公明党の遠山清彦でございます。 私からも、四名の参考人の先生方に、貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 時間の関係で全ての参考人の皆様にお話を伺えないかもしれませんけれども、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 私、まず、子の連れ去り問題の解決というのが今回の法改正案の一つの柱でございます。先ほど来話がありますとおり、強制執行の実効性を高める、担保していくということが非常に重要な論点かというふうに思っております。 これをもっと具体的に申し上げますと、先ほど松浦参考人からも御指摘がありましたように、親権者、債権者が子供の引渡しを求めた件数、昨年は百七件、全国であったわけですが、約三割し
松浦参考人、大変貴重な、体格のいい方じゃないとなかなか執行官になれないというと、私はすぐなれないんですが。 もう一つ、松浦参考人にちょっと今の話の続きで伺いたいんですけれども、先ほどの陳述でもございましたが、今度は子供に配慮しなきゃいけないというのが大きな視点なんですね。 そこで、今回の改正案の中でも、児童心理学等の専門的知見を有する者の協力というのが現場で大事だということで、先ほど松浦参考人のお話の中では、家裁の調査官のＯＢの方が集まっている団体があって、そこから派遣を受けたりしているということなんですけれども。 先ほど、体格のいい方が行くと、抵抗している債務者あるいはその関係者が少しおとなしくなるという非常に現場的な
これは、済みません、松浦さん、続けて。 簡潔で結構ですが、今、交通費の問題で断ったという方、おっしゃったと言っていましたけれども、これは、交通費の負担というのは原則債権者なんですか。それとも、交通費が高いから断ったというお話だと、派遣される専門家自身が負担して長野まで行かなきゃいけないから、そこは自己負担だから断ったということなのか。普通は依頼元が負担するのかなというふうに思うんですが、そこをもう一回お答えしていただいてもよろしいですか。
ちょっと持ち時間もありませんので、山本参考人に、今の私がやりとりした点について、もし補足でお話があればお伺いをしたい。 特にこの交通費の問題で、子供に配慮するために必要な専門家が執行の現場でなかなか確保できないということがあれば、幾ら法律を変えてもこれは実態上は絵に描いた餅になってしまいますので、そこの部分、例えば国がもうちょっと負担を、交通費ぐらいすればきちっとできるのかどうかも含めて、御見解を伺えればと思います。 それからもう一つ。もう時間がないので、これは最後の質問に、山本参考人にさせていただきますが、今、児童虐待の問題が、国会で、違う法案で話題になっているわけですが、これについては、加害者の親、被害者の子供、そして、
大変参考になりました。ありがとうございました。 以上で終わります。
公明党の遠山清彦でございます。おはようございます。 本日は、在外公館名称位置給与法改正案、我が党として賛成でございますが、これに関して三問ほどお伺いをして、その後、時間の許す範囲で、別の課題についても二問ほど伺いたいと思っております。 まず一問目、外務大臣にお伺いをいたします。在外公館の整備の今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 外務省が五年前に発表いたしました在外公館の整備方針、これに基づいて在外公館の整備が進められてまいりまして、当初の目標でありました世界で百五十の大使館を整備するということは達成をされたと認識をしております。しかし、引き続き、地球儀を俯瞰する外交を掲げている安倍政権、この立場からすれば、在外
大臣、私もやみくもにふやせばいいという立場ではございません。 ただ、例えば、最近設立をさせていただいた日本・マルタ共和国友好議員連盟、私はここの幹事長に就任をしておりますが、このマルタ共和国、人口四十三万人しかいなくて、小さなヨーロッパの国でございますけれども、イギリスが、ＵＫがＥＵを離脱した後は、英語を公用語にしている国はヨーロッパではマルタ共和国とアイルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究の拠点、最近はブロックチェーンなどのＩＴでも存在感を出しておりますし、マグロも大分日本に輸出をしているという、私は日本にとって小さいながらも戦略的に大事な国だと思っておりま
ありがとうございます。 これも一問目と同じで、財政上の制約がある中でのお話だと思いますが、四〇％の国有化率ですので、少なくとも早期に五〇％を超えられるように外務省には努力をしていただきたいと思います。 三つ目の質問でございます。先ほど武井委員からもありましたが、本改正案で子女教育手当の加算上限額が二・七万円から四・三万円に引き上げられるということでございますが、これにつきましては、日本国内でもことしの十月から幼児教育の無償化が本格的に開始をされることもございますので、私どもはこれは妥当な措置であるというふうに考えております。 その一方で、外務省の概算要求に盛り込まれていましたが、最終的に政府案から落ちているものがございま
わかりました。 外務省の共済組合を使ってということでございますので、これはまだ制度としてないんだと思いますが、官房長もおられますので、早期に制度設計をしていただいて、他の省庁と違って在外勤務が多い外務省でございますので、その特性に応じた制度というものを構築していただきたいと私からも要望申し上げます。 法案に関する質問は以上で終わりまして、二問、日米地位協定関係の質問を外務大臣にさせていただきたいと思います。 私は、現在、公明党内にございます日米地位協定検討ワーキングチームの座長をさせていただいておりまして、昨年、やや中間的な見直しの提案書をつくりまして、菅官房長官に八月に直接お会いして申し入れました。その同じ内容を、こと
わかりました。 今はそういうお答えしかできないのかもしれませんが、なるべく早くやっていただくことが、たくさんの米軍基地を抱える私の地元でもあります沖縄の県民の皆様にも朗報になろうかと思います。 もう一つ大事な点がございます。私どもの申入れの中では、騒音軽減委員会、これは仮称ですけれども、こういった組織をつくるべきではないかというものを言っております。 これはどういうことかといいますと、米軍基地の司令官や、あるいはその基地のある周辺の日本側の自治体の首長さんで、騒音を始めとする基地から派生する問題について議論する場を定期的に持つ仕組みというものをつくった方がいいのではないかという趣旨でございます。 これはどうしてかとい
ありがとうございます。 外務大臣、ぜひこの三連協の定例化、そして、できれば、普天間基地はまだありますから、普天間基地周辺の連絡協議会というのも、立ち上がったらその定例化も後押しをしていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
公明党の遠山清彦でございます。 山下大臣、私が最後のバッターでございますので、お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、山下大臣とともに私も一緒に策定に深く関与しました議員立法として、再犯防止推進法というものがございます。この法律に基づきまして、平成二十九年十二月には再犯防止推進計画が策定をされまして、再犯防止の強化に向けてさまざまな対策がとられてきたことを高く評価をまずしたいと思います。 いよいよ東京オリンピック・パラリンピックも来年ということで、目前に迫る中、世界一安全な国日本の確立のために、山下法務大臣には、大胆なリーダーシップを発揮してもらいたいということをまず申し上げておきたいと思います。 私
ぜひよろしくお願いします。 ちなみに、全国の保護司会の数は八百八十六カ所ということでございますので、この八百八十六の保護司会のところにしっかりとサポートセンターをつくっていただいて、一番我々の国民生活に近いところで再犯防止等に、また青少年の更生等に頑張っておられる方々ですので、しっかりお願いをしたいと思います。 次に、協力雇用主についてもお伺いをしたいと思います。 私も、当委員会で、谷垣法務大臣のころから、この協力雇用主の重要性についてずっと言ってきたつもりでございます。やはり、元受刑者の方々が、刑務所を出所して再犯にまた走る方々のほとんどが、住まいがない、仕事がない、雇用がない、こういう共通項があって、この協力雇用主と
ぜひお願いいたします。 上川前法務大臣の時代だったかと思いますが、法務省として二〇二〇年までに実雇用している会社を千五百程度にするという具体的な数値目標がありまして、来年でございますので、今八百八十ですから、約倍にすると達成ということでございますので、ぜひ来年に向けて頑張っていただきたいと思います。 さて、時間もなくなってきたので簡潔にお聞きをしたいと思いますが、難民認定において、第一次認定で難民認定されなかった方々が、不服申立てというか再審査請求というか、そういう形で請求をしたときに、より公平、行政から少し独立した立場で難民該当性を判断していただく方々、難民審査参与員制度というものがあります。 実はこれは、私が今から十
それで結構でございます。ぜひ検討してください。 時間がないので、最後の質問を簡潔に申し上げたいと思います。 死刑制度についてなんですが、実は、報道されているとおり、昨年の十二月に、超党派議連で日本の死刑制度の今後を考える議員の会というのを設立をさせていただき、自民党の河村建夫先生が会長、不肖私が幹事長に就任をさせていただきました。現在、五十五人を超える多くの国会議員の方々が入会をされておりまして、これから本格的な活動を開始する予定でございます。 この議連は死刑制度の廃止派と存続派と両方の立場の議員の先生方がおられますが、これは、死刑に関する活発な議論をこの立法府でしっかり再開をしていきたいということで、そういう形でつくら
今、大臣の見解は法務省の公式見解だと思いますが、一点だけ指摘しておきます。 多くの国民の皆さんが、被害者とか遺族の感情を考えて、やはり死刑を維持するべきだ、それから、もう言語に絶する凶悪な犯罪の場合は命で償わなきゃいけない場合もあるということで、それを認める。あるいは、死刑制度があるから凶悪な犯罪が抑止される、予防される、こういう考え方が大体一般的に広がっていて、多くの国民の皆さんが支持をしている結果になっていると思うんですが、実は、死刑によって犯罪が抑止されているということは全く実証されていないわけですね、科学的には。誰も実証したことがないということもございます。 また、もちろん誤判とか冤罪の問題は日本でも起こってきたわけ
公明党の遠山でございます。 岩屋大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。 防衛省に関する御質問は後ほどさせていただくということで、まず最初に、ちょっと日程の都合で、浜田復興副大臣に来ていただいておりますので、復興庁関係の質問を二問ほどさせていただきたいと思っております。 まず、東日本大震災発災から来月十一日で八年が経過するわけでございます。復興・創生期間の終了は二〇二〇年度末ということでございますので、あと約二年ということになっております。この間、被災自治体、関係機関、また政府を挙げて全力で復興事業に取り組んできたことを高く評価をいたしたいと思います。 また、私自身、公明党内の役割分担ということもございまして、岩
副大臣、ありがとうございます。 では、来月に基本方針が出るということでございますので、それを待ちたいと思いますが、私、一言、地元は九州で、比例ブロックですので全域をカバーしているわけですが、復興庁で蓄積をされたノウハウと経験というのは非常に貴重だと私は思っております。 というのは、熊本で地震が三年前ありましたけれども、あのときに、私もすぐ熊本の被災現場に入りましたら、熊本は相当混乱をしておりました。そこで、当時、復興庁とか総務省にお願いをして、東北の震災の復興の経験のある地方自治体の役人の皆さんを緊急に集めて熊本に入っていただきました。 そうしたところ、瞬く間に、一カ月、二カ月の間に、復興への速度というものが加速度的に上
ぜひ、現場に人を送っていただいて、具体的な支援というものをやっていただきたいと思います。 特に、一点だけ、これから被災元地の開発、再開発をしていく上には、まとまった土地を形成するために、民地の購入補助でありますとか、あるいは土地を交換する制度の創出というものが非常に重要になってきますので、いろいろな省庁にまたがるお話も多いと思いますけれども、ぜひとも積極的に、現場で御対応いただければと思います。 それでは、副大臣、御公務もあるようでございますので、御退室いただいて結構でございます。
ありがとうございます。 それでは、岩屋防衛大臣、お待たせをいたしました。大臣には、三問お伺いをいたしたいと思います。 日ごろから安定的に防衛行政をつかさどっていただいて、まず感謝を申し上げたいと思いますが、日韓関係、もう言わずもがなのことでございますが、大変今、全体的に厳しい状況だと認識をいたしております。 特に、韓国とのいわゆるレーダー照射事件につきましては、極めて遺憾な事案と思っておりますが、防衛省としては、一つの区切りをつけて冷静に対処をされているというふうに理解をしております。 そういう中で、最近、四月二十九日から五月二日の期間に、韓国の釜山沖、シンガポールのチャンギ沖でしょうか、そこで、ＡＤＭＭプラス海洋安
