遠山清彦

大臣、ありがとうございます。 　今まで、私も報道ベースだけで理解をしていたことが、今の大臣の御答弁で相当クリアになりました。 　要するに、釜山港周辺の訓練と、釜山港からチャンギ港に向かう途中の訓練と、チャンギ港周辺の訓練と三つあったんだけれども、真ん中はそもそも実施しないことになった。釜山港には海上自衛隊は入港しないので、こっちは参加しないから、韓国はそこだけ言っている。チャンギ沖の訓練には参加をするということですので、ＡＤＭＭプラス海洋安全保障専門家会合の海上訓練のシンガポールの部分について自衛隊は参加します。こういうことでよろしいんですね。（岩屋国務大臣「はい」と呼ぶ）わかりました。 　そういう理解が、多分新聞を読んでいる

やはり大臣じゃないとできない御説明、大変ありがとうございました。 　特に、前段の御答弁の、必要性のところで、大臣おっしゃったように、北海道から沖縄までは十九カ所の飛行場があるけれども、太平洋側は硫黄島の一カ所だけだ。十九カ所と一カ所という。にもかかわらず、太平洋地域での活動が活発化している、拡大しているという点がなかなかまだ国民全般に御理解されていないところもあろうかと思いますので、これからまたいろいろな国会論戦でこの点は聞かれることが、特に野党の先生方から、多いと思いますが、必要性の部分をしっかりと具体的にお話をされて、その上で憲法等との整合性も、後段の答弁にあったように御説明をいただきたいと要望しておきたいと思います。 　大

大臣、明確な御答弁、大変にありがとうございました。 　ちょっと時間が押してまいりましたので、簡潔にお聞きをしたいと思います。 　沖縄の米軍との合意で、那覇軍港移設につきましては、平成十三年に、国と県と関係市町村の協議会が三つ設置をされております。その三つのうち二つが防衛省主宰の協議会でございます。もう一つが内閣府主宰の協議会でございまして、この内閣府主宰の協議会の名称が、県都那覇市の振興に関する協議会というものでございます。 　私個人としては、三つとも大事な協議会なんですが、特に三つ目の内閣府のところ、しばらく開かれていないと聞いておりますので、再開をしていただきたいと思っておりますし、防衛省主宰の方も、那覇軍港そのものの移設

両省の御答弁を聞くと、要するに、地元の自治体、那覇軍港に即して申し上げれば、沖縄県と那覇市と浦添市、この地元の自治体が強く要望すれば協議会は再開される可能性があるというように私は解釈をいたしました。答弁は要りません。 　ということを確認した上で、これは私、沖縄も見ておりますので、しっかり沖縄の地元自治体とも調整してやりたいと思います。 　最後の質問でございます。 　昨年の九月に、沖縄県那覇市から、北部の本部、あるいは北谷、恩納村、名護を経由して本部ということで、沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験、これを民間事業者が主体として行ったと承知をしております。 　これは、沖縄がずっと慢性的に渋滞を、北部についてしてお

以上で終わります。ありがとうございました。 　大臣、ありがとうございました。

おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。 　外務大臣、私も、まず冒頭に、イギリスのＥＵの離脱問題の本協定に対する影響等について幾つか伺いたいと思っております。中曽根委員の御質問とかぶるところもございますが、お答えをいただければと思います。 　報道によりますと、今月の二十五日にイギリスとＥＵは離脱条件で合意をしたと。この詳細は私も全て理解をしているわけではございませんけれども、離脱後の英国・ＥＵ関係を当面維持する移行措置が定められた離脱協定というものと、英国とＥＵ、両者の将来的な関係の大枠を示した政治宣言、この二つで合意をされたということでございます。 　もちろん、先ほども御指摘ありましたように、今後、この、今回執行部

ありがとうございます。 　私も個人的に、外務大臣おっしゃった方向性で英国やＥＵと日本の政府は話し合っていくべきだというふうに思います。 　一点付言しますと、私、ことしの七月に英国に行ってまいりました。現地での印象は、日本で新聞の報道を読んでいますと、相当、英国はまずい状況にあるという印象を受けるわけでございますが、現地で邦人企業の代表の皆さんとお話をしたら、ブレグジットが決まった後にロンドンの金融シティーの地価が上がって、全く経済の勢いは衰えていないというお話を伺いましたし、また、鶴岡大使を始め現地の外務省の皆さんとも懇談をさせていただきましたが、必ずしもブレグジットを悲観的に見ている人たちだけではないという印象を受けました。

ありがとうございます。 　ぜひ、まあ先ほども申し上げましたように、悲観論一色では現地はないと私は印象を持ったわけでございますが、他方で、ＥＵの関税協定から英国が最終的に完全に離脱をする、移行措置があるにしても、ということになりますと、英国で拠点を置いている企業の中には、ＥＵ側に行かざるを得ないというところも出てこようかと思いますので、適宜適切な支援をお願いをしたいというふうに思います。 　再び外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　現時点では英国はＥＵにとどまっているわけでございまして、本日の委員会で議題となっておりますＥＰＡまたＳＰＡの適用対象国に、英国は現状ではなっているわけでございますが、しかし、予定どおり来年の三月二十

外務大臣の最後の率直な御答弁、大変歓迎をしたいと思います。私も、もともと英国に留学を長くしていた者として、これは今、ＴＰＰ11でアメリカがいないということが最大の課題でございますが、ここで、ＥＵを抜けた英国がＴＰＰ11に入ってＴＰＰ12ということになりますと、いろいろな意味で世界に衝撃を与えると思いますし、日本が主導してきている自由貿易圏の拡充の中では、二国間のＥＰＡを英国と結ぶよりもベターではないかと思っておりますので、ぜひ外務大臣のおっしゃった方向で交渉していただければと思います。 　この後、内閣官房に伺いたいと思いますが、英国抜きのＥＵとなりますと、今回のＥＰＡの経済効果、先ほど外務大臣もみずからおっしゃっておりましたが、こ

現在では困難だという御答弁でございますが、きょうもどなたか別の方から聞かれるかもしれませんし、ある程度の試算というかそういうものを考えておかないと、これは来年三月の話ですからね、目前の話ですから。 　私が野党だったらもうちょっと厳しく言うんですが、きちっとこれは、英国のＧＤＰ規模とか貿易量とか客観的データはあるわけですから、多少なりとも、今示している経済試算よりもこの程度のマイナス影響はあるというぐらいのことは示せるように、ぜひ御研究いただきたいと思います。今十一月末で、もう来年三月末に抜ける、まあ移行期間はあるにしてもという直近の話でございますので、よろしくお願いいたします。 　時間的に最後になりますが、先ほど中曽根委員からも

時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ぜひ、ＥＵとの間では、投資保護に関する、あるいは紛争解決に関する手続については交渉継続中ということでございますので、日本の主張を明確にしながら、投資家対国の紛争解決の手続について適切な形に将来的になるように、政府の御努力を一層求めまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。 　本日は、当委員会で余りカバーされていなかった点について、私、短い時間ですが、質問させていただきたいと思います。 　大臣御承知のとおり、既に日本には既存の外国人受入れの制度がございます。技能実習については大分長い時間を割いて議論されてきているわけですが、その上に、専門的、技術的分野の枠組みで外国人の人材を受け入れる制度というのが既にあるわけでございまして、法務省の資料では、教授あるいは技術・人文知識・国際業務、介護、技能等で在留資格を得て受け入れられている外国人材がいるわけでございます。 　私、地元は沖縄でございまして、この沖縄の観光業、宿泊施設等では既に多数の外国人材の方々

大臣、今御説明いただいたように、そうすると、既存の枠組みで受け入れた外国人材と、これから設ける特定技能で受け入れた人材は、いろいろなところで違いがあるということなんですね。 　そうしますと、この法律が、法改正が成立した後に、外国人材が雇用されている現場で起こることは、若干混乱的なものが予測されるんですね。つまり、既存の制度で受け入れた外国人人材と新たな制度で受け入れた外国人材が、同じ職場で混在して働くということになるんですね。 　そうすると、私が具体的にもらっている要望の一つを申し上げると、今ある制度で、通訳、翻訳という専門性に着目して受け入れた方々は、ホテル等においては通訳、翻訳業務をやるために在留資格を得ているわけで、ホテル

じゃ、和田局長、確認ですが、今のこの法律上、既存の枠組みで受け入れた外国人材が特定技能の方に在留資格を変えたいといった場合は、その手続はあるということでよろしいですね。

わかりました。 　ちょっと話が前後しますが、観光庁にお伺いをしたいと思います。 　先ほど申し上げたように、沖縄は今インバウンドも三百万人近いところまで来ておりまして、全体で一千万人、ことし行くんじゃないかということで、ハワイを超えてきているわけであります。 　ホテルの従業員等の中にも、繰り返しになりますが、外国人材がふえているという中で、先ほど、通訳と翻訳と、わかりやすいので申し上げましたが、ホテルというのは、フロント業務から、料飲から、営業から、清掃から、いろいろな業務があるんですね。日本人の従業員の場合は、いろいろなホテル内の業務を経験することで、ホテルマン、ホテルウーマンとして育っていくわけですが、既存の制度で入れた外国

つまり、今答弁にありましたように、この特定技能で受け入れる外国人材については、今、宿泊業に限ったお話ですが、マルチタスク就労形態を認めると。だから、今までの外国人材では認めてこなかったいろいろな仕事を、いろいろな業務を、作業をできるようにしているというところが私は最大の特徴の一つだろうと思いますし、その観点から、大臣、沖縄の観光業界、宿泊業界は、今回の特定技能の創設を大歓迎しているということは申し上げたいと思います。 　時間がないので答弁は要りません、聞いていただければいいんですが、今、この沖縄から、先日、観光庁長官に、業界を代表して申入れがありました。その内容は、この特定技能二号、一号じゃないですよ、二号。この一号の上の二号と、

きょうは私、時間がないのでまた別の機会にお聞きしようと思いますが、要は、この技能実習生の失踪を手配している連中の罪は不法就労助長罪という罪なんですね。じゃ、この罪をもとにどれぐらいの検挙の数があったのかということは、また私の次の機会に確かめたいと思いますが、いずれにしても……（発言する者あり）いや、次の機会というのは私の次の機会、いつとは言っていませんが。 　いずれにしても、この不法就労助長罪でどれだけちゃんと検挙しているかというところが失踪者を減らすポイントなんです。警察もこれはしっかりやらなきゃいけないということを申し上げて、私の本日の質問は終わります。 　以上です。

公明党の遠山清彦でございます。 　私は、公明党及び自民党を代表し、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び戦略的パートナーシップ協定に関し質問させていただきます。（拍手） 　本年七月、日本が二十八カ国加盟の欧州連合との間で、約五年間の交渉を経て、経済連携協定、ＥＰＡと包括的な戦略的連携協定、ＳＰＡを署名するに至ったことは、極めて画期的なことであります。 　日欧ＥＰＡは、一部で保護主義が台頭する現在の国際社会の中で、日欧が協力して自由貿易を守り前進させる強固な決意を示すものであります。同時に、本協定が早期に発効すれば、人口約六億人、世界のＧＤＰの約二八％、世界貿易の約三七％を占める巨大な自由貿

おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。 　先国会に続きまして、当外務委員会で理事をさせていただくことになりました。また、公明党の政調で外交部会長に就任をさせていただきましたし、党本部では引き続き党の国際委員長として党外交の責任を持たせていただいております。河野外務大臣を始め外務省の皆様に引き続きいろいろとお世話になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、所信に対する質疑をさせていただきますが、まず最初の質問、私も先ほどの高村委員に続きまして、韓国の大法院、これは日本で最高裁に当たるところになりますが、から日本企業に対しまして十月三十日に判決が出されて、原告一人当たり一億ウォン、約一千万円の損害賠償

大臣が韓国側に是正を求めるという是正というのは、より具体的に申し上げれば、韓国の司法機関は日本の企業に賠償命令を出している、それを是正するためには、韓国の国会において、立法措置で、その日本企業に対して判決が求めている賠償を、韓国政府が国内処理をするという意味で肩がわりをして賠償する、こういった措置を指しているんでしょうか。