達増拓也

では、確認しますが、平壌宣言で約束した国交正常化交渉というものと拉致に関する日朝交渉、これは別物という理解でいいんですね。

国交正常化交渉の中で取り上げると平壌宣言で約束しているのは、経済協力の問題と、その他いわゆる北朝鮮が今まで言ってきた過去の清算の問題ばかりじゃないですか。 　今まで十一回に及ぶ日朝国交正常化交渉の中で、人道問題、拉致の問題とミサイル等安全保障の問題、そして北朝鮮側が言う経済協力等の問題は、あくまで対等な扱いを十一回ずっとされてきたのに、今回の平壌宣言では北朝鮮側の言い分がはるかに優先されている。特に、既に行われた拉致事件については平壌宣言の中には全く書かれていない。ですから、この平壌宣言というのは、本当に考えられない譲歩、今まで十一回やってきた日朝国交正常化交渉の日本のスタンスを大きく後退させる、それは経済協力ということを大きく前

国交正常化交渉という言い方がよくないんです。この際、日朝交渉を仕切り直せる大チャンスなんですから、まず拉致交渉、そして安全保障交渉、その二つをこの際日朝間でやると約束し、そしてその結果、北朝鮮が普通の国になっていくのであれば、その中で、国交正常化交渉という言葉は使わずに、経済協力交渉とでもいう言葉を使ってやればいいんです。 　アメリカは国交正常化交渉という言葉は一切使わず、人道に関する交渉や安全保障に関する交渉や、必要に応じてきちんと交渉している。そういう仕切り直しを小泉総理ができないというのであれば、これは政権交代をしない限り、日本はこのいいかげんな平壌宣言、この平壌宣言のいいかげんさは幾ら強調してもし過ぎることがありません、こ

不良債権について、最初の所信表明演説では、「二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指します。」としていました。これだと、達成日は早くて来年の五月、来年の五月には不良債権の最終処理ができていてもおかしくなかった。遅くて平成十六年の五月となりますが、先週の総理の所信表明では、平成十六年度に不良債権問題を終結させるとなっておりまして、締め切りが平成十七年三月に延びてしまいました。このおくれのためにペイオフ解禁も二年間延期となったわけですが、これに応じて、当初二、三年我慢ということが、今は四、五年我慢ということになっていると理解してよろしいでしょうか。

驚くべき答弁でありましたが、この二、三年という期間の間にも、そのとき学校を卒業する人たちは就職が非常に厳しいんです。また、商売でも、来年、この年末越せるかという人たちがたくさんいる中で、それがさらに一年、二年延長されるということは、一種、戦争が二、三年で終わるのが四、五年に引き延ばされてしまうような、そういう経済危機の直撃を受ける人たちにとっては人生の問題なんですから、そのように軽々しい発言はしないでいただきたいと思います。 　去年、五月二十八日の予算委員会で、竹中大臣は次のようにおっしゃいました。ペイオフ解禁の延期等々に象徴されるような、政府が一たん約束したことを延期するというのは、政府のクレディビリティーというか信用を損ねると

きょうあすにもやっていただきたいと思います。 　不良債権処理について伺いますけれども、本来、不良債権問題として処理されるべき不良債権というのは、借金して変なゴルフ会員権を買ったり、あるいは無謀なリゾート投資をした結果、失敗して借金を返せなくなった、そういう借金をいつまでもぐずぐずやっていたのではだめなので、そういう人や企業からは厳しく取り立てようということが不良債権処理の趣旨なはずであります。 　ところが、今、財政を急に切り詰めていくことでデフレや不景気が続いて、物が売れない、お客さんが来ない。そういうことで、まじめな人やまじめな会社でも十分稼ぐことができなくなって、借金を返すよりも、むしろさらなる借金を必要とするケースがふえて

柳澤前金融大臣がびびって不良債権処理を加速できなかった気持ちはよくわかります。ただし、これは政府としての約束違反でありますから、更迭されても仕方がないわけでありますが。 　総理に重ねて伺いますけれども、小泉内閣の不良債権処理を進めるという約束は、同時に切り詰め政策と一緒にやっていますから、切り詰め政策、デフレ政策と不良債権処理加速化を同時にやるということは、結局、日本国内の健全債権がどんどん不良債権化されていき、処理されて、資産や人材や経営権がほうり出されてしまいます。失業や倒産などで資産や人材、経営権がほうり出されて、それを外国企業が安値で買っていく、外国企業に安値でたたき売られていくわけですね。 　今月二日、特殊法人の政策投

今もまた質問と違う答弁だったんですけれども、先に続けますが、総理を見ていますと、「屋根の上のバイオリン弾き」というミュージカルを思い出します。 　「屋根の上のバイオリン弾き」というミュージカル、どういう意味かといいますと、帝政ロシアに住んでいたユダヤ人の暮らし、一見格好よく楽しそうだけれども、非常に危ないことをしている。それを「屋根の上のバイオリン弾き」と例えているわけであります。一見格好よく楽しそうだけれども、非常に危ないことをしている。 　ミュージカルの主人公が語るんですけれども、そういう「屋根の上のバイオリン弾き」がおっこちて首の骨を折ったりしないようにするためには、しきたりに従うことが決め手だと言うんですね。そうすれば危

この前のＮＨＫの日曜討論で、藤井自由党幹事長が恒久減税をするべきだ、財源は歳出の削減だと言ったところ、与党の幹事長さん方、特に自民党の山崎拓幹事長は、にやにやしながら、歳出カットはもう無理だ、もう節約の余地はないというようなことを言っていました。果たしてそうでありましょうか。 　思い出していただきたいのですが、ムネオハウス、あれは二億円でできるものに四億二千万円の予算をつけて、その差額が不正に使われていたわけであります。また、私が前に予算委員会で取り上げた愛媛県八幡浜のトンネル工事丸投げは、十九億円で落札したものが十三億円で丸投げされ、差額六億円がどこかに行っております。そして、ことし議員辞職した井上前参議院議長、千葉県内の公共工

私は、個人的な試算ですけれども、八十兆円の国家予算のうち、十兆円は不正を含むむだに使われていると思います。公共事業のみならず、各種補助金や例の機密費も含め、十兆円くらいは節約できると思うのです。 　鈴木宗男問題を調べていたとき、宗男議員の北海道の支持者が、自民党に金を出さないと生きていけないと語っていたことが印象に残っております。政権交代ができれば十兆円の減税が可能だということであります。 　そこで、大島大臣に伺いますけれども、宮内秘書が八戸市民病院などの公共事業受注口ききの報酬として金銭を受け取ったのは事実ですか。

それではさらに大島大臣に伺いますけれども、先ほどから同僚議員の質問に出てきましたコンサルタントのＡ氏でありますけれども、宮内秘書に対しまして、九五年四月三日百万円、七月六日五百万円、七月十七日一千百万円、八月四日三百万円、十月二日百万円、これを衆議院第二議員会館五〇二号室、つまり、大島大臣の議員会館の事務所で宮内秘書に渡したというふうに発言しているわけですが、これは事実でしょうか。

ぜひ確認の作業を続けていただきつつ、当委員会としてもそこは追及したいと思いますので、委員長にお願いでありますけれども、この宮内秘書、また、大島事務所で金銭の受け渡しを行ったと発言している、これは実名を知ってはいますが、きょうの場ではＡ氏としておきますけれども、Ａ氏についての、この委員会へ参考人として招くことをお願いしたいんですけれども。

小泉内閣になってもこういった問題がまだあるということでありまして、やはり政権交代が必要であるという思いを深くいたします。 　次に、国債三十兆円枠について伺いたいと思います。 　これは総理に伺いますけれども、国債三十兆円枠、これは堅持していくんでしょうか。

国債三十兆円枠というのは財務当局、財務省ですね、財務当局による政府・与党に対する一種の貸し渋り、貸しはがしだと思うんですね。政府は破綻懸念先になっていて、与党は経営者として失格扱いをされている。そこで、政府・与党にこれ以上借金をさせないということで、国債三十兆円枠ということを財務当局が強く主張していると思うんですが、これは一面非常に正しいと思います。しかしながら、これは財務当局の責任回避でもあるんですね。 　といいますのは、不景気というものは人のせいにできるんです。財政切り詰めの結果、デフレ政策の結果、今のような不景気になっても、これは民間企業の努力が足りないからだとか、アメリカの不景気のせいだとか、あるいは他省庁のせいにすること

今も私の質問と違う答弁をいただいたわけでありまして、こうしたことについて見解の相違と言って切り捨てることは簡単ですが、やはり言論の府の国会であります。粘り強く対話の結果、国をよくしていきたいという決意を示し、私の質問を終わります。

日経平均株価が九千円を割り、そしてきのうの終わり値で八千五百円を割る事態になりました。まさに危急存亡のときと言っていいと思います。危急存亡のときのときという字は秋という漢字を書きまして、文字どおりこの秋、日本の国のかじ取りについては、国会としてもよほどの覚悟を持って臨んでいかなければならないと考えます。 　今般の東電原発不正記録問題でありますが、これはエネルギー産業や原子力行政を混乱させたのはもちろんでありますが、日本経済全体、そして国全体のガバナンスに対する市場の不信感を得まして、この問題が発覚した際、日経平均株価も下落した。今の株安にはさまざまな要因が重なっているわけでありますけれども、この東電原発不正記録問題も、その株安要因

今回の事案については、東京電力、その事業者の側におきまして、安全だと思ったので報告すべきところをしておかなかった、記録すべきところをしておかなかった。これについては東京電力も、現社長を初め歴代社長一斉に責任をとって辞職するということでありまして、深く反省しているようにも一見見えるのでありますが、この東京電力作成の報告書を見ますと、自分たちがそういうことをしたのにもこれこれこういう事情があるという弁解がかなり多く書かれておりまして、かつ、自分たちだけが悪いのではないというような結論が書かれております。 　この、安全だからといっていいんだと、事業者の、しかも一部現場の判断で、安全だからいいんだというやり方はジェー・シー・オー事故と同じ

今の答弁の中にも、これからチェック体制についてルールを明確化していかなければならないという指摘がありましたけれども、東京電力の報告書に、これは重要な問題を提起していると思われるところがあるんです。それは「前例のないトラブルへの対応」というくだりであります。 　東電の報告書「今回の不適切な取り扱いが行われた動機・背景等」という章の中、「定期検査期間中にトラブルが発見された際の社員の心理と対応」という節の中に「前例のないトラブルへの対応」という項目があります。これは非常に重要なところを指摘していると思うんですけれども、前例があれば、報告すべきかどうか、それは前例に従えばいい、記録すべきかどうかもいいんですが、前例のないトラブルが発生し

原子力安全・保安院がモットーとしていこうという科学的、合理的な検査の体制、この科学的、合理的なアプローチというものは、検査当局はもとより、事業者、さらには国民も共有すべき原子力というものに対する基本姿勢だと思います。 　そういう観点からおやっと思ったのですが、新聞報道によりますと、福島県で核燃料税を今度二倍にするということが報道されておりました。七％であった現行税率、これが実効税率で一三・五％に上がり、また、いろいろな従価税、従量税などの制度の改正によりまして最終的には一六・五％になるというような報道がございました。 　今回の不祥事を受けての懲罰という趣旨でこのようなことが行われるとしたら、これは極めて非科学的、非合理的なことだ

最後に、申告制度のあり方について質問します。 　今回の事案では、申告の取り扱いについて、時間がかかり過ぎたでありますとか、申告者のプライバシーの保護について問題があったと指摘されておりますけれども、今後のこの申告制度のあり方について政府の考えを聞きたいと思います。