お答えいたします。 ただいま岸本委員が御質問されている一般的租税回避否認規定、これは、英語ではゼネラル・アンタイ・アボイダンス・ルールということで、頭文字をとってＧＡＡＲと呼ばれているものでございますが、これは私どもも承知しておりますが、Ｇ７諸国においては、日本以外の国々は法規定として持っているわけでございます。 では、なぜ日本にはないのかというお問いかけでございますが、日本におきましては、委員御承知のとおり、同族会社や組織再編成の場合などに対象を限定した上で、税負担を不当に減少させる行為又は計算について、税務署長が否認できる旨の規定は設けられております。 これに対し、多様な租税回避行為を抑止する観点からは、対象を限定し
中村委員の御質問にお答えをしたいと思います。 委員がおっしゃった技術革新の重要性、また、私もイギリスで博士号を取得しておりますが、ポスドクの研究者が大変だという御懸念については共有をまずさせていただきたいと思います。 その上でお答えを申し上げたいと思いますが、政府予算全体の中で、科学技術に対する投資は重要な未来への投資であるということで、重点化をして確保いたしております。 先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増
お答えをいたしたいと思います。 先生御指摘のとおり、企業の内部留保、いわゆる利益剰余金は、平成三十年度におきまして四百六十三・一兆円となりまして、大変増加をしております。 一方で、平成二十八年度から二十九年度にかけての内部留保というのは約四十兆円増加をし、その際に手持ち現金も約十一兆円増加をしておりましたが、麻生副総理も先頭に立って政府としてこの取組を強く求めてきたところ、平成二十九年度から三十年度にかけては、内部留保が約十七兆増加する中で、手持ち現金の増加は〇・五兆円にとどまっております。ですから、前の年度は手持ち現金が十一兆円、一年度で増加したわけですが、その次の年度は〇・五兆にとどまっているということは、より投資などに
大岡委員におかれましては、日ごろから税務行政に対しまして多大な御理解を、そして御支援を賜っておりますこと、この場をおかりして、まず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、この税務行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、引き続き適正、公平な課税、徴収を実現していくために、もう先生既に御指摘ありましたとおり、平成二十九年から増員に転じております。平成二十九年度におきましてはプラス一の純増、平成三十年度においてはプラス七の純増、令和元年度においてはプラス九、そして、先生御指摘のとおり、令和二年度予算案においてはプラス五十の純増ということで、四年連続の純増となっております。 先生の御質問は、こうした国税庁の調査体制の整備強化の上で結
清水委員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、先ほどこの質問の前提で清水委員がおっしゃった麻生大臣の昨年十二月の会見での御発言ですが、私ちょっと正確に調べてみたら、こうおっしゃっているんです。寡婦控除についてはいろいろな意見があり、日本の家族制度の根幹が崩れるという意見もあって、大きな制度変更が行われない状態が続いていたと記憶しているという御発言だと思います。ですから、これは、正確に言うと、麻生大臣の御意見をおっしゃったというよりも、恐らく自民党、公明党、与党税調の中でそういう意見をおっしゃる方がいたという、ほかの方の発言の引用なんです。だから、そこはまず訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、もちろん、この未
突然の御指名で、事前通告もいただいておりませんことと、あと、私、今財務副大臣としてこちらにおりますので、今のお話は恐らく、一義的には法務省所管のお話だと思います。 ただ、一点だけ。私、若いころにイギリスに長く留学をしておりました。イギリスは、私、データも何も今持っておりませんけれども、私が留学をしていた約三十年前に気づいたのは、夫婦別姓も定着しておりましたし、また、子供さんがいらっしゃるけれども離婚されている御家庭というのが、印象としては日本よりも多い印象でございました。 そういう社会で私六年余り過ごしたわけでございますが、別れた夫婦の間で、子供と面会をしたり時間を過ごしたりということがかなり一般的に行われておりまして、大分
本田委員にお答えをいたします。 防災・減災、国土強靱化につきましては、政府としては、近年の災害から得られた教訓等を踏まえまして、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画を見直しまして、また、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえ、本田先生から先ほど御指摘がありましたとおり三カ年緊急対策を策定し実行をしてきておりまして、取組を強化しているところでございます。 さきに成立をいたしました令和元年度補正予算でも、昨年の台風第十五号それから第十九号などの被害を踏まえまして、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に、国土強靱化関係で一兆一千五百二十億円を確保しているところでございます。 今後とも、これは安倍総理また麻生大臣からも
お答え申し上げます。 軽減税率制度の実施に伴う対応についての御質問だと思いますが、国税庁におきましては、これまで、軽減税率制度実施に向けた周知、広報や税務署における相談対応に全力で取り組んできているところでございます。また、令和元年分の確定申告につきましては、事業者が円滑に申告を行うことができるように丁寧に対応することとしております。 今後、税務執行の現場におきましては、こうした取組に加えまして、軽減税率制度が適用された消費税の確定申告書の提出、これは個人においては来る三月末、また法人については五月末にふえていくと予測しているわけでございますが、この確定申告書の提出を受けまして、事務が本格化いたします。そこで、申告の誤り、還
清水委員にお答えいたします。 大臣への質問と同じ質問ですから、違う答弁をするとそれはおかしいと思いますが、先ほど大臣の御答弁は、これは一言で言えばしっかり確保されているということだろうと思っております。 それで、私から一言申し上げれば、この法人税については、成長志向の法人税改革に政府として取り組んできた結果でございまして、法人税率をこれまで安倍政権で引き下げてきたわけでありますが、その際には、租税特別措置の縮減を行って、課税ベースの拡大をしっかりしている。また、財源をしっかり確保しておりますけれども、ネット減税は行っていないということでございます。 また、こういう法人税改革をしている理由としては、やはり日本の景気を支える
吉田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 ただいまの吉田委員の御質問の中で財政法第二十九条の御紹介もいただいているわけでございますが、そこにありますとおり、政府が行う補正予算につきましては、財政法によりまして、当初予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等を行う場合や義務的な経費の不足を補う場合に編成することができるとされているわけでございます。 今般の補正予算でございますが、経済対策の実行等のために必要な予算を計上させていただいておりまして、まさにこの財政法第二十九条に則して申し上げれば、予算編成後に、今年度、元年度の予算編成後に生じた事由に基づく緊要性のある政策課題に対応するものと考えているところで
お答えを申し上げます。 吉田委員御承知のとおり、今年度、令和元年度の一般会計税収は、当初予算からマイナス二・三兆円の減額補正を行っております。 この主な要因でございますが、企業収益は引き続き高い水準にありますが、米中貿易摩擦や中国経済そのものの減速など、海外経済の減速等を背景に外需が落ち込みまして、その影響を受ける製造業を中心とした法人税収が減少いたしました。また、雇用・所得環境の改善等受けまして、給与に関わる税収は比較的堅調に推移をしているものの、大口の還付の発生といった一時的な要因による所得税収の減少がございました。 これらは当初予算の編成時には想定をしていなかった事情によるものでありまして、そういった意味で財務省と
令和二年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点について補足説明をさせていただきます。 初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆五千二百三十二億円、医療給付費十二兆一千五百四十六億円、介護給付費三兆三千八百三十八億円、少子化対策費三兆三百八十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆二千二十七億円等、合計三十五兆八千六百八億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十一億円、教育振興助成費二兆三千七百六十八億円等、合計四兆一千四百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきま
清水委員にお答えをいたします。 まず、私、財務副大臣としての答弁になりますので、公明党のことについて何か御答弁を具体的にできる立場にないということを申し上げておきたいと思います。 その上で、公明党の議員として、私も一度だけ、十八年前に参議院議員として初当選して以来、途中で衆議院でございますが、一度だけ私と妻で参加をさせていただきました。 また、招待者のお話をされておりましたが、事務所に確認をしたところ、年によって若干名、五人以内で御招待をしたことはあるということですが、党としてどういう方々を招待したのか、あるいは党所属の議員、またその事務所がどういう方々を御招待したのかということは、全く詳細を私は承知をしておりませんし、
御答弁申し上げます。 まず、先ほど、武田防災担当大臣が総理の言葉を引かれておっしゃっておりましたように、政府としては、できることは全てやるという基本方針があります。全てやるためには当然予算が必要なわけでございまして、先に結論的なことを申し上げれば、財務省として待ったをかけているということはなくて、政府として、被災地における復旧復興のために必要な予算の確保ということはきちっとやっていくというのが基本的立場でございます。 それを前提に、災害被害に対応する各種の支援制度につきましては、これはそれぞれ、災害がもたらす被災者、被災自治体、地域経済等さまざまな側面への影響を踏まえながら適用が検討されるものでありまして、これは基本的には、
やや繰り返しになりますけれども、財務省として、個別具体的な災害復旧復興への支援について、待ったをかけることを基本的な姿勢として各担当の省庁と交渉しているわけではございません。 先ほどの答弁の冒頭で申し上げましたとおり、総理のもとで、できることは全てやると言っているわけでございますので、そのために必要な予算はしっかりと確保できるように対応してまいりたいと思っております。
熊野委員の御質問にお答えをさせていただきますが、最初に、私事でございますけど、私も平成二十年の夏まで参議院議員七年やらせていただいておりまして、当時の先輩、同僚議員、たくさんおられまして、大変この場に立たせていただいて光栄に思っております。 それでは、質問にお答えをさせていただきます。 科学技術に対する投資につきましては、今、熊野委員が御指摘になられたとおり、私ども財務省といたしましても重要な未来への投資であるという認識を共有をしております。その下に、厳しい財政事情の下にありましても、政府予算全体の中で重点化を確保するという方針を持っております。ですから、めり張りでいうと張りの方に科学技術を置くということで今予算編成をしてお
この度、財務副大臣を拝命いたしました遠山清彦でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、麻生大臣の御指示を仰ぎながら、また、藤川副大臣とともに職務の遂行に全力を尽くしてまいります。 中西委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
このたび財務副大臣を拝命いたしました遠山清彦でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、麻生大臣の御指示を仰ぎながら、藤川副大臣とともに、職務の遂行に全力を尽くしてまいる決意でございます。 田中良生委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
公明党の遠山清彦でございます。 私も冒頭、木原先生と同じように、先日の川崎の事件で、小学校六年生の栗林さんという女子生徒さんとともに、外務省職員の小山智史さんがお亡くなりになったことに対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。御遺族の心情を思いますと、深い心痛と怒りを禁じ得ないわけでございますが、外務省として、小山さんの御遺族、御一家に対して、できる限りの御支援をお願いをしたいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。 本年五月二十日、私は、ウクライナの首都キエフに総理特使として派遣をされまして、四十一歳、俳優出身のゼレンスキー新大統領の就任式典に参列をさせていただきました。短時間でございますが、同大統領
大臣、ありがとうございます。 若宮委員長からも先ほど理事会で御指摘いただいて、本日、五十歳になりましたが、まだ若輩でございますので、皆様の御指導をいただきながらしっかり頑張っていきたいと思います。 私、日本・ウクライナ友好議連の副会長をさせていただいておりまして、会長が自民党の森英介先生でございますけれども、今大臣がおっしゃったように、実は、ウクライナはいろいろな意味で大事な国でございますし、日本に対する理解また期待が非常に大きい国だと私自身感じておりますので、ぜひさまざまな分野で二国間の協力関係を強化していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 さて、次に、そのウクライナと日本の間にあるロシアについて少し
