もう一つ、小泉内閣の経済政策の背景にある考え方について確認したいのですけれども、国債、公債の負担の問題であります。 これは、普通の民間人にとって、借金というのはそれは負債で、後で返さなきゃならない、そういう負担なわけでありますけれども、国民経済の中で、外債を発行せず国民経済の中だけで公債を発行し、外国に買ってもらうんじゃなく国民がそれを買うのであれば、それは税負担と基本的には変わらない。要は、国の予算を賄うに当たって国民の間でどういうふうに負担をするか、将来世代、今の世代、過去の世代、また所得を、今国債を買えるだけ余裕のある人たちにそういうお金を出させるか、そういう国民経済の中の役割分担の問題であって、論理的には公債、国債がふえ
構造改革関係の政策については市場メカニズムへの期待をやや大きく出す一方で、財政の問題については人間行動の非合理性の方を心配するようなやり方は、ちょっと矛盾しているんじゃないかと思います。そういう矛盾が、郵便局は民営化するのに銀行は国営化という、郵便局を民営化すると一方で銀行を国営化していく、産業再生機構でどんどん国が閻魔大王をやっていくという、民へ民へと構造改革をやる一方、マクロ財政政策的なところについては、国の、市場に任せられないというところを強調していくのは、どうも矛盾しているんじゃないかと思うんですね。 それから、借金がどんどんふえていく不安、利子払いがふえていく不安、その不安というのは、要は政府のガバナンスの問題なんだと
国会も国のガバナンスの重要な一要素でありまして、私は、最近の株安の原因の一つに、小泉内閣の支持率が高いということがかえって株安要因になっていると思うんです。内閣支持率が高いのでなかなか政策の大転換が行われないだろうということが、かえって株安要因になっている。ですから、私は、小泉内閣をどんどん批判して、支持率が下がれば株高になると思っておりまして、そういう意味で、一円でも株を上げるためにどんどん批判していこうと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
竹中大臣に、ツービッグ・ツーフェールについて伺います。 先週、二十四日の衆議院予算委員会において、ニューズウイーク日本語版に「「大きすぎてつぶせない銀行はない」と言う竹中」、そういう見出しで竹中大臣のインタビュー記事が掲載されたことについて、竹中大臣は、こんなことは言っておりません、大き過ぎてつぶせない銀行はないというような発言は一切しておりません、また、その英語のインタビューでそういうことは一切言っておりません、これは英文の本論を見ていただきますと、その英文のタイトルにはそういうものは出ておりません、これは意訳であると。さらに、オリジナルのものを見ていただければ、主語が何であるか等々を含めて、そういうことは申し上げていないとい
文字どおり追えば、竹中大臣が答えたのは、メガバンクについて、それらはツービッグ・ツーフェールじゃないと言ったわけで、あらゆる銀行についてそう言ったわけではないということでしょうけれども、しかし、論理的に考えますと、日本で最も大きい四つの銀行が大き過ぎるわけじゃないということは、あらゆる銀行が大き過ぎないという、ノー・バンク・イズ・ツービッグ・ツーフェールというのは、極めて論理的な整合性はあるんだと思います。 また、企業一般についての話をしたんだとおっしゃいましたけれども、今の、メガバンクについてツービッグ・ツーフェールかという質問の前のところは、大きい会社をつぶす、破産させるときの調整コストの話をしていて、そこで竹中大臣は、もし
平壌宣言について、北朝鮮は国交正常化交渉の中に拉致に関する協議を入れていないじゃないかということに、小泉総理が、自分は入れたつもりなんだからいいんですと言い張っていたのを思い出すんですけれども、取材する側は、当然、日本におけるそういうゾンビ企業、倒れるべきなのに倒れていない企業の問題という問題意識があり、かつ、長年にわたってメガバンク、都市銀行が大き過ぎてつぶせないということで生き残っているという問題意識を聞く側は持っているわけで、それに対して肯定的に答えれば、当然こういうインタビュー記事になると思います。 ツービッグ・ツーフェール、文法的には、つぶせないという意味じゃなく、つぶれないという意味もあって、その意味に使ったとおっし
出版社が、ニューズウイーク日本語版が言っているのは、「業績の悪い企業は無条件に市場から退出すべきであり、つぶれるべき銀行は大きさにかかわらずつぶしていく」「竹中大臣はそんなニュアンスのことは一言も口にしていません。」こう言っていますが、確かに、つぶれるべき銀行は大きさにかかわらずつぶしていくとは言っていないわけで、もともと記事の中にない、極端な文章を掲げ、そんなことは本誌は言っていないと弁解しているわけで、これはこれで変な弁解なんですけれども、インタビュー本文についての間違っていましたということには、この「編集部より」というのはなっていないということを指摘させていただきたいと思います。 もう一つ、小泉内閣の今抱えている問題、大島
報道されているところによりますと、百万単位でお金が動いておりまして、合わせると一千万単位になっていきますので、この点は税務行政上もきちんと調べていくべきということを指摘したいと思います。 さて、不良債権処理問題に関連し、銀行問題について質問をしますが、やはり自己責任原則ということが重要なんだと思います。今、金融対策、いろいろ案がまさにもまれているところでありますけれども、公的資金投入云々の話が大きく浮上してきていると思うんですが、やはり銀行の徹底的なリストラなどの自助努力というのが前提になるべきだと思うんですね。 どうも見ておりますと、護送船団方式あるいは担保主義への過度の依存とか、そういう生ぬるい経営の仕方が、さらに腐敗し
銀行などの金融機関というのは、やはりリスクにかけるというのが本質で、リスクを引き受けてそこから稼ぎ出すということが本質なので、今のようなよりリスキーな環境においては、そういうリスクを避けて、逃げて、身を守るということではなく、むしろ平時よりも積極的にリスクに挑んでいくような経営が必要なんだと思います。それによってこそ今の危機から脱出し、そして新たな繁栄を維持することができる。こういう弱いときに守りに回って、かえってそういう攻めの姿勢を失い、攻めの能力を失ったのでは、回復もできなければ繁栄を維持することもできないんだと思います。 そういう意味で、財務の健全化といった目標を追求する場合に、ともすれば、引当金を積み増す努力よりも貸し渋
町の中小企業や商店経営者で、銀行、金融機関の貸し渋り、貸しはがし被害に遭っているという皆さんは、やはり金融庁の検査が厳しい、金融庁の指導が厳しいからそうなっているというふうに言うのでありまして、そこはやはり気をつけて、銀行、金融機関がそういう行動に走らないように、金融庁の指導、検査を口実にしてまた貸し渋り、貸しはがしをしないように、そういうところは気をつけて気をつけ過ぎることはないというふうに思います。 さて、どうもこの金融危機を乗り切るに当たって、銀行を守る、銀行を保護するようなトーンが強く出ているのではないかなと思うことのもう一つに、金融機関等の組織再編成の問題があります。 平たく言えば合併を促すということで、都市銀行か
時間ですので一つ指摘にとどめますが、やみ金融問題であります。これは非常に深刻化しておりますので、対策は必要と指摘させていただきます。 これは、出資法の上限金利が四〇％から二九・二％に引き下げられたせいだという指摘もありますので、その上限金利の見直しも含めて検討していく必要があるということを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
日朝交渉について伺います。 拉致問題と核問題、失われた二十五年間を今こそ取り戻さなければなりません。また、核開発問題は、朝鮮半島をめぐる国際関係に十年ぶりの強い緊張をもたらしています。非常に困難な問題ではありますが、日本国としての正念場であります。この難局を乗り越えれば、日本と世界は歴史の新しい段階に入るでありましょう。 しかし、政府は今、北朝鮮とのやりとりで非常に苦しんでいます。なぜかといいますと、さきの平壌宣言におきまして、拉致問題と核問題を国交正常化交渉の議題にきちんと入れないでしまったからであります。 平壌宣言を読んでみますと、国交正常化交渉をことしの十月中に始めるとはっきり約束してあります。そして、国交正常化交
どう読んでも、拉致問題、既に起きた拉致事件について日朝国交正常化交渉の中で協議するとは書かれていません。どの部分が既に行われた拉致事件について協議すると定めた部分なんでしょうか。
今のままの答弁では、拉致問題についてどこに書いてあるか、小泉総理は明らかにできなかったということになりますよ。
一九九一年から過去十一回やっている日朝国交正常化交渉の中では、双方言い合いという形ではありますけれども、曲がりなりにも、拉致問題やミサイル問題についても議題として日朝国交正常化交渉の中でちゃんと取り上げられているんです。ところが、今回の平壌宣言の中では、今度十月にスタートさせる国交正常化交渉の中で、国交正常化交渉の議題として拉致問題というのは排除されてしまっているわけです。これはもう歴史的な妥協、考えられない譲歩だと思いますが、いかがでしょうか。
今読んだところは、これからは拉致のようなことをしないということを定めた部分を今お読みになりましたけれども、過去の拉致について国交正常化交渉の中で協議するとはどこにも定められていない。 これがなぜ問題かといいますと、ことし十月、この十月中には国交正常化問題をスタートしなきゃならない、そう約束しちゃったわけです。その国交正常化交渉の中では、二ですね、「国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。」と、国交正常化交渉が始まってしまえば経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議するということを約束してしまっているわけです。 しかし、経済協力の問題に入る前に、つまり、ここで言っている国交正常化交渉に入
私が今考えておりますのは、国交正常化交渉の議題の中に拉致問題を入れなかったことをいわばけがの功名として、今政府は……（小泉内閣総理大臣「何がけがの功名だ、そっちの方がよっぽど誹謗中傷じゃないか」と呼ぶ）委員長、この総理大臣の不規則発言について注意してください。
日本政府は、関係閣僚会議で、国交正常化交渉においてはまず拉致問題を最優先事項として取り上げると。つまり、日本政府は日本国民に対して、国交正常化交渉の中で拉致問題を取り上げるということを言っているんですけれども、北朝鮮はそのことを認めていませんよ。平壌宣言の中では、北朝鮮は拉致問題を国交正常化交渉の議題として認めていない。その証拠に、日朝国交正常化交渉再開に当たっては拉致問題の解決に誠意を持って取り組むべしとケリー国務次官補が北朝鮮に働きかけたとき、北朝鮮は答えていません。 北朝鮮は拉致問題を十月からスタートするこの国交正常化交渉の議題として認めていないということを確認したいんですが、総理、いかがでしょうか。
私が総理に伺っているのは、北朝鮮がどう認めているかということでありまして、アメリカのこととか日本政府の認識を聞いているんじゃありません。 北朝鮮当局は、拉致問題を国交正常化交渉の議題として認めているんですか。では、それにイエスかノーかで答えていただきたいと思います。
私の質問に全然答えずに、かつ、誹謗中傷を繰り広げられる。何というのか、きちんと私の言葉を理解して、また自分の語っていることを理解してしゃべっていらっしゃるのか。非常に困るんですけれども。 私が問題にしたいのは、この平壌宣言の中では、十月にスタートする日朝国交正常化交渉の中では「経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」と約束してしまっているわけですよ。ですから、それ以前に、この十月が終わる前に拉致問題が解決すれば、約束したとおりにやればいいんです。 しかし、今の日本政府は、いや、大丈夫だと。今月国交正常化交渉が始まるけれども、その中で拉致問題、拉致事件についてはきちんと協議できるからいいんだと日本政府は言っているんですけ
