達増拓也

時間ですので、終わります。

きょうは、お待ちかねの石原行革担当大臣の御出席ということで、主として石原大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　さて、いわゆるこの石油公団廃止関連二法案でありますけれども、これは平沼経済産業大臣の提案理由説明の中でも語られましたように、昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るための法案なわけでありまして、そういう意味で、この特殊法人等整理合理化計画の中身についてもきちんと質問をして答弁をいただかないとだめだなと思っておりまして、今まで石原大臣の部下の政府参考人の皆さんに質問をさせていただいていたところでありますが、きょうは小泉内閣の行革担当大臣である石原大臣に伺います。 　特殊法人等整理合理化計

今回の法案で、実態としては石油公団と金属鉱業事業団が統合されて独立行政法人になるということでありまして、法案の中では、石油公団についても金属鉱業事業団についてもどちらも解散する、そういう解散という言葉でどちらも同じように表現されております。ですから、石油公団を廃止するというのであれば、なぜ金属鉱業事業団の方は廃止すると言わないのかという疑問が生じるわけであります。「石油公団は廃止する。」と特殊法人等整理合理化計画の石油公団のトップに掲げられてあるんですが、金属鉱業事業団の方では、なぜ金属鉱業事業団を廃止するというふうに書かなかったんでしょうか。

しかし、石油公団も独立行政法人になるということなんじゃないかと思います。法案の中身を見ても、石油公団法にある石油公団の事業のほとんどが新しい独立行政法人の事業にも引き継がれておりますし、また、今までの質問に対する答弁の中でも、石油公団が廃止ということで、主たる事業がなくなるということで、例えばコストがどのくらい削減される、人件費がどれくらい削減されるという答弁はありませんでした。恐らく、石油公団の方がはるかに予算規模も大きく、また関係する人員も多く、金属鉱業事業団こそが石油公団に吸収合併されるようになるのが実態ではないかと推測します。現に、石油公団総裁が新しい独立行政法人の長になるのではないかということも取りざたされているわけであり

政府が独立行政法人のメリットとして指摘する、中期目標をきちっと設けて評価委員会などがチェックをして、だめなら責任をとらせるといったようなことについては、特殊法人でも当然やっていてしかるべき、また、特殊法人のままでも簡単にやれることなんだと思うんですね。 　独立行政法人というのは、今イギリスは国家公務員の八割くらいがもう独立行政法人で働いている。そういう、国の行政というものを抜本的に改革して省庁のあり方を改めていく、政府の、省庁の本丸を改革するところで独立行政法人というものが活用されているわけでありますが、特殊法人を独立行政法人にするということはまさに看板のかけかえ程度のことにすぎなくて、どちらも法律に基づいて設立される政策的な法人

私は、やはりやるべきことをやっていなかったところに問題があって、また、やってはいけないことをやってしまったところに問題があるんだと思います。 　特殊法人たる石油公団の本質的な問題というのは、あくまで民主導と言いつつ、国がリスクマネー供給をバックアップする、そういう官民の役割分担を言いながら、結局、民間の方も官に甘えて経営責任が甘くなり、官は官で天下りをたくさん民間会社に送り込み、国としての、官としての責任を全うできなかった、そういう官民のもたれ合いができてしまうような中途半端な役割分担というのが特殊法人石油公団の本質的な問題だったと思うのですけれども、そのことは、今回の法案による独立行政法人化によっては全然変わってないんでしょうか

減免つき融資という制度がだめだった、そういう過去を反省する認識が一歩進んだことはいいと思いますけれども、まだまだほかにも石油公団の失敗の本質ということはあるわけでありまして、その点が解決されなければだめだと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

私は、自由党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、いわゆる石油公団廃止がまやかしであり、小泉内閣の改革パフォーマンスにすぎないことであります。 　本法案は、「石油公団は廃止する。」と定めた特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るため提出されました。しかし、そもそも特殊法人等整理合理化計画において、石油公団の事業は、融資事業のほかはほとんどが温存されており、組織についても、金属鉱業事業団と統合されて独立行政法人になって残ることになっています。看板に偽りありと言わざるを得ません。また、独立行政法人という、そも

先週、カナナスキス・サミットが開催されまして、そこでロシアがＧ８全面参加ということで、今度のサミットサイクルの中ではロシアでもＧ８サミットが開催されるということが決まりました。 　来るべきものが来たという感じではあるんですけれども、しかし、改めてその現実を目の当たりにしますと衝撃的なものがあると思います。 　といいますのも、これはおよそ三十年近く、サミットの中で日本が西側先進国クラブ、日米欧三極の協力の中でかなり居心地のいい立場にいたわけでありますが、それが終わってしまったということ、三十年続いたそういう構造が終わりを告げ、同時に、これは冷戦後のポスト冷戦という体制、あるいは冷戦後という体制が終わったポスト冷戦後という新しい体制

今まででありますと、サミットの場あるいは日米欧の三極の連携の場においては、日本とロシアとの間にある懸案については、北方領土問題など、日本びいきといいますか、アメリカ、ヨーロッパは、どちらかというと日本をかばうような、日本に有利になるような計らいをしてきたと思うのですけれども、今やそういう構造にはなっていなくて、むしろロシアびいき、ロシアの方が歓迎されているような国際的なムードであると思います。 　そういう意味では、日ロ間、二国間のさまざまな懸案、エネルギーの協力についても、より広い文脈の中で、ユーラシア大陸全体におけるエネルギー協力といった中でうまくアメリカ、ヨーロッパの支持も日本が得るような形で、新しい国際秩序の中で日本の生き残

今回のいわゆる石油公団廃止に関連します法案は、石油開発政策の改革という観点から議論されなければいけないと思います。単なる組織いじりでは改革にならないのでありまして、要は何のための改革かと考えますと、広い大きなエネルギー戦略というものの見直しの中で、我が国としていかなる石油開発体制をとるべきかという観点から改革の議論がされなければならないと思います。 　そういう意味で、エネルギー戦略を見直していくに当たって前提となる、世界の石油需給の現状について伺いたいと思います。 　世界の石油需要を考えた場合に、アジアにおける石油の需要の伸びというものが注目されておりまして、世界的に需要は逼迫してくるんじゃないかという予想もありますが、一方で、

石油公団がやってきた石油の自主開発、そしてこれから独立行政法人に移そうという自主開発でありますが、これは国家戦略からすれば、エネルギー、特に一次エネルギーの安定供給という観点からの国策ということになると思うんですけれども、ともすれば、足りない足りない、とにかく日の丸原油をふやせという感情的な議論にもなりかねませんので、かなり冷静に石油に関する国際市場、国際情勢の現状を見たり、また、実際想定される危機に応じた安定供給確保の体制というものを戦略的に考えて取り組んでいかなければならないと思うわけであります。 　その点、我が国にとっての石油・ガス需給、これはガスも含んだ方がいいでありましょう、石油とガスの需給でありますが、まず、石油の国際

自主開発、石油の自主開発、またガスの自主開発、それを公的に支援する際、巨額のお金がかかる。実際、石油公団の場合にはかなり、返ってこない、一兆数千億円に上るお金が出っ放しで投じられたということもありますので、もう少し、自主開発をどんどんやれという方向の反対側の方から見た質問をさせていただきます。 　油断という言葉は堺屋太一さんがはやらせましたけれども、自主開発の必要性ということには、そのようなオイルショック等々、国際危機における油断ということを防がなければならない。 　その油断によって、石油ショックのときは、国民経済、生活もビジネスも大きな打撃を受けてマイナス成長に落ち込んだわけでありますから、今はそれがなくてもマイナス成長に落ち

答弁にあったとおり、備蓄、また必要な関係の法整備、そうしたことがなされていれば、かなりの程度、緊急事態における油断、安定供給の損なわれる事態というのは回避あるいは低い水準に抑えることができるんだと思います。 　そういう意味では、いざというときの備え、非常事態に対する対応の体制を、備蓄も含めてきちんと整えておくということを国が責任を持ってやる。そこの体制を今以上に強化していくということと組み合わせれば、もう一つは、脱石油、原子力の推進等の脱石油も重要でありましょう。そういったことをきちんとやっていきますと、自主開発部分に国のお金を投入していくということは、かなり最小化することができるのではないかというふうにも思います。 　そこで、

エネルギー戦略の見直しという観点から石油開発体制の改革を進めていくことこそ、石油公団をめぐる改革の本道ではないかという問題意識から質問を続けてきましたが、やはり、国の予算で、いただいている国民の税金でこの安定供給、エネルギーセキュリティーという問題に対処していく場合、まずは、備蓄でありますとかその他危機管理体制の整備、そして原子力の推進等脱石油に関する努力、そうしたところにお金を回すのが先決で、自主開発という、不確実性が高く、かつ本質的には民間が主導してやるべき分野については、かなり大胆な改革をそこに行うべきではないかと考えます。 　必要なのは、リスクマネー調達、日の丸開発会社のリスクマネー調達に今までのような石油公団と同じような

ＩＴの発達によりまして、かなり高度な金融工学というような、そういう資金調達の新しいテクノロジーなども開発されております。また、企業の積極的なディスクロージャー、自分の信用を高めることで資金調達を容易にする、石油公団、そしてまた法案にある新しい独立行政法人の機構も債券を募集するようなこともありますけれども、そうしたことをできるだけ自前で企業がやれるようにしていくべきだと思いますし、また、公的にサポートするとしても、例えば債務保証とか、そういう極力民間の自力がついていくような手法というものを考えていく工夫の余地はかなりあるんだと思います。 　さて、通告していた質問の、一つ戻る格好になりますが、備蓄、自主開発、また脱石油などなど、安定供

時間なので終わりますが、きのうの参考人質疑で、十市参考人だったと思いますけれども、記憶によれば、やらなきゃならないことは今回の二法案の外にかなりあるというようなことをおっしゃっていましたが、今の答弁を聞いていても同様の感想を持ちますので、やはりそういう骨太のエネルギー政策改革というものが必要だなということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

自由党の安全保障基本法案について伺います。 　第三条で、「自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、これを行うことができる。」としてあります。これは、我が国が、個別的であれ集団的であれ自衛権を有し、かつ発動できるという憲法解釈を明文化するとともに、自衛権の乱用を禁じる趣旨と理解します。 　そうしますと、経済的権益の保護でありますとか在外邦人保護のための武力行使、そうしたことを自衛権の発動として正当化することは明確に禁止されているということだと思いますが、そうでしょうか。

これは政府の憲法解釈も伺いますが、経済的権益の保護や在外邦人保護のための武力の行使を自衛権の発動として正当化することは禁止されているという解釈でしょうか。

こうした自衛権のあり方をめぐる憲法解釈、重要なものを明文化していくということは、非常に重要だと思います。 　そこで、自由党の安全保障基本法案第三条についてさらに聞きますが、これは集団的自衛権の行使についても認めているんだと思います。しかし、それを、日本とその周辺での武力攻撃あるいはそのおそれの事態に限定することで厳しく縛りをかけているということでありましょうか。 　また、そうしますと、九月十一日テロ後、中東やインド洋における日米の軍事協力というものを集団的自衛権の行使として正当化することはできないという解釈になるでしょうか。