公明党の遠山清彦でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 まず、私も冒頭、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆様、その御家族の皆様にお見舞いも申し上げたいと思いますし、医療従事者の皆様、看護師の皆様始めエッセンシャルワーカーの、このコロナの対策の最前線で日夜いろいろなものを犠牲にされながら頑張っておられる皆様に、心から最大の敬意と感謝を表したいと思っております。 菅総理が総理になられまして最初の通常国会でございます。そこの最初の予算委員会で質疑をさせていただくこと、誠に光栄に思っております。 私も昨年の九月まで財務副大臣をさせていただきました。政府の一
菅総理、ありがとうございます。 今、次の五年間でこの目標達成を目指すと、初めて総理としておっしゃっていただきました。本当に、夜間中学の設置、運営に取り組んでこられた全国の皆様、本当に今の御答弁、喜ばれていると思います。しっかり我々も支えながら、この目標の達成に推進をしていきたいと思います。 さて、次に、新型コロナウイルス対策について伺います。 今日はパネルを一枚用意してまいりました。 この緊急事態宣言の再発令の後も、全国で感染拡大が高い水準で続いております。その過程で最も急激な負荷がかかっている場所の一つが保健所であります。マンパワーが足りず悲鳴が上がっているという報道が相次いでおります。 政府の基本的対処方針に
厚労大臣、保健所でマンパワーが足りなくなったときに、今の大臣の答弁に大体含まれているんですが、まだ人員に余裕のある他の都道府県の保健所といろいろ融通をしてカバーするということもありますし、また、ＩＨＥＡＴの人材リストを使って、積極的疫学調査の補助でありますとかマネジメントの補助、サポートでありますとか、そういうことで人を呼ぶということなんですが。 先ほどもう既に私申し上げたとおり、神奈川の県議会議員の調査では、結局、送られてくるＩＨＥＡＴの人材リストの方々というのは、医師、保健師、看護師、管理栄養士、臨床検査技師、薬剤師あるいは大学の先生方なんですね。本職があるので、大臣がさっきおっしゃった、数週間、一つの保健所にヘルプで入って
午前中の質疑の時間が終わりましたので、これで終わりますが、田村大臣、おっしゃったとおりなんですけれども、とにかく保健師が足りないということで問題になっていますので、地財措置で地方に任されているのは分かっていますが、厚労省として、政府として、しっかりと言うべき伝達、ガイドラインは示していただきたいということを申し上げて、午前中の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の遠山清彦でございます。 午前中に引き続き質問させていただきます。 私、多数の質問を用意しておりまして、答弁される方々におかれましては、なるべく簡潔に御答弁をお願いをしたいと思います。 午前中に、最後に、保健所の人手不足が大変だというテーマでお話をさせていただきましたが、次は看護師、医療機関等で働いている看護師の方々も、この数週間、新規の感染者が急増する中で非常にマンパワー不足が深刻化しているという問題がございます。 そこで、日本看護協会から要望が出ておりまして、看護職の資格管理体制の構築というものがございます。これに是非前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 日本看護協会の福井会長と直接お話をし
厚労大臣、すばらしい御答弁ありがとうございます。 デジタル関連の改革法案が実現しますと、この潜在看護師の皆さんをしっかりと職場復帰につなげていくこともできるということが今明らかになったわけでございますので、しっかりその方向で努力をしていただきたいと思います。 続きまして、自宅療養中の方々のお話でございます。 今、感染者が急増する中で、入院できない方々への支援が大きな課題となっております。陽性患者で、重症化はしていないものの一定の症状のある方々が自宅療養している場合、同居する人への感染拡大や、症状が急激に悪化したときに手遅れになるのではないか等の深刻な不安がございます。 報道等を見ておりますと、現在、自宅療養者の数は、
これも大変前向きな御答弁、ありがとうございます。 田村大臣、オンライン診療については、日本医師会を含めていろいろな御意見があることは、私、承知をしております。ただ、私、今の、自宅療養者が三万五千人にもなって、報道で見るように、個別の事情というのは様々ですけれども、本当に保健所からの電話一本では心配だという声があるのは事実ですから、ここの局面は、感染して自宅療養を余儀なくされている方々に寄り添った形で、是非早急に、今既に、既存の制度でもオンラインでいろいろやることは可能だということでございますので、進めていただきたいと思います。 次の質問ですが、公明党は昨年から、政府や地方自治体に対して、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメー
田村大臣、続けてで恐縮ですけれども、自宅療養者に対する食料の支援、これも、国も後押しして地方自治体がしっかりできるようにしていただきたいんですが、簡潔に、いかがですか。
是非、今テレビで見られている国民の皆さんも、国として、一食当たり千五百円、三食で四千五百円、自宅療養の方、支援するんだという方針があるわけでございますので、あとは、自治体としっかりと連携を取っていただきながら、これを周知徹底、また実施をしっかりとしていただきたいと申し上げさせていただきます。 続きまして、国民の皆様が大変注目の高いワクチンについて、特に河野太郎国務大臣に、今、令和の運び屋というふうに自称されているわけでございますが、どうも報道等を見ていると、官房副長官と大臣の御発言が整理されているのかなと思っている人は国民の中でも多いのではないかと思います。 合計三億一千四百万回分の供給を受けることについて、既に契約は三社と
河野大臣の突破力、実行力に期待をさせていただきたいと思います。 一刻も早くワクチンを日本に入れていただけるように、政府としてあらゆる努力をしていただきたいと思います。 その上で、ワクチンの接種につきまして、世論調査を見ますと、数字に違いはありますが、大体、国民の約半数が懐疑的態度、打つか打たないか分からないというようなお答えをされていることがございます。 その背景には有効性と安全性への懸念があると思いますが、まず、有効性について伺いたいのですが、政府が契約した三社のうち、特に二社、アメリカの二社のワクチンにつきましては、最終段階の臨床試験で予防効果の有効性が約九五％と言われております。九五％の有効性というのは、分かりやす
分かりました。 大臣も慎重に事を運ばざるを得ないのはよく分かりましたが、安全性、人によってはこっちの方が大事なんですけれども、副作用とか副反応に懸念があるわけでありますけれども、いろいろな専門家のいろいろな発言を私も見ておりますが、今大臣が答弁された二社のワクチンについては、重篤なアレルギー反応というのは百万件当たり十一件だという情報にも私、接しておりますので、問題性は低いという指摘も一部の専門家からあるわけでありますが、いずれにしても、日本政府として、この日本で接種する前に、安全性を担保するために、ワクチン供給を受ける前にどういう措置を取るのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
分かりました。 ちょっと今の御答弁にかぶるところもありますが、菅総理に一問伺いたいと思っております。 公明新聞でインタビューを受けました、アメリカの国立研究機関で働いておられるウイルス免疫学専門家の峰宗太郎氏によりますと、アメリカのＦＤＡによるワクチンの緊急使用許可を決める審議は、誰でも見られるよう、動画投稿サイト、ユーチューブで公開をされ、資料も事前公開された、こうした徹底した情報公開が、ワクチンへの信頼の醸成につながっているという指摘をされているわけでございます。 今、田村大臣からも若干御説明ありましたけれども、日本も、先行しているファイザー社も、薬事承認のプロセスはこれからなんですね。よって、国民の皆様に安心をして
総理、御答弁ありがとうございます。 国民に最大限情報開示をするという御答弁だったと思いますが、最後のところで、企業の知的財産権に関わるところを除いてとおっしゃいました。 これは当然に企業にも企業秘密があるわけですから、それがあらわになるところは国民に開示はできないけれども、それ以外のところは迅速に公表したいということでありますから、あとはこの迅速にというのはどれぐらい迅速にのところだけですので、総理のリーダーシップで本当に迅速に、国民に必要な情報を開示をしていただきたいと思います。 次に、ちょっとパネルを出します。 続けて総理に御答弁をいただきたいと思いますが、今出しているのは政府の資料で、優先接種の順番と、まあ、こ
そうすると、河野大臣は運び屋だけではないですね。全省庁、関係省庁全部、しっかりと協力を得ながらやられなきゃいけないということが分かりましたので、もちろん総理のリーダーシップがその後ろにあるわけですが、是非しっかりやっていただきたいと思います。 続きまして、麻生太郎財務大臣にお伺いをいたします。 コロナ禍が長引く中で、業種によって差はありますが、多くの中小零細企業は影響を受けております。これまでの、まず官民の金融機関による中小零細企業に対する資金繰り支援の融資実績と、第三次補正予算及び来年度当初予算を踏まえた今後の取組について伺いたいと思います。 それと、大臣、一緒に聞きます。二つ要望がございます。 一つは、昨年に一度
ありがとうございます。私の要望、二点とも前向きに対応していただけると確認ができました。 続きまして、防災・減災、強靱化に関連して、二点まとめて赤羽国土交通大臣にお伺いをしたいと思っております。 近年、自然災害が激甚化をしておりまして、防災・減災、国土強靱化は極めて重要だ。次の五年間で十五兆円程度の予算を確保することが決定されたことを心から歓迎をいたします。 私の地元であります横浜市保土ケ谷区、旭区で、大きな防災上の課題の一つが、狭隘道路の解消になるんですね。非常に狭い、幅員が四メートル未満の道路が非常に町中に多いということでございまして、これが災害時の消防活動や救急搬送等に支障を生ずる原因になっております。 この狭あ
ありがとうございます。 防災、減災の観点から、私の地元の具体的な事業を挙げながら聞かせていただきましたけれども、全国的にも同じ問題を抱えているところは多いわけでありますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。 最後に一問、財務大臣に再度伺って終わりたいと思います。二つまとめて伺います。 一つは、税関と国税のマンパワー拡充、これが重要だというふうに思っておりまして、私も財務副大臣時代、痛感しましたけれども、税関の業務と国税の業務が非常に増えておりますので、この職員の増員を進めていただきたい。これについての財務大臣の方針。 そしてもう一つは、確定申告が本年も二月十六日から一か月間行われますが、今、感染拡大が続く
あと二十秒で私の持ち時間は終わりでございます。 今日は、いろいろと新型コロナ対策関連……ああ、財務大臣。
分かりました。是非延長する方向で御検討をいただければと思いますと申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。 私も、まず赤羽大臣に、先ほども岩田委員といろいろやりとりがありましたけれども、ＧｏＴｏトラベルにつきまして、二つの質問を一つにまとめてお伺いをしたいと思っております。 まず一つ目は、ＧｏＴｏトラベル事業のこれまでの実績と、地方を中心とした地域への裨益、また、これを来年六月末まで延長するということを決定した背景につきまして、聞いたところによると、大臣御自身が二、三十カ所現場を回って、地元の宿泊事業者とか旅行業者のお話を聞かれているということでございますので、その状況も踏まえて、まず実績というものについてしっかりと改めて教えていただきたいというのが一点でございます。 ちなみ
赤羽大臣、大変御丁寧な御説明ありがとうございました。要するに、大臣としては、苦渋の選択としての全国一時停止であったということでございました。 私もそうですし、奄美でお会いした商工会の会頭もそうでございますが、やはり国民の命と健康を守るという上で、また専門家からの御提言もあって、こういう決断をされたということは理解をしております。 年末年始ですから、家族、親戚、大勢が集まる可能性があるということ、また、医療機関の方々も、一部は年末年始で御家族にお会いに行かれたりする方もいるわけですから逼迫状況になりやすいということ、それから、企業等におきましても、さすがに年末年始、企業活動を休止をされるところも多いわけでございますから、そうい
