遠山清彦

わかりました。 　確かに、大臣がここで韓国側がどうすべきかを余り具体的に言い過ぎると、また違う、内政干渉だとか、そしりを受ける可能性もございますので、今の御答弁でよろしいかと思います。 　ただ、きのうの新聞では、韓国の国会は、そういう是正のための立法措置をとるのではなくて、日本側に賠償を求める決議案を出しているという報道もございまして、非常に懸念をしているところでございますが、外務大臣には毅然と対応していただければと思います。 　ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、次に、学校保護宣言という文書についてお伺いをしたいと思います。 　これは二〇一五年にノルウェー政府と国際ＮＧＯが策定した文書でありまして、法的拘束力はございませ

大臣、一言だけ。 　今の考え方は私なりに理解はいたしましたが、先ほどの御説明の中で、ガイドラインの中に、戦時国際法で規定されていることをかなり飛び越えたという表現がいいのかわかりませんが、その戦時国際法の中でも義務づけられていない、禁止されていないことを禁止しているという意味で非常に厳格性が強いというところと、あと、自衛隊の運用面の整合性でというお話がありましたが、場合によっては、丸ごとエンドースするのではなくて、何か留保条件、保留条件を我が国として明示した上でエンドースするとかということができないのかということを個人的にはちょっと思っております。 　つまり、戦時国際法の範囲の中で、この保護宣言が重なる部分について、日本政府とし

ありがとうございます。 　首脳往来が最大の成果ということで、そのとおりかと思いますので、来年の習近平主席の訪日をぜひ成功裏に実現をしていければと思います。 　最後の質問、簡潔に。 　私がさきの通常国会から何度かお尋ねをしております自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳ、これは市民社会ではキラーロボットとわかりやすく呼称されているわけでございますが、これにつきまして、私も同僚議員と院内勉強会を、第一回を先日開きまして、今度、第二回をまた今月二十日にも開く予定にしております。小野寺筆頭にも来ていただきますし、小熊さんも引き続きということで。そして、脳科学者の茂木健一郎先生や専門の佐藤丙午教授も院内勉強会に来ていただくことになっております

ありがとうございます。 　外務大臣御本人もかなりこのロボット、ＡＩ、兵器の問題には御関心が高くて、いろいろと個人的に研究されていると周囲から伺っておりますが、ぜひ大臣のリーダーシップで、この議論、日本らしい主張を国際会議の場でもしていただきたいと思います。 　あくまでも、人間の判断が全く介在せずに、人工知能の判断だけで攻撃目標を定め、捕捉をして実際に攻撃して破壊する、そういう能力を持っている兵器の開発は、私はこれは禁じていくべきだろう、こう思っているわけでございまして、ぜひともここは、外務省と私ども同じ考え方を持つ議員で協力していければということを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。 　私は、このＩＲ整備法案につきましては、公明党内の検討プロジェクトチームの座長でございました。また、与党のワーキングチームのメンバーとしても本法案の策定に一定の関与をさせていただいたわけでございますが、これまでの委員会質疑を拝見をいたしまして、少し国民の間に誤解を生じさせている面があるなと感じておりまして、本日は、限られた質問の時間ではございますけれども、本法案が想定をしておりますＩＲ導入の意義、またギャンブル依存症対策などを中心に、政府の見解を確認をしてまいりたいと思っております。 　まず、最初の質問でございますが、日本型ＩＲの導入の意義について確認をさせていただきます。

ですから、一言で言うと、日本型ＩＲと我々がこの法案に基づいて想定しているものは、世界じゅうでほとんどないということでございます。 　ですから、後ほど申し上げますが、よく韓国の江原ランドを例に、カジノはだめだ、ＩＲもどうだというお話がありますが、江原ランドはＩＲじゃないんです。この日本型ＩＲには全く合致しないのが韓国の江原ランド。それを例に取り上げられて批判をされても、的外れと言わざるを得ないわけでございます。 　そこで、石井大臣に伺いますが、日本型ＩＲの特徴としては、日本の伝統や文化あるいは自然と調和した施設群を整備して日本の魅力を発信することが十分可能であるし、これは大事だというふうに思っております。 　きょう皆様に配付をし

本法案の第二百三十一条では、国庫納付金に相当する金額については、観光振興や地域経済の振興に関する施策のほか、文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとされております。 　これを踏まえて、今後、文化財や文化芸術を磨き上げ、それをＩＲ施設で活用することについてどのように取り組む方針なのか、これも石井大臣にお伺いいたします。

ぜひ、このＩＲができることで、なかなか予算の増額を図ることが難しい文化芸術の振興についてもこれを活用していくことが大事だと思いますので、政府の御努力をしっかりしていただきたいと思います。 　続きまして、本法案に関連をいたしまして、ギャンブル依存症がふえるのではないかとの指摘が委員会の質疑でも相次いでまいりました。 　私は、このＩＲを全国で三カ所に限定をし、そしてＩＲの延べ床面積の三％以内という規制をかけられたカジノによって、どの程度ギャンブル依存症の方々がふえるのかは今わからないわけでありますが、しかし、シンガポールの例などを見ますと、カジノ合法化を契機としてギャンブル依存症対策を強化することで、既存の公営ギャンブルや遊技場に起

今の数字でおわかりのとおり、日本は既に公営ギャンブル場が、競馬だけでも九十九カ所とか、競輪百十三カ所、オートレース三十三カ所、そして、遊技場としてのパチンコ店に至りますと一万五百九十六店舗ということで、あとは今答弁があったとおりですけれども、何百万、何千万という方々が累計で利用しているということでありまして、ここから当然にギャンブル依存症の方々が発生をしているわけでございます。 　で、私のポイントは、カジノは三カ所です。何百カ所とか何十カ所じゃないんです、三カ所です。ここでカジノ由来のギャンブル依存症患者が出てくる可能性はあると思いますよ、私は。ただ、ポイントは、今既に答弁のあったこれだけ多くの公営のギャンブル施設、遊技場がある中

ＩＲ開業、二〇一〇年。以前からシンガポールにも競馬やスロットマシンなどのギャンブルがあって、よって依存症患者も存在しましたが、シンガポールで、二つのカジノ、二つのＩＲ開業後に、その全体の数を減らすことに成功したことが知られております。 　合法化前後の数字と、そのシンガポールにおける減少努力の要因について、政府はどう分析しているか、お答えください。

ありがとうございます。 　シンガポールは、カジノを含むＩＲの合法化をきっかけに、病的賭博、問題のある、賭博にのめり込む人たちの割合を四・一％から〇・九％に減らしたという実績を示しているわけであります。日本もそうしなければいけないと私どもは考えているわけでございます。 　そこで大臣に伺いますが、日本もこういったシンガポールと同じような実績をつくっていかなければならない中で、野党の委員の先生方からも指摘があった、カジノができればカジノ由来の依存症患者が出るじゃないか、そのカジノ由来の依存症患者への対応というものが今後重要だと私も考えております。 　この点について、この法案に基づいて設置される予定のカジノ管理委員会の役割も念頭に、政

これまで余り委員会質疑で指摘されておりませんが、カジノ管理委員会、非常に重要な役割を担っております。 　このカジノ管理委員会が、今大臣の御答弁にありましたように、カジノ事業者の取組について毎年監査をする、そして必要があれば随時報告を求めることができるということでございますし、依存症対策で、私は、成果をしっかりカジノ事業者が上げていなければ、カジノ委員会は厳しく対応すべきだということを、あえて今から申し上げておきたいと思います。 　次に、これは既に委員会の質疑で出ておりますが、カジノ事業者は、粗利、いわゆるＧＧＲですね、グロス・ゲーミング・レベニュー、ＧＧＲの三〇％、一五パー、一五パーで国と地方自治体に納付金を納めるということにな

法案上は、納付金は国にも地方自治体にも一五％ずつ入るわけでありますが、これは一般財源に繰り入れられると聞いております。ということは、どこにどう使うかというのは、地方自治体の行政、また国の行政の責任で決めることができるわけでありますから、私もこの点は野党の先生方と一緒で、今回のＩＲ導入によってギャンブル依存症の方々が国全体としてふえるということはあってはならない、こう考えているわけでありまして、しっかりと予算を大幅に拡充をした上で、国全体のギャンブル依存症対策の実を上げていくということをやっていただきたいと思います。 　時間の関係で、最後の質問、石井大臣にもう一問、させていただきたいと思います。 　アメリカのアトランティックシティ

時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、きょうの質疑で確認をさせていただいたことも含めてしっかりと政府に取り組んでいただきたいということを要望申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の遠山清彦です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案に関し、質問をさせていただきます。（拍手） 　この法律案は、外国からの訪日客が安倍政権下において急増する中で、日本において現在不足している大規模な宿泊、エンターテインメント施設、展示場及び国際会議場等をふやすことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、地域の創意工夫及び民間の活力と資金を生かして、いわゆる統合型リゾート、ＩＲを整備する事項を定めたものであります。 　これにより、観光のみならず地域経済の振興を前進させ、また、ＩＲの一部としてのみ設置が認められるカジノの事業収益の一部を納付金等を通じて社会還元させる

おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。 　きょうはＴＰＰの協定の質疑でございますが、久しぶりの質疑ですので、最初に、外務大臣に二、三、日中韓サミット、朝鮮半島情勢等についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　五月九日に開催されました第七回日中韓サミット、これは約二年半ぶりということでございますが、大変大きな成果があったというふうに高く評価をさせていただいております。中国の首相の来日は七年ぶりということでございます。また、韓国大統領の訪日も六年五カ月ぶりということでございました。 　私としては、やはり、今いろいろなことが急速に動いている中で、日中韓のサミットの開催の頻度、これをもっと上げていかなければならないと

外務大臣、ぜひその方向でお願いをしたいと思います。 　私も、公明党の国際局長を、今、国際委員長ですが、約十年やっておりまして、特に中国と韓国は毎年欠かさず行かせていただいております。時々でいろいろな難しい事件とか事故とか懸案があるわけでありますが、やはり、直接、相手の国に行って、相手の顔を見て話をすることでいろいろなことが動いていく、いい方向にですね、ということを私も議員外交の中で実感をさせていただいておりますので、ぜひ政府レベルでも、とにかく定期的に会うという方向で御調整をいただければと思います。 　今回のサミットの成果の大きな一つは、日中韓の首脳で朝鮮半島の完全非核化で一致をしたということだと認識をいたしております。 　こ

ありがとうございます。 　日朝、日本と北朝鮮ですね、この国交正常化の話題も、今メディアでも大分頻繁に取り上げられるようになりました。日本政府としては、拉致問題の早期解決、今お話しになった核、ミサイルの廃棄の問題に加えまして、拉致問題の早期解決というのを日朝平壌宣言に基づく国交正常化交渉の大前提に位置づけているわけでございます。 　これは、大臣もいろいろなところで聞かれてお答えになっているわけでありますが、拉致問題の早期解決といったときに、具体的にどういう内容を指すのか。この拉致問題の早期解決というのが、時折報道されております日朝首脳会談の開催の条件だとも言われているわけでございますけれども、これは外交上相手にカードを全部見せられ

大臣に端的に伺いますが、総理よりも先に、外務大臣として北朝鮮と直接交渉する用意はございますか。

ありがとうございます。 　答えにくい質問だったと思いますが、個人的には、河野外務大臣の行動力を大変高く評価をしている者の一人として、ぜひ動くべきときはばっと動くということでよろしくお願いをいたします。 　さて、ＴＰＰ協定について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、これは野党の先生方からもこれまでの審議でございましたけれども、今回のＴＰＰ11、非常に短期間で、外務省を始め日本政府が強いリーダーシップを発揮してこの協定の合意をまとめ上げたことにつきまして、私も最大限の敬意をこの場をかりて表したいと思っております。 　今後の最大の課題といたしましては、けさの自民党の中曽根委員からも同じ御指摘があったと思いますけれど