達増拓也

町で容易に覚せい剤等を入手できるということについては、最近、警察がおとり捜査で取り締まりを強化するということ、これは基本的にいいことだと思います。やはり徹底的に取り締まっていかなければなりませんし、また、学校へのサポートについても、もともと学校にはそういう薬物対策のノウハウなどないわけでありますから、サポートが必要だと思います。そして、啓蒙活動についても、「ダメ。ゼッタイ。」という有名なスローガンがありますけれども、これをまた徹底してやっていくことが必要だと思います。 　次に、児童虐待について伺います。 　これも悲惨な事件が後を絶たないわけでありまして、大きく報道されるものですから、世の中全体の不安感、閉塞感を助長するようなこと

子供が健やかに育っていくということは、家庭にとってはもとより、地域社会にとっても、そして、国全体にとっても大きな力であり、また、大きな希望になりますので、そこは関係各部局の総力を結集して取り組んでいただきたいと思います。 　次に、学校内での犯罪について伺います。 　これは、非常に悲惨な殺人事件が発生しまして国民の関心が高まったわけでありますけれども、そういった衝撃的な事件以外にも非常に数が多い。平成十三年の場合、不法侵入が千七百七十一件、そして、学校の中での犯罪の件数は全部で四万一千六百六件にも上っている。 　そもそも学校の役割として、そういう犯罪から子供を守るというのは想定されていなかったところだと思うんですけれども、学校中

社会全体に、学校というものを尊敬して尊重していくような、そういう意識がみなぎっていれば余り心配しなくてもいいんでしょうが、実際、そうではないところが問題ですので、必要な対応をきちんととっていただきたいと思います。 　次に、情報化、ＩＴ化に絡んでインターネットが家庭や学校にもどんどん普及しているわけでありますけれども、そのこと自体は大変結構なことなんですが、青少年にとって不適切な情報あるいは有害な情報、アダルトサイトなどですね、そういうものが家庭や学校の中にも入り込んできている。そういうホームページ上の不適切あるいは有害な情報に青少年が害されないための政府としての対応について伺いたいと思います。

インターネットという新しいテクノロジー、メディアに対応した新しい工夫が必要なんだと思います。 　関連で、出会い系サイトの問題については先ほど同僚委員からも質問がありましたので省きますけれども、あれもやはり、未成年の利用で児童買春、売春などが発生したら有料サイトを開いていた業者も処罰される、未成年じゃないことを確認するための努力をきちんとしたとかが証明できない限りは罰するといったような、そういう厳しい取り締まりが必要になってくるんだと思います。 　それでは、時間でありますので、最後に、福田官房長官に伺います。 　こういった子供、青少年をめぐる新しい危機に対して、まさに総合的な対応を政府として求められていると思うんですが、この点、

終わります。

私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案及び金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。 　小泉総理就任から一年半がたち、国民のだれも実感しない景気底入れを政府が宣言してから半年がたちますが、株価は続落、東証一部上場の株式の時価総額は、百三十兆円以上が消えてしまっています。市場は既に小泉総理の経済政策が失敗であるという評価を突きつけているのであります。 　そして、ただいま議題となっているこの二法案についても、何も経済政策を持ってこなかった小泉内閣の失敗を穴埋めするための方策にすぎず、経済、金融に対する基本的考え方も整理できておりま

参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 　まず、四人の参考人の皆さん全員に伺いたいのでありますが、それは、そもそも来年四月ペイオフ解禁ということが決まっていて、地域金融機関それぞれにかなりの努力をしてきたんじゃないか、また非常な努力を強いられたんじゃないかということであります。 　もともと、今この委員会にかかっておりますこの決済用預金、決済システム強化のための法案でありますけれども、これはことしの七月三十一日、金融庁「決済機能の保護に向けた検討について」というペーパーで、小泉総理大臣から、「ペイオフは実施すべきであるが、一方、決済機能の安定確保のための方策を検討し、必要な改革案をとりまとめるようにとの指示があった」という、

私も、地銀、第二地銀、信金、信組それぞれに、健全性を高める努力でありますとか、あるいは地域向けの新商品の開発、そういう経営努力を積極的にやるですとか、あるいは泣いて馬謖を切るようなことを決断を迫られたり、そういう実例を見聞しておりまして、その努力不足、経営努力の不足によってペイオフを延期しなきゃならない羽目になったということではないんだと思います。むしろ、ことし七月末の段階でまだペイオフ解禁は予定どおり実施と言っていた政府に根本的な間違いがあって、かつそれは、先ほどデフレの問題を答弁の中で指摘されましたが、そういう全体の経済政策の中でなすべきことをやらないでいて、最初から無理なペイオフ解禁ということを言い張っていたところに問題がある

時間ですので終わりますが、改めて、ぶれない、効果的な経済政策を政府がきちんとやっていかないと、本当にとんでもないことになるということを感じましたことをつけ加えて、終わらせていただきます。ありがとうございました。

今回の預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案ですけれども、これが今国会に出てきたのを見まして、私はびっくりいたしました。 　といいますのも、もともと、この決済用預金というものをつくって決済機能を保護していこうという発想は、ペイオフ解禁を来年四月一日からやるということとセットになっていたわけであります。来年四月一日にペイオフの解禁が迫ってきまして、しかし、不良債権問題がなかなか解決しそうにもない、そういう危険な中でペイオフ解禁をするに当たって、では、せめて決済機能については保護しておこう、そういう話だったんだと思います。 　それで、改めて確認してみますと、今回の法案のもとになっているのは、金融

決済システムの重要性にかんがみてやることにしたと言うには余りにも唐突、しかも総理のツルの一声ですからね。まさか総理が急に思いつきで、ある一学者先生の話を聞いて思いつきで指示を出して、それにみんなが従って、法案が出てきて、国会もそれにつき合わされるというのでは、非常にいいかげんな話だと思うので。 　いろいろ推理いたしますと、柳澤金融担当大臣が蝋山先生と一緒に小泉総理に会った、その場でこのペイオフ解禁の話とセットで決済機能保護の話が出てきている。ですから、推測しますと、やはり柳澤大臣がここでイニシアチブをとって、ペイオフ解禁はもうすると言った以上しなきゃならない、しかしそれは余りにも怖いとびびった柳澤大臣が、決済保護だけでもきちっとや

今の答弁に関連して伺いますが、今回のこの法案は、ことしあった大銀行のネットワークシステムダウンによるシステム障害、そういう機械的なシステム障害が起きたときについてどのようなことを規定しているんでしょうか。

おっしゃるとおり、直接の関連はないんですよ。直接の関連はないんですけれども、先ほど紹介した七月三十一日付金融庁ペーパー、「決済機能の保護に向けた検討について」というものの二のところには、「本年に入り生じた金融機関のシステム障害においても、期せずして決済機能の重要性が改めて広く実感されたところである。」と、取ってつけたように、期せずして広く実感されたというのも、総理の指示で新しい政策をスタートさせるには余りに根拠薄弱なことが書いてあるわけでありますけれども、非常に怪しいものを感じるわけであります。ですから、いわば柳澤大臣の置き土産という法案なのかなと思うんですけれども。 　その柳澤大臣は、あくまでペイオフ解禁は予定どおりやると言い続

きちんとした理由が説明されないと、何ていいかげんな総理大臣なのだろうかということになってしまうと思うんですね。総理の指示ということなんですが。 　改革を加速させていく、改革を強化していくのであれば、むしろ前倒しして来年一月一日からペイオフ解禁というのが筋のはずであります。それを、締め切りを延ばすということは、今までやっておくべきことを実はやれないでしまっていたからこれからやらなきゃならない作業量がまだたくさん残っていて、それで四月一日までには間に合わないということなんだと思いますね。 　ところが、柳澤大臣は、大丈夫だ、やるべきことはやっている、銀行も全体として問題はないということをずっと言い続けていたわけでありますが、そうします

そうすると、少なくとも今まで柳澤大臣がやっていたこと以上のことをやらなきゃならないというふうに、いわば政策の転換をしたわけですね。

スポーツでも何でも、強化合宿とかいろいろありますけれども、それは、弱かったから強化しなきゃならないわけでありまして、この秋に至って不良債権処理なり金融改革なりを強化すると宣言しているということは、今まで弱かった、そういう宣言というふうに受けとめたいと思います。 　それで、なぜ今まで弱かったか、そしてこれから強化しなきゃならないかという本質は、やはり不良債権最終処理ということが、本当は二、三年で、小泉内閣成立から二、三年で終わらせるはずだったものが、二年で終われば来年四月には終わっているということですからね。去年の四月、小泉内閣ができて、四月の発足直後行われた総理の所信表明、最初の所信表明で、不良債権最終処理は二、三年で行うと言って

そこで、デフレと不良債権処理加速の関係の問題であります。 　デフレによって不良債権処理が、最終処理がおくれたのであれば、デフレが悪化すれば不良債権処理の作業はさらに遅々として進まなくなるでありましょう。したがって、デフレ対策、株安ですとか、低成長ですとか、不景気ですとか、そういったことを改善させるような政策をきちっととらないまま不良債権処理の加速を進めれば、さらにデフレが進行し、不良債権処理全体の終了がおくれる。また、おくれているからといって加速すれば、さらにデフレが進む、そういうスパイラル的な事態の悪化ということは論理的に予想されるんですが、この点はいかがでしょう。

デフレ、総合的な対策を図るということなんでありますけれども、戦後、日本のデフレ対策は基本的に財政出動ということで行われたんだと思います。ケインズ主義的とかいうふうに言われることもありますけれども、ケインズが理論的根拠を示した総需要創出の政策、有効需要をふやして、それで消費をふやし、投資をふやし、景気をよくしよう、そういう政策が従来はデフレ対策としては基本だったわけですけれども、今回、政府の方で準備中といいますか、新聞などでは報道されている総合デフレ対策は、基本的にそういう伝統的な財政出動はやらない、ケインズ的な財政出動はやらない、いわゆる構造調整のようなところでデフレ対策、デフレを克服していこうということで、その辺の理論的背景を確認

いろいろな論点があったと思います。例えば、理論的にはサプライサイドということで経済全体を説明し切ることはできて、そういうモデルは経済学の理論の中にはいろいろあるんですけれども、実は、供給と需要はコインの裏表というところがあって、需要が低ければどんなにすぐれた財やサービスもさっぱり売れないわけです。 　そうすると、生産性というのは幾らで売れたかが問題で、高く売れれば生産性が高いということになりますから、買い手がつかないとどんなに供給側の力が高まってもだめだ。逆に言うと、買い手の力も高まらなければ供給側の力が高まったことにならないというのが、需要と供給をめぐるコインの裏表だと思うんですね。そういう意味で、需要側に着目する政策というのは

完全雇用ということにどれだけこだわるかということでもあると思うんですね。補正予算などを使った微調整は、市場メカニズムと比べてうまくいかないケースがあり得るというのは全くそのとおりです。 　私は、特に今の自民党を中心とした政府・与党は輪をかけて、政官業癒着のむだ遣い、ムネオハウス二億円で済むところに四億円の予算をつけたりとか、その他、丸投げによって何億円も業者が懐に入れるとか、それを口ききのお礼として議員や議員秘書に上げてしまうとか、そういうことがまかり通る政府・与党が財政政策を積極的にやると、それは国民経済全体を壊してしまうと思いますので、今の政府・与党が続くことが前提であれば、私は財政政策はほとんどしない方がいいと思っておりまし