達増拓也

鈴木宗男問題のときのようなふうになっていないということはいいんですけれども、これは国土交通大臣に伺いたいんですが、日本全国津々浦々で、そういう建設関係の業者さんやその関係の団体が、政府に直接陳情するならまだわかるんですけれども、政府のラインに乗っていない与党議員に対して政府に対する働きかけを要求するということは、鈴木宗男問題的なあっせん、口きき、鈴木宗男問題は恫喝とか暴力ざたにまで発展していたんですけれども、そういうことを全国津々浦々でやる、それにつながりかねないことが行われているとしたら、これはゆゆしいことだと思うんですが、監督官庁の大臣としてはどう考えますか。

憲政の常道という言葉がありますけれども、議院内閣制の本旨にのっとったそういう政と官の関係にしておかなきゃだめだということが去年からの教訓で、そのために国会内でも我々も努力しているわけでありますが、議院内閣制のラインと別な形で、族議員が行政、予算執行に影響を及ぼすというようなことがないように、これはもう必要に応じては法律をつくって、接触を禁じるとか、接触があったら必ず紙に残すとか、去年からそういう議論をしているわけですから、政府の方でもそこは不断の努力をしていかなきゃだめだということを指摘したいと思います。 　そうやって五千億円、今回施設費がどんと積み増される予定なわけですけれども、その一方で、旧正田邸は取り壊し、着手されてしまって

自由に処分してよいということで、まさに内閣に処分がゆだねられているというケースなんだと思います。したがって、政府・与党でこうと決断すれば、そうできる。 　私は、与党議員のかなりが実は建物をきちっと保存したいと思っているんじゃないかと推察しておりまして、一種、縦割り行政の弊害が起きているのではないか。財務省、中でも特に国有財産の管理や税務を担当する部署のあたりで、非常に事務的に、お役所的に決めてしまって、本当は内閣として、また与党としての決断に基づいて内閣として取り組むべき課題だと思うんですけれども、この点はいかがでしょう、財務大臣。

経済と外交、防衛が今日本が直面する喫緊の課題なんですけれども、なぜ経済そして外交、防衛が大事かといいますと、それが基本的には個人の尊厳にかかわるからであります。失業や倒産等によって本来受けなくてもいいような個人の尊厳のダメージを回避する、それは国として目指すべきことだと思いますし、安全保障上の脅威で個人の自由が奪われたりすることも国として防いでいかなければならない。 　国として本当に守るべきものというのをきちんと見詰めていけば、旧正田邸についてももっと違った内閣の対応があり得るんじゃないかということを指摘して、私の質問を終わります。

私は、自由党を代表して、さきの塩川財務大臣の財政演説に対し、経済財政に関する政府の基本認識を中心に、総理に質問いたします。（拍手） 　昨年末に余りにこそくなやり方で誕生した保守新党という政党を、小泉政権はもろ手を挙げて歓迎し、連立のパートナーとして受け入れました。極めて異常なことであったと思います。年が明けて、小泉総理の突然の靖国参拝、旧正田邸の無神経な取り壊しの開始。常識に反する、決してあり得ないようなことが、さも当然のことのように行われる異常事態が進行しています。 　日本国民は、異常事態になれてしまうことなく、これらを正していかなければなりません。とりわけ、国や地方の財政を食い物にしている自民党政治の罪の深さに、我々はなれて

イラク戦争がもうすぐ始まるのではないかという雰囲気の中、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を決定しました。今、改めて日米同盟のあり方というのを考え直さなければならないんじゃないかと思います。 　特にこう思ったきっかけは、きのうの朝の毎日新聞を読んだときなんですけれども、「イラク攻撃……対米支援の狙い　同盟重視の政治決定　イージス艦派遣」という見出しでありまして、どうもこういう形で話が進んでいくのはよくないなと思いながら本文を読み始めたところ、「日本はイージス艦を派遣する。イラク攻撃の間接支援になる」、「山崎拓自民党幹事長は東京都内でファイス米国防次官に断言した。」イラク攻撃の間接支援になると断言したのだそうであります。同席していた

日米が同盟国だから、貿易摩擦についてもこじらせないようにしようとか、経済関係について、あるいは地球環境問題のようなグローバルな問題にも協力して取り組みましょう、そういう広がりを意識して日米同盟という言葉が使われるケースもありましょう。ただ、事軍を動かす場合に、そういう漠然とした空気のような、ムードのような議論でやってはいけないので、やはり、どういう同盟なのか、どういう軍事協力を今まで約束していて、そしてこれからやろうとしているのかという話は詰めてやっていかなければならないと思うんですね。 　特に、ＮＡＴＯ諸国との比較の場合、ＮＡＴＯ諸国は、北大西洋条約、ＮＡＴＯ条約上の義務として、集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加す

いろいろ国連決議をたくさん並べていただきましたけれども、同じ理屈で、それだけけしからぬということになっているのでアメリカとしては戦争に訴えるという、ユニラテラルな、単独主義的な行動をアメリカもしていて、日本もやっている。ただ、質的に、日本の場合は武力行使に至らないからいいんだという理屈でやっているんでありましょうが、この武力行使に至らないという話も、日本国憲法解釈の非常に固有な、日本国内固有な議論でありまして、武力行使になるかならないかという詰めた議論は、諸外国ではほとんどこれは関係ない話でありましょう。 　日本の護衛艦というのは、国際的には駆逐艦、デストロイヤー、ぶっ壊すものという意味ですけれども、そういうものでありまして、それ

私も、安保条約を改定するというのは時期尚早で、日米安保だけ改定してもグローバルな自衛隊の軍事行動というのは難しいわけでありまして、例えばシンガポールとも取り決めを結んでシンガポールの基地を使わせてもらうとか、あるいはインド洋周辺でも基地を使わせてもらうとか、そういうグローバルに自衛隊の活動が展開し得る基盤があってアメリカとのグローバルな協力もできるのでありましょうから、そういう意味で、今の自衛隊はかなり背伸びをしているんじゃないかなというふうに思います。 　日米の同盟関係については、九月十一日、去年のテロ以前にも、ミサイル防衛構想をめぐって、実は、日本固有の防衛のための防衛協力というところを超えて、北朝鮮からアメリカに向かう大陸弾

冒頭紹介した毎日新聞の記事によりますと、「米政府関係者の中には「北朝鮮への警戒を優先すべきだ。日本が四隻しかないイージス艦を無理して派遣する必要はない」との声も出ていた。」というふうに書かれております。 　私も、北朝鮮が日朝交渉の中で今、ミサイル発射をするかもしれないと言ったりしているわけでありまして、少なくともミサイルをレーダーで捕捉、追尾する能力をイージス艦は持っているわけでありますし、また、不審船、工作船についても、去年、ことし、工作船が出た際にそこにイージス艦が駆けつける、そういう行動が行われたとも聞いております。 　テロとの闘いという地球規模の戦略の中で、我が国自衛隊をどう運用するかという場合に、日本としては、日米安全

テロとの闘いというグローバルな図式の中で、北朝鮮を日本はチェックしますよという戦略については、小泉内閣はその正反対のことをやっているわけですね、むしろ北朝鮮とは融和していく、これから仲よくしていくのだということで。逆に、緊張を高めていくことが国際的な動きの中では必要だったはずですし、今でも必要なんじゃないかと私は思うんですけれども、むしろ融和的に出ている。 　有事法制が今国会に出てこなかったのですけれども、野党が相談に乗らないからだなどというまやかしめいたことがよく言われるんですけれども、政府・与党が本気でやるのであれば、びしっとやればいいだけの話でありますし、むしろ、変に北朝鮮を刺激したくない、あるいは中国、韓国も刺激したくない

きょうは私は、自由主義インターナショナル、リベラルインターナショナルのネクタイをしてまいりました。このリベラルインターナショナルというのは、世界各国の自由党が加盟する団体でありまして、我が国自由党も参加しております。ことし新しいデザインにしたのできょうはつけてきたのでありますが、世界の自由主義者にとって、情報通信技術の発達の中でいかにして自由を守っていくかというのは共通の課題であります。 　情報通信技術の発達の中で、個人の情報がデータとして大量に、高速に処理され、そして一瞬にして世界のどこにでも行ってしまう、そういう新しい可能性が出てくる中で個人のプライバシーや人格を守っていこう、そういうＯＥＣＤ勧告が八〇年に出ました。それを受け

私は、このような包括的な基本原則を定めることは根本的に間違っていると思うんです。一言でなぜまずいかと言いますと、特に個人が他人の個人情報を取り扱う場合を考えてみればすぐわかると思うんですけれども、実は、他人の個人情報を取り扱うこと自体、その取り扱う側の個人にとっては、それ自体プライバシーの問題であったり自分の人格にかかわったりすることなんですね。ですから、そういう振る舞いに対しても法規範で縛ってしまうことによって、本来テクノロジーから守るものであったはずのプライバシーであるとか人格をかえって法律によって縛ってしまう、そういうそもそもの目的に矛盾したものとなってしまうおそれがあると考えるからであります。 　具体的な例を出すとわかりや

政府として努力してほしいという気持ちはわかります。政府がそういう気持ちを持つ分にはいいんですけれども、それを法規範として法律にして、それですべての個人を縛ってしまうことは、これは、講談社さんが出している日本歴史の本で「帝国の昭和」という本が最近出たんですけれども、大政翼賛会の本質は包摂することによる抑圧だったと書いていまして、つまり優しく包み込むことで抑圧する、包み込む側は親切だと思ってやっているわけです、こうした方がいいよ、ああした方がいいよと。ただ、そういうことでかえってそれは大きなお世話でありまして、個人の内心の領域に公的機関が入り込んでいく、そういう包摂による抑圧、それと同じようなものをこの基本原則に感じます。 　例えば、

社会通念上大体わかるというのは全くそのとおりなんですけれども、そういう、社会通念はこうだということを法規範で、法律の形にしたり、あるいは法解釈の問題、今まさに法解釈の問題として社会通念上大丈夫ということだったんですが、社会通念が一々法解釈の対象になるようではいけないと思うんですね。それはまさに、ヘーゲル流に国家と社会を分けたとした場合、これは社会の中で自由に任せておくべき話であって、国家が法律で規制していく部分ではないはずであります。 　先ほど小野委員が、情報化の問題は教育も重要だとおっしゃいましたけれども、この利用目的に関する制限の第四条について、もしこの法律が決まってしまったとすると、学校で、ここにこう書いているけれども、君た

日本は、欧米諸国に比べても、かつて公権力が個人の内心に立ち入ったり、個人の内心を深く規制しようとしていろいろトラブルを起こした歴史があるわけでありますから、むしろ、諸外国の法制度よりも抑制的に、個人データの保護固有の法律という形にしていく必要があるんだと思います。 　住所録とか電話帳とかの話であれば、まだこれはかわいげがあるといいますか、例えばそれを、「目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保たれなければならない。」とかいうのも、それも大きなお世話という感じでありましょうが、まじめな人ほどそういうのを意識すると日々暮らしにくくなってくる。 　透明性の確保についても、「個人情報の取扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよ

宗教的指導者に関する個人情報の取り扱いも、今の基本原則がカバーしてしまう。これはやはり法規範としてあってはならないことでありますから、およそＯＥＣＤ勧告も含めて諸外国の法律、法令というものは、こういう包括的な基本原則は置いていないんだと思います。 　個人が他者の個人情報を取り扱うということの意味、さらには、人間が情報を取り扱うということの意味、それは、個人の自由な主体性の発揮として正義や真実の追求に連なっていく。そういう内面的な、非常に尊厳に満ちた活動であるからこそ、そう簡単に公権力で縛ってはならない、法規範性のもとに置いてはならない。宗教とか道徳とか、そういう世界につながっていき得る話でありますから、法規範性の中にだけ閉じ込める

テクノロジーから個人のプライバシーや人格を守ることが目的なんだということを徹底すれば、もう少し政府の中にも、そういう強力な体制、専門的な体制をつくって当たるべきではないかという発想になってしかるべきではないかと考えます。 　では次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法案について伺いますけれども、罰則の問題であります。 　テクノロジーから個人の人格、プライバシーを守る。二十世紀後半からの情報通信技術の急速な発達によって、今までできなかった個人データの大量処理、高速処理、そして瞬間的な移動ができるようになって、それで個人の法益が今までなかったような形で著しく害されるおそれが出てきている。それを食いとめ、それを行った者を罰して

守るべきものに対するより強い守ろうという気持ち、そして闘うべき相手に対するより強い闘おうという気持ちを持たないとだめだと思うんですね。そこが弱いゆえにこういう法案が出てくるんじゃないかというふうに思います。 　きのうのアロヨ・フィリピン大統領の我が国国会での演説は非常に感動的な演説でしたが、締めくくりの言葉にもあったように、まさに守るべきものは自由であります。そして、アロヨ大統領の演説の中にありましたように、自由を守る我々の営みは大きく前進はしているけれども、新しい敵というものが常に登場してくる。国際的なテロが今一つのそういう自由に対する敵として出てきているわけでありますけれども、情報通信技術の乱用、テクノロジーの乱用というものも

私も、子供の危機、青少年の危機について質問したいと思います。 　日本が今、経済、外交、さまざまな危機に直面しているわけでありますけれども、そういったさまざまな危機の中に子供の危機、青少年の危機というものがあると思います。 　青少年というのは、伝統的には、家庭でありますとか学校でありますとか地域あるいは職域といった世界の中で、外の世界から一定程度隔てられて守られてきたんだと思いますが、交通、通信を初めとするテクノロジーの発達、特にコミュニケーション技術の発達などによりまして、外部の世界が大々的に、家庭、学校、地域、職域といったところに浸透するようになってきた。その結果、家庭、学校、地域、職域というまとまりが伝統的な力を失って弱くな