ぜひとも、総合的に、赤羽大臣のリーダーシップのもとに。 造船業は本当に今厳しい状況だと思っております。お隣の韓国は、二十年ぐらい前のデータを見ますと、それほど造船業は強くなかったわけですが、そこから国を挙げて投資、融資を行って、生産能力を上げ、技術の質を上げることによって、今本当に世界トップクラスまで行っております。我が国も、もともと造船業は強かったわけでございますが、民間は民間ということで余り公的な支援も強く入っていなかったら、気がついたらこういう状況になっていたということでございますので、今、海事局長の御答弁がありました最後の、財投を使った新たな融資制度、これはぜひやっていただきたいと思いますし、また、地域の雇用に造船業が貢
ありがとうございます。終わります。
公明党の遠山清彦でございます。 岸防衛大臣、御就任おめでとうございます。また、茂木外務大臣もよろしくお願いいたします。 私も久しぶりに安保委員会に理事として戻ってまいりまして、また、公明党におきましても安保部会長を仰せつかっておりますので、大事な課題が多いので、この国会の審議の場、また与党の審査の場でもいろいろと意見を交換させていただきたいと思っております。 本日は、最初の質疑でもございます。先ほど大野委員からもありましたとおり、アメリカの、バイデン新大統領と呼んでいいんでしょうか、当選が確実となって、政権移行がこれから本格化すると思われます。この新政権の誕生によりまして、米国の政治の安定性が増し、予見可能性も増し、そし
岸防衛大臣も長く外務副大臣を務められておりましたし、茂木大臣はいろいろな国際交渉をずっとされてきたお二方でございますので、ぜひ早急に新しい政権と、日米同盟が本当に強固な形で継続、発展をしていくように努力されんことを期待しております。 続きまして、多次元統合防衛力の構築に関して防衛大臣に伺いたいと思います。 私、前回の防衛大綱策定に与党協議のメンバーとして参画をさせていただきました。多次元統合防衛力の構築が新しい防衛大綱で、今の防衛大綱で目標になっているわけでございますが、近年の急速な先端技術の開発とその軍事への適用が進む中で、日本を取り巻く安全保障環境はいよいよ厳しさを増しているという認識を我々公明党の中でも持っているわけで
ぜひ大臣のリーダーシップのもとにしっかり進めていただきたいと思います。 次に、両大臣に簡潔にお伺いをいたしますが、ここ数年、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの会合で集中的に議論されてきましたＬＡＷＳ、これは自律型致死兵器システムでございますが、別名完全自律型ＡＩ兵器等とも呼ばれておりますが、日本政府の基本的な立場を確認したい。 これは、私の理解では、日本はＬＡＷＳを開発しないということを明言しているということであります。もちろん、有意な人間の関与を確保した上で、自律性を一定程度持つ装備品の導入を図ることには我が党も反対はしていないわけでありますが、つまり、裏返して言えば、人間の判断、関与が全くない中で、人工知能等
ありがとうございます。 大分時間がなくなってきたので簡潔で結構ですが、ことしの十二月、もう来月ですけれども、ＬＡＷＳに関する国際会議を東京で開催するという意向を今年度予算編成の際に外務省は持っていたわけでございますが、このコロナの影響もございます。これを予定どおりされるのか、また、予算ということでいいますと、来年三月末、年度内にこれをやるという意向なのか、簡潔に御答弁を、事務方からで結構でございます。
ぜひ来年度に開催をされんことを期待いたしまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
川内委員にお答えを申し上げたいと思います。 第一次補正予算で二・三兆円の持続化給付金がつきまして、恐らく、先生、この後質疑でいろいろお聞きになるんだと思いますが、そこで事務費を計上して、それを委託をしているわけでございまして、その委託費は、一次補正のときは、先生御存じのとおり、七百六十九億円という額でございました。 これが二次補正予算で幾ら計上されているかというお問合せだと思いますが、これは、五月の緊急事態宣言の延長によりまして営業自粛等の影響が拡大をしたこと、また、引き続き迅速に給付を行う必要があること、それから三つ目に、雑所得や給与所得で事業の収入を計上している事業者や、いわゆるフリーランスの方々を含むわけですが、また、
吉田委員にお答えを申し上げたいと思います。 委員もう既に御承知の内容かと思いますが、御質問でございますので申し上げさせていただきます。 二次補正予算に当たっての基本的考え方は何かということでございますが、これは、緊急事態宣言の全面解除を受けまして、今後、感染防止の取組を進めながら事業活動を本格的に再開していく必要がありますけれども、これは、安倍総理も繰り返し申し上げておりますとおり、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要することになると。こうした状況の下で、引き続き事業者の方々、特に、私も地元、九州、沖縄でございますが、中小零細企業の方々、非常に大変な状況だと認識をしております。こういった方々の事業と、また働く方々の雇
理由につきましては、端的に申し上げれば、この新型コロナウイルスの感染症について有効な治療薬、またワクチンがまだ開発されていない、いつ開発されるか分からないという状況。また、今、九州でも北九州市が第二波かという状況にあるわけでございますが、この第二、第三波の可能性が排除できない中で、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に対応する必要があるという観点で予備費を最終的に十兆円にさせていただいたということでございます。 なお、この予備費につきましては、憲法八十七条に基づきまして、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けることができるとされておりまして、先ほど先生も御指摘ありましたとおり、来週以降の国会にお
この新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、予算総則というものがございます。これは一次補正予算、既に成立しているわけでございますが、このときに予算総則が作られておりまして、今回の二次補正というのはこの一次補正予算を強化する、補強する予算になっておりますので、その一次補正予算のときの予算総則がそのまま二次補正にも適用されるということを前提にお聞きいただきたいと思いますが。 この令和二年度一次補正予算の予算総則の第十条、当該部分だけ引用させていただきますけれども、「新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとする
御報告をさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げたいと思います。 まず、先ほどの内閣府からの答弁に付け加えて申し上げますと、今回二兆円を増額して総額三兆円にしたことにつきましては、全国知事会のほか、全国市長会や全国町村会からも高く御評価をいただいていると思います。よって、この総額三兆円という規模については、今後、各自治体で活用をよく検討していただきまして、地域の実情に応じてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 その上で、まだ一次補正予算の一・五兆円の予備費も使い切っていない段階でございますし、二次補正予算もまだ成立をしていないわけでございますので、この更なる増額ということを今この時点で議論する段階ではないと認識をいたしておりますが、
本多委員にお答えをいたします。 いつもどおりの大変鋭い御指摘、まず、ありがとうございます。 その上で、今先生の問題意識は、これは、エネルギー特会という特別会計の中に二つ勘定がある、電源開発促進勘定と、先ほど来御指摘のあるこの石油石炭税を税源とするエネルギー需給勘定と、二つあるわけですね。 今回の法改正については、財務省も経産省といろいろと協議をした上で、最終的にお認めをいたしました。その内容は、もう既に、繰り返しになりますので、つまびらかに申し上げる必要はないと思いますけれども、要するに、この電源開発促進勘定で福島の復興再生のために財源を出してやってきたんですが、こちらの勘定が逼迫してきたわけですね。その逼迫してきた一つ
落合委員にお答えをいたしたいと思います。 十八日月曜日に、本年一から三月期のＧＤＰ速報が公表をされました。もう先生御指摘のとおりでございまして、この四半期のＧＤＰ成長率はマイナス〇・九％、これは年率換算で三・四％ということになりまして、二四半期連続のマイナス成長になったと承知をいたしております。 これは、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大をする中で、一つは、外出自粛等によりまして、サービス消費を中心に個人消費が減少したことがございます。また、もう一つ、世界経済の減速、訪日外国人客数の減少等によりまして、輸出、これが減少したことが大きかったと思っております。これによりまして、実質ＧＤＰ成長率はマイナスとなっており、厳しい経
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年、二〇一九年十月から十二月期におきましては、実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス一・九％、これは実は年率でマイナス七・三％という大きな落ち込みになっております。これは、消費税率の引上げによる駆け込み需要と反動減は前回の引上げ時ほどではなかったと見られる一方、台風の影響等もありまして、サプライチェーンが寸断されたことによる設備投資や輸出の減少、また暖冬の影響も消費の減少に影響があったというふうに承知をいたしているところでございます。 一方で、消費税の増税につきましては、従来から御答弁を申し上げておりますとおり、全世代型社会保障に転換をしていく改革を進める中で、やはりこれは社会保障の安定
お答えを申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたとおり、日本経済の先行きにつきましては、引き続きこれは当面厳しい状況が続くものと考えているわけでございます。 まずは、先生からも言及ありました一次補正予算の迅速な執行、これに努めていかなければならないと考えております。報道を見たり、あるいは私の周囲の中小零細企業の皆さん、あるいは個々人の国民の皆様から私もお話を伺うことがあるわけでございますが、まだ、この一次補正で組んだ持続化給付金にしても国民一人一律十万円の給付金にしても、完全には行き渡っていないという状況でございまして、この一次補正の執行に全力を尽くしていくことが大事だと思います。 その上で、既に先生も御承知だと思
お答えをいたしたいと思います。 まず、一問目の、消費税のインボイス制度について御質問がございました。 これは、落合委員御承知のとおり、複数税率のもとで適正な課税を行うために必要なものとしてインボイス制度というものが法律に明記をされました。ただ、これは、現時点での予定では令和五年、二〇二三年十月から導入されるということになっているわけでございます。よって、先生が先ほど御指摘になった中小零細企業への事務負担というのは、軽減税率、複数税率導入に伴うものを指しておられるんだと思いますが、そちらの方は、御承知のとおり、さまざまな説明会を開いたり、レジ補助金とかいろいろつけた結果、一定程度順調にこの複数税率は導入をされたというふうに思っ
落合委員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、先生御承知のとおり、経済の電子化に伴う課税上の対応につきましては、日本が議長国を務めた昨年六月のＧ20で承認された作業計画に沿いまして、本年、二〇二〇年末の最終合意に向けて、ＯＥＣＤ、ＢＥＰＳを中心に国際的に議論を進めているところでございます。 この議論の中では二つの解決策の柱というものがございまして、先生御承知だとは思いますが、一つ目は、多国籍デジタル企業などが物理的拠点、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥと呼ばれるものですが、これなしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分するよう国際課税原則を見直しをするというのが一つ目でございます。二つ目の柱が、
落合委員にお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置によりまして多くの事業者の収入が減少しているという状況は私どもも認識として共有をしております。 これを踏まえまして、今般、新たに納税猶予の特例を設けました。すなわち、収入に相当の減少があった事業者について、消費税を含めて、ほぼ全ての国税を対象に、無担保かつ延滞税なしで一年間納付の猶予を可能としたところでございます。これによりまして、資金繰りに苦労されている事業者の方々が手元資金を確保して、事業継続に回していただくことを後押しできるのではないかと考えております。 一方で、今御提案の、消費税の納税義務を減免することにつきましては、これは先生御承知のと
