遠山清彦

今の御見解は御見解として理解をしますが、大臣、この問題は、要するに、死刑制度自体が、私がお配りした配付資料一に、上の方にありますとおり、死刑自体が人権を侵害する刑罰だとか、あるいは、日本国憲法の第三十六条の残虐な刑罰に当たるのではないかという指摘が、そもそも死刑について、ある。 　死刑を廃止あるいは事実上停止している国が世界で百四十二カ国に及ぶ中で、私は、真剣にこの死刑制度の問題について、日本で、特にこの立法府の国会で議論すべきだという立場でずっとことしはやらせていただいているわけでございますが、死刑自体が人権上どうなのか、人道上どうなのか、憲法上どうなのかという議論がある中で、じゃ、その死刑を廃止しようとしたときに、今度、仮釈放

わかりました。 　大臣、もう最後の質問になりますが、昨年の六月に、日弁連が死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書というのを出しております。 　時間がないので、簡単に私の方で集約して質問いたしますと、これまでの世論調査というのは、先ほど私が説明したように、二択なんですね。死刑は廃止すべきであるか、死刑もやむを得ないという二択なんですが、日弁連の提案は、五択にして、死刑は廃止すべきである、どちらかといえば死刑は廃止すべきである、どちらとも言えない、どちらかといえば死刑は残すべきだ、死刑は残すべきであるという五択にした方がより正確に国民の意識がわかるのではないかという提案で、私も一定の妥当性のある意見だと思いますが、これについての

二〇一四年の世論調査の前には、当時の大臣の御指示で死刑制度世論調査検討会という組織がつくられて、いろいろ検討されて、表現も変わったと理解しております。 　時期はわかりませんけれども、ぜひ、次の世論調査が行われる際にも、そういった検討会を設置して、さまざまな関係者の御意見に耳を傾けていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の遠山清彦でございます。 　両参考人に、私も公明党を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、時間も限られておりますので、早速質問させていただきますが、公明党内におきましては、国民の知る権利や憲法で保障されております表現の自由に配慮して、憲法改正の国民投票運動期間中はなるべく自由闊達な議論が行われるべきで、規制は必要最小限にすべきとの考え方が強くございます。 　しかし、本日もありましたとおり、政党の一部には、憲法改正の議論の公平性、これに配慮いたしまして、テレビのスポットＣＭ等を更に現行以上に規制する法律を策定すべきとの主張もあるわけでございます。 　私は、本日の参考人の御意見を伺っておりまして、テレビ

永原参考人、ありがとうございます。 　続けて、関連で伺いますが、先ほど私が申し上げましたように、法令、法律による規制、放送事業者による自主規制に加えまして、私ども政党を含む広告主による自主規制という要素も当然あり得るわけでございますが、先ほどの永原参考人の冒頭の発言の中でも、放送事業者による自主規制だけではなくて、広告主による自主規制も検討した方がいいのではないかという趣旨の発言があったように理解をしておりますが、確認のため、この点についてもう一度見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　私も、個人的には、テレビ、ラジオのＣＭと、いわゆるウエブＣＭ、インターネット上のＣＭとのバランスというのは、時代環境の中で考えていかなきゃいけない点だということは指摘をさせていただきます。 　時間がなくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。 　三月二十日の考査ガイドラインにおきましては、国民投票運動ＣＭだけでなく、憲法改正に関する意見を表明するＣＭ、意見ＣＭも投票期日前十四日から投票日まで取り扱わないことを民放連として推奨しております。 　二つ質問いたします。 　一つは、この推奨基準に明白に違反した放送事業者があらわれた場合、民放連としていかなる措置をとる予定なのかという点が一点目。

会長、時間がもう終わりましたので終わりますが、私の最後に指摘した憲法改正に関する意見ＣＭというのはどういうものなのかということについて、放送事業者の裁量が大き過ぎるとまたいろいろな問題があるのではないかということだけ指摘をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の遠山清彦でございます。 　山下法務大臣、きょうは、小出しではなくてまとめて、持ち時間を全部使って、死刑制度の存廃問題について質疑をさせていただきたいと思います。答えづらい質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 　山下法務大臣の死刑制度に対する公式見解というか答弁は、既に本年三月八日の当委員会での私への答弁で理解をしております。念のために当時の答弁を引用させていただきたいと思いますが、大臣はこうおっしゃっております。「死刑制度について、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たないという状況等に鑑みると、その

大臣、わかりました。 　それで、次の質問は、この配付資料の一の２のところで、（３）のところを見ていただきたいと思います。「最高裁判所は、死刑は合憲であると判断している」と端的に書かれているところでございますが、この中身については、一応、資料の二ということでつけさせていただいております。 　もちろん、判決文のこれは抜粋になっているわけでございますが、死刑制度の存廃の議論を勉強しておりますと必ず、この昭和二十三年三月十二日大法廷判決、最高裁の、死刑は合憲であると判断した判決が出てくるわけでございますが、法務大臣の先ほど私が引用させていただいた答弁、これは過去の法務大臣の答弁もほぼ一緒だと思いますが、ここにはこの昭和二十三年の最高裁の

わかりました。 　それでは、この配付資料の二をちょっと見ていただきたいと思いますが、私の方で下線をつけたところが二カ所ございます。最初の下線のところをちょっと見ていただきたいと思います。読ませていただきます。「憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊貴といえども、法律の定める適理の手続によつて、これを奪う刑罰を科せられることが、明かに定められている。」。 　ちょっとここで一回切りますが、これはもう大臣御承知のとおり、憲法第三十一条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」という憲法規定があるわけでございまして、これを逆から読めば、法律で定められた手続があれば死

大臣のお立場でそういう御答弁をされたことは理解をいたしますが、私の問題意識というのは、時代の変遷に伴って国際社会とか国内社会の環境が変化をしたり、思想、思潮も変わってくるわけでございまして、それに応じて日本においても司法の判断あるいは法律も変えてきた歴史が、裁判所の歴史にもありますし、立法府の歴史にもあるわけでございまして、そういった観点から、今、一部指摘をさせていただきました。 　次に、資料二の二番目に下線を引いたところをちょっと見ていただきたいと思います。答弁は、政府参考人、矯正局長からいただきたいと思います。 　今大臣の御答弁にありました憲法の第三十六条、これは、ちょっと読みますと、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対

今局長の御答弁にありましたように、現在、二十一世紀に入って約二十年近い今日で、日本における死刑の執行方法の根拠になっている、法律と同一の効力を有する文書ということで、今示されたのが、明治六年太政官布告第六十五号、絞罪器械図式というものだということでございます。 　非常に古い、法律ではなくて、法律と同一の効力を持つ文書ということなわけでございますが、当然、この太政官布告が布告された明治六年には大日本帝国憲法も未制定でありました。これが現在の戦後の日本国憲法下でも有効な法律と同一の効力を有する文書と認められている理由について、局長、御説明をいただきたいと思います。

そうすると、この絞罪器械図式というのが明治六年に布告されて、その後、きのう法務省の方からちょっと教えていただきましたが、明治十三年に一番古い近代刑法が日本で制定された。その明治十三年以降の旧刑法のもとでもこのやり方で絞首刑が執行され、その後、明治四十一年に今の刑法ができて、今の刑法の第十一条一項で死刑の方法として絞首が定められていて執行されてきた。それは前の大日本帝国憲法下で有効であって、それが有効でないという法的根拠が戦後もないので今も有効だというふうにしているということでございます。 　そうすると、いずれにしても司法の判断としては、繰り返しになりますが、火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでなどは憲法第三十六条が絶対的に禁じてい

時間が終了しましたので一言だけ申し上げて終わりたいと思いますが、今のお話がまさに司法判断だと思いますが、一点だけ、昭和三十六年の死刑制度にかかわる裁判の補足意見で藤田八郎判事がこういうことをおっしゃっているんですね。「刑法は死刑は絞首して之を執行することを規定しているけれども、絞首といつても、その方法のいかんによつては残虐にわたるおそれのあることは勿論であつて、」その後に「往年、満州国において行われた絞柱式による絞首刑執行の方法のごときは、今日の国民感情から見て、これを「残虐な刑罰」と称してあやまりないであろう。」という一文があるんですね。 　ですから、絞首刑でもやり方によっては残虐な刑罰だと言う判事もいたということだけ指摘をさせ

公明党の遠山清彦でございます。 　河野外務大臣、きょうは条約の質疑をさせていただきますが、その前に一言、答弁は要りませんので、感謝を申し上げたいと思います。 　大臣、先日の日米の２プラス２に行かれて、大変お疲れさまでございました。その際に、いろいろなことを議論されたと伺っておりますが、特に在日米軍に関連しまして、我が党から、また私からいろいろと地位協定に関連する提言をさせていただいておりますが、大臣の方からまたしっかりアメリカの方に働きかけをしていただいていると認識をしております。引き続き御努力をお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。 　さて、本日の議題でございますが、まず一問目、大臣にお伺いをいたします。

大臣、ありがとうございます。 　今お話ありましたように、韓国は交渉中も合わせて百十二、中国は百三十七ということでございます。焦って数をふやせばいいものではないと私は思っておりますけれども、しかし、日本も百を目指しているわけでございまして、ぜひ河野外務大臣の時代に百まで見通せる努力をしていただければと希望しておきます。 　二つ目の質問でございますが、日本・アルゼンチン投資協定に関連をしてお伺いをしたいと思います。 　アルゼンチンに進出をしている日系企業の数が近年急増しております。外務省からいただいた資料によりますと、二〇一五年十月からたった二年間で、それまでの五十一社から百社へと、まさに文字どおり倍増しているわけでございます。

ありがとうございます。 　続きまして、この四本の租税条約、協定案に関連してお伺いをいたします。 　政府の説明によりますと、日本はこれまでに七十四本の租税関連条約等を締結し、百二十九カ国・地域にそれが適用されている、我が国からの対外直接投資先の金額ベースで約九九％が既にカバーされていると理解をしております。 　今回の四本のうち新規は三本でございますので、この三本の締結で更に一〇〇％に近づくと推察をしておりますが、今後、租税協定等を交渉、締結する予定の国というのはどの程度あると見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　河野大臣のリーダーシップのもとに、一層の租税条約等の締結先の拡大についても御努力をお願いをしたいと思います。 　大臣に、ちょっときょうの議題から若干外れるかもしれませんが、今回の質疑を考えるに当たりまして、日本銀行の資料を読んでおりましたら、日本の直接投資残高が海外で二番目に多い国は英国であるということで、日本の対外直接投資残高の約一〇％を英国だけで占めております。ということは、英国がＥＵを離脱した後の影響というのは極めて大きいわけでございますが、英国、ＵＫがＥＵを離脱した後に、その英国と日本の投資協定及び租税協定等はどうなるのかということについてお伺いをしたいと思います。 　ＥＵから外れた英国と二国

大臣から極めてわかりやすい御答弁をいただいたと思います。 　選択肢として、ブレグジットの後に英国と日本で二国間のバイの投資協定を結ぶか、あるいはＴＰＰ11に、これはジェレミー・ハント外務大臣含めて英国の首脳がＴＰＰへの関心を公に示しておりますので、それも選択肢だと思います。 　私の唯一の注文は、今大臣の答弁にもありましたように、日系企業は相当英国に進出をしております。英国は私が留学していた先でもございますが、ロンドンの金融シティーがありますので、金融そして不動産の関係で相当な規模の投資が日本からも入って日々動いているということからいたしますと、ＴＰＰの場合はいろいろな国の合意をとらなければいけないということで、余り時間がかかり過

以上で終わります。ありがとうございました。