小沼委員の御質問にお答えをいたします。 一般論としてということでございますが、まず大前提として、歳出予算につきましては、これは三つのレベルで区分をされております。一つは、各省各庁の所管別に経費が区分をされているということでありまして、その上で、組織別、これは本省と外局等に分けて区分をされていると。さらに、その中で目的に従って、項ですね、これに区分をされているという三つの段階がございます。 それを前提に、予算の移用、これ移すに用いると書くわけですが、これにつきましては、各省各庁の中の本省、外局等の各組織又は各組織内の各項の金額を他の組織又は他の項に移して使用することでございます。 ただ、これは、付け加えたいんですが、財政法
お答え申し上げます。 先生、いろんな先般成立したばかりの補正予算の具体的な政策に即して分かりやすく御質問いただいておりますが、まず、原則論をお話をしたいと思います。 財政法第三十三条第一項は、同じ省庁内での移用について規定をしております。異なる省庁の間での移用について、財政法において規定は設けられておりません。 一方で、各省各庁の間で相互に関連する経費、関連する経費ですね、ここ大事なポイントだと思いますが、で、予算決定後における事情の変化によって相互に金額の移動を生ずることのあるようなものについて、過去に予算総則に記載の上、国会の議決を経て移用が認められた例は、小沼委員も既に御指摘をされておりますとおり、存在をしておりま
まず冒頭に、大変建設的な御議論をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。今回の危機は、与野党を超えて、やはり、一致団結と言うと語弊があるかもしれませんが、このコロナがもたらす様々な課題にやはり挑戦をしていくことが大事だというふうに思います。 その上で、今、仮に二次補正というお話がありましたが、まず政府としては、先般成立した補正予算を直ちに執行して、政府の総力を挙げて各種の支援をしっかりと遂行してまいりたいと、こう思っております。また、余り国会で議論されていないんですが、令和二年度の当初予算、これにつきましても、全世代型社会保障制度の構築に向けた社会保障の充実でありますとか、あるいは総合経済対策の着実な実行、これは不可欠
柳ヶ瀬委員にお答えを申し上げたいと思います。 もう先生お分かりの上で御質問だと思いますが、この自治体の協力金というのは様々なものがあるわけでございますので、様々にあるということは、その課税関係というのは一律ではないということです。 先ほどの委員の御質問の中の御発言にもちょっと重なる部分ありますが、一般論として申し上げますと、この支給の根拠となる法令に非課税規定があるものを別にしますと、二つあるわけですね。 一つは、事業者、これは個人事業主、法人の営業損害、すなわち収入の減少や営業費用の増加などに当たるのがこの営業損害でございますが、それや被用者の収入減を補償するもの、補填するものなどは所得計算上収入に計上する必要があると
白石委員にお答えをしたいと思います。 まず、ちょっと一般論で恐縮でございますが、財務省始め政府といたしましては、事業の再建を図る方を含めて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者への資金繰り支援、これは大変重要であるというふうに認識をしております。 委員御承知のとおり、前年度、令和元年度の補正予算あるいは予備費を使った第一弾、第二弾の対応策でも既に資金繰り支援を始めているわけでございますが、来週国会に提出予定の今年度の補正予算でも、今委員が言及されました持続化給付金を含めまして、更に資金繰り支援を拡充をしていくというのが政府の大方針でございます。 先生がお配りになった企業、個別企業ですので具体的なコメン
一言で言うと、先生のおっしゃるとおりだと思っております。 民事再生をして事業再生するケースというのも、個別の企業でさまざまなケースがあろうかというふうに思いますけれども、先生御指摘のように、その企業の主な取引銀行であるいわゆるメーンバンク、先生も銀行御出身でいらっしゃいますのでよく御存じだと思いますが、そのメーンバンクが主導して事業再生の計画を立てていくということがあろうかと思いますし、また、言及になられた中小企業庁のもとに中小機構という独立行政法人がございますけれども、そこには専門のアドバイザーがいるというふうに私は理解をしておりますが、もちろん、財務省所管の公庫におきましても適切な形でアドバイスするということはできるかと思い
お答え申し上げます。 委員のおっしゃりたい御主張というのは私なりに理解をしております。 今、これは厚労大臣がよく御答弁されていると思いますが、さまざまな医療物資が不足をしているという問題でございますとか、あるいはクラスターが起きやすいような場所で手厚い支援をしていくべきだとか、いろいろな主張がメディアでもされておりますし、専門家からもありますし、政府内でも議論しているところでございます。 ただ、私ども財務省が所管している公庫の立場といたしましては、特定の業種だけを過度に優先的に特別に扱うということがいいのかどうかということについては、やはり公平性という観点に配慮しながら業務をやっていく必要があろうかというふうに思っており
委員にお答えをいたしたいと思います。 目につくようにというのは、いわゆる周知徹底だと思うんですね。これは私も委員に大変共感を強く持つところでございます。 というのは、実は、昨日なんですけれども、私の地元の一つである宮崎県延岡市のある事業者さんから相談の電話がありまして、私、直接相談に乗らせていただきました。一言で言うと、既往債務、今まで中小公庫とか民間銀行からの借金が、債務が自分はあるということを前提に、今回の新型コロナウイルスを受けた新しい貸付制度を使いたいという申入れをしたら、詳しい相談内容を聞く前に門前払いされたということで、話も聞いてくれなかったということがありました。 もちろん、政府が用意しているスキームもいろ
お答え申し上げます。 落合委員から大変重要な御質問をいただいたというふうに思っております。 危機対応業務につきましては、もう委員御承知のとおり、政策投資銀行及び商工中金においても実施をいたしているところでございますが、民間金融機関、メガバンク等も、一定の要件を満たせば指定金融機関として実施することができる枠組みとなっており、これまでも、政府としましても、メガバンクを含めた民間金融機関に参加を促してきたところでございますけれども、現時点では民間金融機関からの参加は得られておりません。 それで、私、委員の御質問を受けて、ちょっと事務方と勉強してわかったんですけれども、民間金融機関が指定金融機関として政府の危機対応業務を行うこ
お答え申し上げたいと思います。 ちょっと、御通告を事前にいただいていた質問と若干趣旨が違ったところもありますので、意を尽くした御答弁になるかわかりませんが。 先生御承知のとおり、これはやはり政府といたしましては、昨年度の総合経済対策、そしてその後の、予備費を使っての緊急対応、これは第一弾、第二弾で合計約二兆円ということをやりました。また、その前には補正予算も四兆円台、通しておりまして、それらの、これまで国会で御審議をいただいて成立した、財源を使ってやれることは今やらせていただいている、このように思っております。 斉木委員が今御指摘になった一部の施策につきましては、まさに来週、衆参の予算委員会で御審議をいただいて速やかに成
お答え申し上げます。 令和二年度、今年度の予算を衆議院で可決いただいた二月二十八日当時を若干振り返ってみたいと思いますが、この二十八日の翌日、二十九日に、安倍総理から、令和元年度予備費二千七百億円を活用し、学校の臨時休校への対応、医療体制の強化、雇用と事業の維持のために緊急対応策第二弾を取りまとめるよう御指示がございました。 この総理の、まさに本予算が衆議院で可決した翌日の指示に基づきまして、三月十日に緊急対応策第二弾を策定をいたしまして、委員も御承知だと思いますが、四千三百八億円の財政措置を講じるとともに、資金繰り対策等に万全を期すため、総額一・六兆円の金融措置を講じ、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、全力を挙げて取り
お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃった、翌日に指示を出すなら何でそのときに組み替えをというお話でしたが、二月二十八日に衆議院を可決した令和二年度予算は、その後、参議院で審議をされて、可決して正式に成立という運びになっているわけでございますので、衆議院を可決しただけで、いわば、国会の二院制の、我が国の国会の制度上、参議院でこれから審議するものを修正するというのは、少し、現実的にはあり得ないのではないか、このように思っております。
いや、委員の先ほどの御質問の中で、翌日に指示をするなら、なぜそのときにやらなかったのかとおっしゃったので、先ほどのような答弁になったということでございます。
お答え申し上げます。 委員の御主張は御主張として認識をし、またしっかり受けとめたいというふうに思っておりますが。 二月のお話がありました。衆議院の予算委員会で審議して、本格化している最中だったと思いますけれども、安倍総理は、二月一日土曜日に緊急対応策第一弾の取りまとめの指示を出しております。その後、二月十三日にその第一弾を策定をいたしまして、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応、国際連携の強化等を策定をして、実行に移しております。そして、二月二十五日、これは学校の臨時休校の要請の二日前でございますけれども、ここで新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたということでござ
お答えを申し上げたいと思います。 まず、安倍総理の立場を代弁する立場に私自身がございませんので、それはまた総理に直接おっしゃっていただく機会があればおっしゃっていただきたいと思います。 その上で、委員が何度か御指摘されておりますとおり、本予算を予算修正、いわゆる組み替えをした事例というのは、御指摘のとおり、政府修正が過去に四回、国会修正が過去に四回あるわけでございます。ただ、それぞれの当時の国会状況というのを私今ここでつまびらかに存じ上げているわけではありませんので、立ち入った御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり委員が先ほど言及されました、予算委員会をどれぐらいの審議時間数でやっていくのか、あるいはいつ本会
お答え申し上げたいと思います。 先生御指摘のお考えは、減税と給付を組み合わせろというお話かというふうに思いますが、委員御指摘のように、非課税世帯に給付を行って納税者には減税を行うという仕組みにする場合は、納税額が少ない低所得者は減税による恩恵が小さくなるといった課題がまずあろうかと思います。また、仮に、これを是正する仕組みとする場合は、減税額に応じて今度は給付金を調整するといった複雑な設計にする必要が、公平性を重視した場合に生じるというふうに考えております。 先ほど事務方からも御答弁ありましたように、所得税の減税に当たりましては、源泉徴収義務者の事務負担が大きく、その準備に必要な時間を考えると、残念ながら効果が出るまでに一定
お答えを申し上げたいと思います。 先生御指摘の昨年の消費税率の引上げにつきましては、これは御承知のとおり、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築、ここに大きく転換をしていくために財源として必要なものであるということでやらせていただいたわけでございまして、この観点から、現時点において御提案のような減税は考えていないわけでございます。 御指摘の今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響につきましては、一つは、海外発の下方リスクを確実に乗り越えるために策定をいたしました事業規模二十六兆円の総合経済対策をこれを速やかに実行していくと、これは既に国会で御承認をいただいていることでございます。 二つ目には、先ほども政務官
須藤委員の、大変勉強されて御質問されていることは理解をいたしておりますが、お尋ねのいわゆる現代貨幣理論、ＭＭＴにつきましては、御指摘のように、自国通貨を持つ国の政府は通貨を限度なく発行できるため、デフォルト、債務不履行しないということ、それから、過度なインフレが起きない限り政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないという考え方として一般的に知られているものと承知をいたしております。 しかし、日本政府として、そのような考え方に基づく政策は取っておりません。財政運営に対する市場の信認、この市場からの、マーケットからの信認を維持するということ、確保するということが非常に大事でございまして、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバ
岸本委員の御質問にお答えをしたいと思います。 恐らく、岸本委員はもう専門家でございますので、今のお話の中にところどころ答えも含まれている大変すばらしい御質問でございましたので、私の方で、しかも、多分事前通告の問い一から問い三をまとめてお聞きになっているので、ちょっと要点だけ申し上げたいと思います、重ならない程度に。 問題意識は岸本委員がおっしゃったとおりでございます。日本におきましては、委員御承知のとおり、二〇一五年、平成二十七年度の税制改正におきまして大きな変更を行いました。 それは、一つは、消費税が課される国内事業者、楽天などとの間で競争上の不均衡が生じていること、また、国際的にも、サービスの提供を受ける者の所在地に
岸本委員にお答え申し上げます。 ちょっと冒頭、先ほど私の答弁の中で、二〇二〇年末までに国際的な合意を目指しているというのは法人課税の問題であるということを言及し忘れておりましたので、ここでつけ加えさせていただきます。 なお、市場国においての適切な法人課税がなされていないという問題と同時に、先ほど岸本委員から優秀なブレーンが節税ばかり考えているという御指摘がありましたが、まさに無形資産が国境を越えて取引をされ、その結果、いわゆる法人税の軽い国、軽課税国に利益の移転が容易になっている中で、今の議論が起こっているということも補完をさせていただきます。 その上で、今の御質問へのお答えでございますが、岸本委員の質問のおかげで私も勉
