを禁ずるということが、しかも歴史上初めて起きてしまった。名古屋刑務所の異常事態、非常事態ですが、大臣は、名古屋刑務所には行ってみましたか、また革手錠というものを見てみましたか。
法務大臣の仕事として、検察行政、そして行刑行政あるいは矯正行政、犯罪についての事実関係を究明するという検察と、そして受刑者のそういう行刑ということを管理監督する、刑務所の管理責任ですね。つまり、検察の指揮という任務と刑務所の管理という任務と、両方法務大臣の責任ですけれども、憲法三十六条は、公務員のそういう暴行陵虐のようなことは絶対これを禁ずると言っているわけですから、そのことの方が優先するんじゃないですか。 つまり、矯正局のラインで直接陣頭指揮をとって、実態の解明、そして再発の防止、また、逮捕された人が、その逮捕されるときまで現場で働き続けていたそうじゃないですか、そういうことを防いで危険をなくす、そういう行刑に関する大臣の責任
確認しますと、憲法が絶対に禁じている公務員の暴行陵虐といったことを防ぐことよりも、事実の解明の方が優先するということですか。
余りに、危機意識といいますか、責任感が足りないと言わざるを得ません。 二月の十四日に、この十二月事件、逮捕に至った後で会見されていますけれども、その前、まだ逮捕に至る前、しかし、既に新聞では、これはホースを使った暴行陵虐だったということが新聞などに出ていた逮捕直前の二月十二日の大臣の記者会見、大臣がどう答えているか。 まだ、調査をしている段階のようですから、私として今何かを申し上げるのは、難しいと思いますけれども、よく事実を解明して、しかるべく対処をしなければいけないというふうに思います。 大臣の方には、その事件そのものについては、報告はあったのでしょうか。 詳しい話はありません。 その発生当時というのは、どうい
今、このようなことにぶつかったというような発言があったかと思いますが、引き起こしているわけですよ、その情願の処理も含めて。 したがって、今この問題は、小泉内閣全体の憲法観が問われることだと思います。大臣の処分がどのようになるのか。小泉内閣は、国会と内閣の関係についても非常に憲法の原則を踏みにじる振る舞い。憲法九条についてのすき間があると言いながらテロ特措法を制定、憲法を改正した方がすっきりするが政治的にできないじゃないかと言いつつ、平然としている小泉総理。そうした小泉内閣の憲法観が問われているということを指摘して、私の質問を終わります。
共同通信が八日、九日に行いました全国電話世論調査の結果、イラク攻撃反対七八％、賛成が一五・五％ということで、イラク攻撃反対という世論が賛成を大きく上回った、そういう結果が出ております。 このイラク攻撃反対七八％という数字の意味でありますけれども、アメリカが準備を進めているイラク攻撃についての反対、賛成、推測いたしますと、日本政府はまだ国民に対してはっきりした考え方や、さらには政府としての態度というのを明らかにしていないと思うんですね。今までの国会答弁の中でも、小泉総理を初め、さらなる安保理決議、さらなる国連決議が望ましいという表現で、今すぐ攻撃をするのはいかがなものかという雰囲気をにじませつつ、決議があれば攻撃をしてもいい、ある
これは多くの国民が疑問に思っていると思うんですけれども、今大臣は、我が国としてはイラクの大量破壊兵器問題ということと九月十一日テロというのを一緒にしているわけではないとおっしゃいましたが、一方で、その後、イラクの大量破壊兵器がテロと関連づけられる危険性についても指摘はされていましたけれども、もっと端的に、九月十一日テロで、アメリカ・ニューヨーク、ワシントン、そういったところであれだけ大規模なテロが起きた。そこに、イラクが持っているような、持っていると疑われているような大量破壊兵器、核あるいは毒ガスでありますとか炭疽菌といった細菌兵器、それがテロリストの手に渡って、再びアメリカの大都市、あるいはアメリカじゃなくてヨーロッパやオーストラ
政府が端的に、大量破壊兵器がテロリストに渡ることが問題なんだと言い切らない、核拡散、大量兵器拡散の一般的な懸念や周辺国、中東の平和と安定の問題ということも一緒にしているのは、恐らくアメリカのイラク攻撃というものが、今回のテロリストとの関係、九月十一日以降問題意識が高まったテロリストの関係というところを主な理由としてイラク攻撃をするわけではなく、湾岸戦争のときの停戦合意違反ということですね。 これは、先週の基本的質疑の答弁の中でも大臣言及されて、新聞報道では、六七八と六八七ですか、湾岸戦争停戦合意違反ということでの武力行使ということもあり得るということで、新聞報道などでは、そういう武力行使を政府が認めたというように報道されています
我が国として主体的にこの問題に取り組む、これが多分小泉内閣の基本姿勢だと思うんですが、主体的に取り組むに当たっては、軍事問題でありますから、人の命がかかわる問題、日本人の命かもしれないし、イラク人、あるいはまた別の諸民族の命かもしれませんが、人の命がかかわる問題なので、そこで主体的に判断して行動していくに当たっては、まず一つは、単に決まりを守るためというだけで人の命をかけるわけにはいかないと思うんです。そこには実質的な必要性というのが明らかにならなければならない。 国際社会として、今まで、おっしゃるように、イラクの大量破壊兵器の問題性をずっと議論してきて、だめだだめだと言い続けてきた。ただ、そこは、一種武力行使には及ばない範囲内
二段構え、三段構え、非常に論理的に美しく構築された答弁ではあるんですけれども、それが冷静に示されれば示されるほど、本当にせっぱ詰まっているのだろうかという疑問がかえって頭をもたげてしまいます。 これは内閣全体の問題でありまして、総理大臣が先頭に立ってどう取り組んでいるかという姿勢の問題ですから、やはりこれは、総理大臣にも出ていただいた、イラク問題を初めとする外交、安全保障の集中審議をこの予算委員会でもやらなけりゃならないなということを指摘させていただきたいと思います。 日米同盟という観点から質問をさせていただきますけれども、イラク問題について、小泉総理、先週の基本的質疑の中で日米同盟ということにも言及して、考えていかなければ
日米新ガイドラインには、日米安保条約に基づく直接の防衛協力以外に、グローバルな課題に対して、国連のＰＫＯ活動に関する相互協力など、極東の外での協力の可能性にまで広げていくことが決まっているんですけれども、やはりそこでは、国連の体制、システムを活用した協力という方向性がはっきり出ていると思うんですね。 ですから、アフガニスタン戦争に協力するためにテロ特措法をつくって、差し入れに行っているようなものですよね、燃料をただで関係国の船に補給するという差し入れをしているわけでありますけれども。国連として明確な決議をして多国籍軍を編成する、その中に日本も参加するというようなやり方の方が、本当は筋が通っているんだと思います。 そうしません
いろいろな機密情報とか漏らすことのできない情報も政府にはあって、そういうことに基づいていろいろ判断したり行動したりする部分もあるんだと思います。そういう意味で、今野党の側にいて、政府の中にいませんと、その判断について最終的にどうかというところ、なかなかはっきり言えないんですが、ただ、政府として態度を、どれだけせっぱ詰まっているのかとか、具体的な中身は言えないにせよ、そのせっぱ詰まっている度合いを態度で示す、そういうところを国民に示すということをきちっとやっていかないと理解は得られないということを重ねて申し上げたいと思います。 どうも政府の対応を見ておりますと、決まりを守りさえすればいいというような一種の法形式主義、あるいは、どの
主権と人権と平和というのは不可分でありますから、主権が侵されるとき人権も侵されますが、また平和も脅かされるわけであります。きちっとした対応をしなければならないと指摘します。 もう一つ、北方領土問題、これも日本の主権が侵され続けている問題でありますけれども、ロシアがソ連時代から引き続き北方領土を不法、不当に占拠しているわけでありますが、去年のカナナスキス・サミットで、そのロシアを、Ｇ７、あるいはＧ８になるということなのか、サミット正式メンバー、そしてモスクワでサミットを開くということを決めてしまいました。これは非常に驚きだったんであります。 しかも、九〇年のヒューストン・サミットではっきり、Ｇ７は北方領土問題の早期解決を支持す
ポスト冷戦後の新世界秩序というもの、今のブッシュ大統領のお父さんが新世界秩序というのを最初に言い出して、まだそれはできていないんだと思いますが、ブッシュ大統領、お父さんの大統領は、少なくとも新世界秩序をつくろうとして、湾岸戦争のときにはきちんと多国籍軍を編成するくらいのことはしたわけでありまして、日本としても、国際紛争の解決に当たってはできるだけそういう国連のきちんとした体制をつくってやるということ、また、日本、主体的に、日本の主権、国民の人権、そして諸国民との平和ということについて、もっと真剣に、命がけにやっていかないとだめなんだと思います。 宮本武蔵がはやっていますけれども、私の生まれた盛岡出身の新渡戸稲造博士は国際協調主義
円の価値を守るということも、日本国の主権を守り、国民の人権を守り、そしてまた平和を守ることにもつながるんだと思います。 実は先週、インフレ誘導的なことがハプニングで起こったわけであります。それは、ある通信社のコラムで、インフレターゲット支持の人が次の日銀総裁になるかもしれないというようなコラムがインターネット上掲載されたものが、たちまち、その人に決まったといううわさで市場に流れて、円高ぎみだった為替市場が円安の方にぎゅんと振れてしまった、うわさだけでそういうマーケットの変動が先週起きたわけであります。 これでもし政府が本腰を入れてそういう方向に持っていくぞと決めたときに、どういう市場心理、一般の国民心理が起こるのか。さらに言
時間ですので、終わります。
今回の補正予算における公共事業について質問いたします。 今回、補正予算三兆円の財政出動のうち二兆円は公共事業なんですね。この補正予算の説明にある総説を読みますと、「改革加速プログラムを実施するために必要な経費の追加等を行う」と。改革加速プログラム実施のための必要経費の追加ということで、セーフティーネット充実対策費一兆五千億円と構造改革推進型公共投資一兆五千億円、合わせて三兆円ということなんでありますが、いろいろ、構造改革推進型公共投資とは言いますが、結局のところ、従来型の治山治水対策事業費とか道路整備事業費とか、そういう中に分類されるようなものでありますし、また、いわゆる施設費ですね、各役所の建物を直したり、役所の関係の研究所で
本予算のときと今回の補正予算のときで非常にちぐはぐなところが困るわけであります。 ちなみに、自由党は、ほかの野党と一緒に今回の補正予算の組み替えの案を提案しておりますけれども、そこでは、公共事業経費ではなくて、雇用保険の財政基盤の安定化でありますとか特別信用保証の復活、同時に個人保証というものを廃止するといった、労働者そして中小企業、そういったところに直接当たっていくような、そういうセーフティーネットの充実で景気を回復させていくことを提案しております。 先ほど、施設費が五七％も増になっているということを申し上げましたけれども、この施設費ということに関連して、非常に気になることを最近知りました。 これは、福島県の福島刑務所
