遠山清彦

ありがとうございます。 　いろいろな意見が国会でも政府内でもメディアでもあろうかと思いますが、私は個人的には、日本がロシアとの２プラス２を維持していることは積極的に評価されるべきだというふうに思っております。 　安倍政権の前までは、２プラス２というと、同盟国、あるいはオーストラリアのような、表現が適切かどうかは別にして、準同盟国のような国としかやらないという印象があったかと思いますが、私は、相手方があることですから相手方の意向もあるわけですけれども、相手方が合意するならば、２プラス２のような対話というものを、やはり一見すれば同盟国ではない国であっても、日本にとっては重要な国とはやっていくということが大事なのではないかと思っており

率直な御意見、ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の遠山清彦でございます。 　大臣、参議院に行かれなければいけないということですので、若干順番を変えて、大臣にお聞きしたい質問を二、三して、大臣の適切な時間に御退席をされていただければと思います。 　まず一問目ですけれども、今回の改正案に盛り込まれております養子候補者の上限年齢の引上げについてお伺いをしたいと思います。 　これまでは、原則として、特別養子縁組の成立の審判の申立て時に六歳未満であること、例外でも八歳未満とされてまいりました。改正案では、これが十五歳未満に引き上げられまして、例外でも十八歳未満までというふうにされております。 　このことについて、まず、最も強い御批判として、この対象年齢を引き上げるということが

今回の改正では、これはあくまでも原則ではなくて例外だとは思いますけれども、やむを得ない事由があるときには十八歳未満まで特別養子縁組の成立が認められているということでございます。 　私がお伺いしたいのは、このやむを得ない事由というのは具体的にどのような事由を想定されているのか。やむを得ないといった場合には、子供にとって、養子になる者にとってやむを得ないのか、それとも養親にとってやむを得ないのか、実親にとってやむを得ないのか、このやむを得ない事由といったときも誰にとってやむを得ない事由なのかということもございますし、また、具体的にどういうことを想定してこういう表現で改正をされようとしているのか、御見解を伺えればと思います。

よくわかりました。そうすると、養親にとってやむを得ない事情があって十五歳を超えてしまうということと理解をいたしました。 　大臣への質問は最後になるかと思いますが、次に、特別養子縁組における養親というのは、民法八百十七条の四に基づきまして、一方が二十五歳以上で他方が二十歳以上の夫婦でなければならないとされているわけでございます。 　今回の改正によりまして養子となる者の上限年齢を引き上げる、今議論しておりますとおり、十五歳未満、例外として、やむを得ない事由があるときは十八歳未満まで認められるわけでございますが、そうしますと、養子をとろうという親が法律上は二十五歳と二十の夫婦でもいいということになっているわけですので、これが十八歳まで

わかりました。法律上可能だけれども、実務というか、家庭裁判所の調査、審判等において社会常識等に照らして適切に個別のケースごとに判断をしていくから、大臣として、余り大きな問題は生じないだろうという御想定だというふうに理解はいたしましたが、これは本当に、これから、改正案が成立したら新しい法律に基づいて実務が行われているわけでございまして、そこで本当に適切にやっていかなければいけないというふうに思いますので、また大臣のしっかりとした指導監督、よろしくお願いをしたいと思います。 　では、参議院の方に行かれても結構でございます。 　それでは、政府参考人にちょっと伺いたいと思いますが、実親が未成年の場合に、特別養子縁組への同意の主体者にはな

そうしますと、年齢だけ見れば未成年ですから成年ではないけれども、実際に子供を持っているという親というところの外形に着目をして、同意の主体者になれるという御判断だと思います。 　ただ、当然のことですが、その実の親は未成年ですので、いろいろな意味で経験が足りない、あるいは感情的に不安定になる、そして、自分の子供を特別養子縁組に出すということについての判断がなかなかできにくいということも考えられ得るわけでありますし、そういう状況の中で、今回は二週間という撤回の制限をつける。二週間を超えてしまったら、その後に、やはりやめたということができない、自分が産んだ子供との縁を完全に切ってしまうということを未成年でありながら二週間で決めなきゃいけな

わかりました。 　ぜひ、実親が未成年の場合は、今民事局長の御答弁にありましたように、やはり関係者のサポートがしっかり入った形で適切な判断が行われることを望みたいと思います。 　続きまして、今度は法務省と厚労省、両方にお伺いをしたいと思いますが、養親希望者である夫婦の年齢が高い場合ですね。例えば、特別養子縁組で養子をとりたいという夫婦が、例えばですけれども、六十歳以上、お父さんになる人、お母さんになる人が超えているような場合に、私が今まで、養子縁組あっせん法などの策定中に現場の声を伺う機会があったんですが、なかなか、高齢の夫婦の場合は養子縁組あっせんそのものの対象にしてもらえないという声を聞いたことがございます。 　私が具体的に

今、法務省、厚労省の御答弁をいただきましたが、くくって言えば、法律上も実務上も養親希望者の夫婦の年齢について特段の制限はないということなんですね。 　ただ、もちろん、これは当然、家庭裁判所の審判における個々のケースの判断でいろいろ積み上がりがあると思うんですが、確かに、今までの法律だと六歳未満の小さなお子様が対象だった、そこに六十歳とか場合によっては七十歳の夫婦が養親になりたいと言ってきた場合は、なかなか現実、難しいというのは私は理解をできます。 　ただ、今回の法改正で、まさに十五歳未満まで、例外ですけれども十八歳未満まで養子の対象になるということになりますし、それから、新聞等で報道されておりますように、今の六十歳の方というのは

時間がないので御答弁はもう要りませんが、今のお話は、特別養子縁組で養子になった者にも子供がいるというケースがあり得るということにこれからなっていくわけですが、その場合、養子と養親は戸籍上つながるわけですが、養子の子供は、養子が養子になったからといって、その養親とその下の子供が自動的に戸籍上、孫になるわけではないと先日教えていただきました。 　そうすると、これは法律上の話ですので、実態上、一緒に暮らすんだと思いますけれども、行く行くこの養親が更に高齢化していったときに、率直に言うと、相続の問題とか、親族関係、どこに置くかとかということがその養子のまた子供に起こってくるということでございますので、それも個々のケースで判断だと言われれば

公明党の遠山清彦でございます。 　きょうは厚労省の皆さんにも来ていただいておりまして、民法の一部改正案について質疑をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正につきましては、私は個人的に大変深い感慨を持っております。それは、自民党の野田聖子議員と一緒に私は約十年かけて、まあ勉強会を立ち上げたところから起算しておりますが、昨年の四月一日から施行されております養子縁組あっせん法という議員立法、これは私、野田先生と一緒に策定をさせていただいて、国会で、三年前だったと思いますが、二年前ですかね、全会一致で通させていただいて、昨年四月から施行されたということでございます。 　先ほど来ありますとおり、日本の児童福祉政策において最大の問

ありがとうございます。 　今の答弁の中にも一部含まれておりますが、この特別養子縁組制度の活用を拡大していくという上では、児童相談所と民間あっせん機関がいわば車の両輪であるという認識が大事だと考えております。実は、この考え方については、我々がこの議員立法をやっていた当時の厚生労働大臣でありました塩崎先生ともこの認識を共有して、一緒に政府そして議員立法側の法整備を進めた経緯がございます。 　その大事な民間あっせん機関なんですが、残念なことがことしありました。 　ことし三月十九日、大阪市内のＮＰＯ法人インターネット赤ちゃんポストという組織が、大阪市によって養子あっせん事業を不許可とされる事案がございました。報道によりますと、このイン

わかりました。 　ぜひ、今の御答弁だと、もしそういうインターネット上で養子縁組あっせん、私たちやりますと、許可を得ずにやろうとしている個人とか団体を発見したら、今の御答弁だと厚労省に連絡いただければ対処しますということですが、これは法務省も当然、今回の法律、民事局を中心に関与しているわけですから、そういう情報に接したり情報提供があった場合には適切な対処をしていただきたいということを御要望申し……ああ、じゃ、大臣、御答弁。

大臣、力強い御答弁をありがとうございます。ぜひお願いします。 　今度は法務省にお伺いをします。 　次の問題は、今の問題とやや隣り合わせの問題とあえて言っておきますが、この養子縁組あっせんの枠外の話なんです。 　可能性としてですよ、大臣、実親と養親希望者側の直接のやりとりが、今はもうＩＴ化が進んでいますので、容易になるわけですね。普通は、大臣、児相を通したり、あるいは、今私が質問で言及した民間のあっせん機関を通して養子縁組の話を進めるのが普通なんですが、仮に、実親で子供を育てられないという人と、私は養子が欲しいという養親希望者が、親族でもないんだけれども、このＩＴ化の時代で、どこかでつながって直接やりとりをする。 　これも、ま

ありがとうございます。 　私もそう簡単に悪用できる仕組みになっているとは思いませんが、ただ、いろいろな技術の進歩でいろいろなケースが起こり得るということを念頭に置いて、また裁判所の方にも法務省としても目配りをしていただきまして、しっかりと家庭裁判所における調査、審問、審判、こういったところをしっかり担保してほしいと思います。 　この後は、法務大臣に二問、御質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、今回の法改正案の中に、実親の同意に撤回の制限が盛り込まれております。 　この次の質問でも伺うのであれなんですが、実は、実親が子供を養子に出していいですよという同意をして、今はこの制限がありませんので、養親希望者は、養子にしたい

大臣、今の御答弁にも若干含まれていたんですが、次の私の質問は、ここは、撤回の制限の期間を二週間にしているんですね。この同意を撤回することができる期間、改正案で二週間、これは、実の親の立場に立ちますと親子関係を断絶させるかどうかにかかわる極めて重大な判断でありまして、恐らく、法制審までのいろいろな議論の中でも、熟慮期間を長くとるべきではないかと。 　私の拙い勉強では、フランスの立法例ではそういう期間を二カ月にしているから、二週間じゃなくて二カ月にすべきだという意見も部会等で出たというふうに伺っておりますが、これを二週間にした理由は何なのか、お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　もうほとんど持ち時間がございませんので、コメントを一つだけして終わりますが、今の大臣の御答弁の最大のポイントは、そもそも、養子を出すということに同意をしようという実親が、同意をするまでの期間、しっかりと熟慮をして、慎重かつ丁寧な手続で実の親が同意をするということがまず大前提なんですね。その同意をしたけれども、また次の、法律に定められた期間の二週間の間で熟慮をして撤回をしなければ、その後は撤回できないということなんです。 　私が野田聖子先生と議員立法をやるのに国会成立まで約十年かかったわけですが、この間いろいろなヒアリングをしておりましたら、言葉は悪いですけれども、ぱぱっと実親の同意をとっているケースとい

公明党の遠山清彦でございます。 　私は、先週に引き続きまして、山下大臣に、死刑制度の問題について質疑を重ねていきたいと思っております。 　きょうも、配付資料を二枚だけお配りをさせていただいております。 　一枚目は、先週と同様でございますが、国立国会図書館につくっていただいた、死刑制度の存廃に関する主な論拠を挙げているものでございます。資料を余りふやさないために目次的なものしかお配りをしておりませんが、前回の議論で幾つかカバーをさせていただきましたので、きょうも残りのところをカバーさせていただきたいと思います。 　二枚目のところが、内閣府が二〇一四年、平成二十六年十一月に死刑制度に関して国民の皆様の民意をはかるために行った世論

大臣の御答弁は大体予想していた内容でございますが、もちろん、一般的に、刑罰とか罰則、罰則がないと法の実効性がないというのは、別に刑法以外の分野でもよく言われていることでございますので、罰則とか刑罰が何らかの不正行為、犯罪行為を抑止する効果はあるという一般的な見解については、私も、大臣の答弁にあったその部分は共有をさせていただきます。 　また、世論調査を見て、国民の多くの皆様がそういう意識を持っているということは、その国民の中からそういう犯罪を犯す人が少なくなるのではないかという推測も立つことも一定の理解をいたすわけでございますが、先ほど私が引用した論考にありますとおり、科学的には立証されていない。死刑制度があるから死刑に値するよう

ちょっと今大臣から御指摘がありました、仮釈放のない終身刑の問題点、事務方、答えられるなら今答えてください。