遠山清彦

公明党の遠山清彦でございます。 　私も、本日議題となっております条約三本についてお伺いをしたいと思います。 　まず一問目が、中央北極海無規制公海漁業防止協定についてでございますが、この条約は、先ほども同僚の杉田委員からるるございましたとおり、中央北極海における氷の範囲の減少に伴って漁獲が行われ得る水域が拡大することを前提に、無規制の漁獲を防止するための暫定的保存管理措置や、科学的調査、監視に関する共同計画の策定等を定めるものでございますけれども、北極海において、まだ商業的漁業が見込める段階ではない、こういう指摘が専門家からなされております。 　そういう若干早い段階で、我が国を含む九カ国とそれからＥＵが、ここは加盟国が多いわけで

局長、ありがとうございます。 　そうすると、日本にとってのメリットは、一つは将来の我が国の漁業機会の確保の法的な足場にしていくことと、あとは法の支配の確立ということがございました。そのとおりだろうというふうに思いますが、この二つ目の法の支配に関係する質問を外務大臣に次にさせていただきたいと思います。 　南極につきましては一九五九年の南極条約がございますが、北極は、南極と違って大陸ではございませんので、そのような条約はない。もちろん、海でございますので、国連海洋法条約等が適用されている地域でございますが、先ほども、前の同僚議員の質問にもあったかと思いますが、この北極地域における資源開発やあるいは北極海航路の利用についての国際ルール

大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　私も全く同意をさせていただきたいと思いますが、大臣の今の御答弁の中で、望ましい北極がどうあるべきかということについて科学的な調査が必要だという論点があったかと思いますが、次の質問は、それに関しまして、現在、日本は北極海で運用可能な砕氷船、英語ではアイスブレーカーシップですけれども、これを保有していないということでございます。 　これについては、昨年の五月に閣議決定されました第三期海洋計画におきまして、砕氷機能を有する北極域研究船、研究のための船であり、砕氷機能ですから、氷があっても前に進める、こういった船の建造を検討する趣旨が盛り込まれたと理解をしております。 　これにつきまして、

ありがとうございます。 　ぜひ、検討はしっかり進めていただいて、今、文科省所管のお話だったかと思いますが、外務省としても、日本の戦略的見地から北極政策を推進していただければと思います。 　次の質問もまた大臣で恐縮でございますが、違う条約でございます。燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約についてお伺いをいたします。 　我が国の現行制度では、我が国の外航船舶には保険加入が義務づけられておりますが、内航船舶については今までは義務づけられておりませんけれども、この条約に加入することによって保険加入が内航船にも義務づけられるということでございます。 　しかし、大臣御承知のとおり、我が国の内航海運業者の九九・六％は中小

大臣、ありがとうございます。 　九割以上が既に保険加入ということですが、今回新たにこの条約に加入することで、細かいことですけれども、保険料負担がまた過度に上がらないように、しっかり政府としてもモニターをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　最後の質問になりますが、今度は、難破物の除去に関するナイロビ国際条約についてお伺いをしたいと思います。 　本条約によりまして、被影響国、つまり、自分の国の海域、水域で難破物が生じて影響を受ける国のことでございますが、この被影響国が難破物を除去した場合の費用は、船舶の登録所有者が維持している保険の保険者等に直接請求することができるようになります。 　つまり、これは、費

終わります。ありがとうございました。

公明党の遠山清彦でございます。 　大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　まず、私、外国人材の確保にかかわる質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　外国人をこれから多数受け入れていく中で、やはり外国人に対する生活支援というものが非常に重要になります。 　そこで、法務省のネット上のホームページに既にあります外国人生活支援ポータルサイト、ちょっと拝見をさせていただきました。また、この外国人材の確保にかかわっている民間の事業者等からも私に、このポータルサイトについて御意見が既にございまして、簡潔に言うと二つございます。 　一つは、文章が難しくて理解が困難だと。これは別に外国人からじゃなくて、日本人の方から、そういう声が出

法務省の職員の方は、私もおつき合いが長いんですけれども、みんな優秀で、時々、しゃべっていても言葉が困難な場合がございますので、わかりやすい言葉に、少なくとも日本語のところは、大臣、変えた方がいいと思います。佐々木長官も、よろしくお願いします。 　二問目でございますけれども、関連ですが、外国人に対する多言語での生活支援関連の情報発信というのは、これはもちろん、何も役所、行政だけではなくて、特定技能の外国人材の受入れ機関や、それから登録支援機関も、みずからの努力でやっていこうということは当然のことだというふうに思うんですが、そういう受入れ機関、企業とか登録支援機関が多言語で情報発信をしようと努力をすることに対して、政府としてどのような

ぜひ、しっかりと行っていただきたいと思います。 　次に、山下大臣にお伺いをいたしますが、これは、技能実習生の受入れについて実績のある民間の方から御指摘をいただいたのと、あと、最近、一部報道機関でも報じられておりますけれども、一言で簡潔に言うと、技能実習生の、まあ、これからは特定技能の外国人材も同様だと思いますが、在留資格認定証明書の申請のときに、もちろん学歴とか職歴を証明する書類というのが要求されております。ところが、既に一部の外国では、にせの在職証明書、にせの卒業証明書、それから最近報道されているのを見ますと、にせの日本語能力証明書、だから、にせの証明書三点セット、これが実際出回っているということなんですね。 　例えば、最近の

私は素人ですので全く詳細はわかりませんが、民間の事業者の中には、最新のブロックチェーン技術を使えば、このにせの証明書問題は解決に向かうというような御意見も聞いておりますけれども。 　いずれにしましても、いろいろな技術も進歩しておりますので、もちろん法務省は、水際対策で偽造パスポートの鑑識とか発見は従来からやってきているわけでございますので、ぜひ、この問題、しっかりと対応していただければと思います。 　それから、続けて大臣、恐縮でございますけれども、外国人材の受入れが、四月、今月からスタートしたわけでございますが、自前で雇用する外国人への支援を行える大企業が人材確保で先行をして、中小企業はなかなかついていけないという指摘をしている

大臣、ありがとうございます。そういう方向で結構かと思いますが、ぜひ、技能実習生がそのまま職場を変えずに特定技能とかに移る場合に、変な溝というかギャップというかが出てしまいますと、法治国家ですから、法律に基づくとあなたは一時的に在留資格がないとかいうことにならないように、適切な対応をとっていただければと思います。 　続いて、ちょっと外務省から、簡潔で結構でございますが、この特定技能が始まることで、日本語能力試験、ＪＬＰＴにつきまして、海外の送り出し国で開催されている日本語能力試験の頻度と会場数をふやしてほしいという要望が強く出ておりますが、今後の方針についてお伺いをいたしたいと思います。

ありがとうございます。 　今、フィリピンの事例でお話がありましたが、ぜひ他の国も含めて順次拡大をしていただき、機会をふやしていただければというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、刑事局長に聞こうと思っていた質問の答えは自分で申し上げますから。 　委員会でお配りしている朝日新聞の三月二十五日付の記事をちょっと見ていただきたいというふうに思います。 　これは、今、私、外務委員会の理事もやっておりまして、そちらでも行く行くテーマになる話ですが、日豪の安全保障分野における協力が緊密化している中で、オーストラリアの部隊が日本に来る、日本の自衛隊の部隊がオーストラリアに行く、それを前提に、訪問部隊地位協定とこの

そういう答弁だと思って伺ったんですが。交渉中ですからね、詳細は言えないと思いますけれども。 　大臣、大臣の御見解、簡潔で結構でございますが、私、また次回、死刑制度の主な論点についてはプロコンやりますけれども、こういう死刑制度の存在が国際社会における日本の協力関係に影響を及ぼしているのではないかということについてどういうお考えでしょうか。

法務委員会ではそういう御答弁でいいですけれども、来年は京都コングレス二〇二〇がありますからね。そういう答弁だと多分耐えられなくなりますから、また、これから議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

公明党の遠山清彦でございます。 　本日議題となっております日加、日仏ＡＣＳＡについての質問の前に、二問、先般、ジュネーブで開催をされましたＣＣＷのＬＡＷＳ、自律型致死兵器システム、これの規制に関する政府専門家会合の概要と成果について、河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣御承知のとおり、この問題につきましては、私が座長を務めております公明党のＬＡＷＳ開発規制プロジェクトチームとして、このジュネーブの会合の前に、外務大臣に直接中間提言を申し入れたところでございます。私どもの主張、いろいろありましたけれども、根幹部分は、日本政府として政治宣言等の成果文書、これの策定を目指すべきではないかと主張させていただきました。 　ま

日本が、言葉をかえれば完全自律型のＡＩ兵器、これは我が党としては、人道的な立場から、倫理的な立場から、その開発、実現は容認できないということを公言をした上で、いろいろと外務省の皆さんとやりとりさせていただいているわけですが、日本の政府が、今大臣御説明あったように、ルールづくりについて積極的な役割を果たしていただいていることに敬意を表したいと思いますし、これからも議論が継続してまいりますので、大臣のリーダーシップのもとに大きな役割を果たしていただけるものと期待を申し上げたいと思います。 　二点だけちょっとコメントさせていただきたいんですが、一つは、今回のジュネーブ会合で、もともと昨年のこの政府間会合、ＧＧＥで報告書が出されて合意をさ

カナダとフランスが太平洋国家という御指摘が今外務大臣からもありましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、フランスも太平洋に領土を有しているわけでありますから、自由で開かれたインド太平洋という外交戦略のもとでも、今回のＡＣＳＡは非常に大事な意義があると私も思っております。 　続けて大臣にお伺いをしますが、ＡＣＳＡのもとでの武器弾薬の提供と、平成二十七年九月十七日に参議院の平和安全法制特別委員会で議決をされた附帯決議、これはいわゆる五党合意と言われているものでございますが、その関係についてお伺いをしたいと思います。 　具体的には、カナダ、フランス両国への武器弾薬の提供や兵器等の輸送の協力について、五党合意の内容に照らして、今回

ありがとうございました。 　続きまして、カナダは、北朝鮮による瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動に参加をしてきておりますが、そのような活動に従事するカナダ軍に対して、今回のＡＣＳＡに基づく物品役務の提供を日本がすることはできるのか、お答えをいただきたいと思います。

わかりました。 　そうすると、カナダ軍が国連軍として活動をして、国連軍の地位協定が適用される場合は、今回の日加ＡＣＳＡは適用されないという整理だということが明確になりましたので、理解をいたします。 　最後の質問になりますけれども、きょう議論されております日加、日仏とのＡＣＳＡ締結後に、更にほかの国とのＡＣＳＡ締結へ向けた交渉をどうするかという点でございますけれども、これはもう報道されておりますとおり、インドが次に想定をされていると認識をしております。 　先ほども申し上げました、自由で開かれたインド太平洋という外交戦略を掲げる日本としては、ある意味、インドとＡＣＳＡの締結を目指すのは当然と考えておりますけれども、昨年十月末の日印

静かにやりとりをされているということでございますが、静かで構いませんけれども、着実にしっかりと前進をさせていただいて、日印でまたＡＣＳＡ締結ということになりますと、日本の安全保障上は相当大きな意義が出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。