遠藤久夫

学習院大学の遠藤でございます。 　本日は、発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 　私自身は医療経済学を専門にしておりまして、社会保障審議会医療部会の部会長をやっております関係上、この医療提供体制の見直しについて議論の取りまとめを担っている立場でございます。また、昨年は新たな地域医療構想に関する検討会が開かれており、その座長も務めました。本日は、そのような視点からお話をさせていただこうと思います。 　社会保障審議会医療部会は昨年十二月に「二〇四〇年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を取りまとめましたので、まず、その議論の趣旨、主要な問題意識について述べたいと思います。 　今回の議論の背

ありがとうございます。 　先ほど冒頭で私ちょっと申し上げましたけれども、この新しい地域医療構想は、非常に幅広い内容についての医療提供体制の改革を求めているというものであります。そのことはこれまでもずっと議論をされてきた内容であったわけで、それを加速させるという意味では非常に期待が持てるものであります。 　ただ、一方で、様々な課題もあるわけです。対象が非常に広がりますので、病床の推計をするという簡単なものではなくなる可能性があるわけですね。例えば、在宅医療と入院などというのは代替的な関係にありますので、どういうふうに考えていくのかというような問題とか、介護との連携もまた同じような問題があります。 　ということで、単純に必要病床と

在宅医療を推進させるための仕組み、報酬を含めた仕組みということでありますけれども、在宅医療というのは、地域によって進んでいるところとそうでないところが非常に大きいということであります。 　例えば、私の認識では、東京などはかなり進んでいるのではなかろうか。これは、特に介護施設等が進んでいないというところも、余りないということもありまして、結果的に在宅になって、一方で、短い期間でたくさんの患者さんを、東京のような人口密度の高いところではありますので、多くの患者さんを診れるというようなことで、特に二十三区内などはかなり多くの在宅医療が提供されていると認識しておりますが、過疎地域になりますと移動に非常にコストがかかってしまうというような問

ありがとうございます。 　私もかつて中医協会長をやっておりまして、平成二十二年度改定は私のところでまとめたという記憶がありますけれども、確かに診療報酬は非常に複雑になっています、薬価も複雑になっているんですけれども、これはそれぞれの、その時々のやはり要請があって、そのために様々な要件をつけていくということでなるんですけれども。 　一言で言うと、簡素化は私は非常に大事だと思っておりますけれども、一方で、算定要件や施設要件によって医療機関を誘導するというような意味合いも一方であるということで、そもそも診療報酬で誘導することが不適切だという意見も一方であるわけなんですけれども、そういう流れがあるということもあって、簡素化の方向というの

ありがとうございます。 　まず一つは、なぜ地方で働く人に対する手当をインセンティブとしてつけるかという、その議論の中身でありますけれども、これは、委員会の中でも、それなりのやはりインセンティブがなければ難しいであろうという流れであって、金額はともかくとしまして、そういう経済的インセンティブ。もう一つあったわけで、規制という形で、それこそ、医師が多い地域での開業に対してはいろいろ制約をかけるという、規制の話とインセンティブ、両方をやらないと難しいだろうなという流れの一環で出てきているというふうなことだと思います。 　それから、財源の問題でありますけれども、これは、原案として、保険者の事業として行うという形になっていったわけですけれ

先ほど私も申し上げましたけれども、私自身も迷っているところがあるわけであります。また、そういう意味で審議会でも両論併記になったわけで。 　ただ、一つは、保険者が負担をするといっても、医療保険制度の枠組みの中でという考え方でない考え方もできると思うんですよね。つまり、先ほど、保険者は被保険者の利益を代表していないというふうに言われてしまうともうその先は言えないんですけれども、もしそうだとするならば、その地域の被保険者の立場に立って、医療提供体制、僻地対策を行うことに対して、お金を出しますからそれなりの発言権があるということで、そういう形で医療保険が関与するというようなことはあり得るかなというふうに思います。 　だから、あえて理屈を

ありがとうございます。 　この問題は、病床規制のときにもあったかと思いますけれども、要するに、既得権益が発生するのではなかろうか、既に存在している者に。新規参入が入ってこないことで新陳代謝が行われなくなるのではないかという議論があるということだと思います。 　一方で、既に入っている人たちにはそれなりのやはり権利が既にあって、それを大きく変えるということはどこまで実効性があるのかということもあるわけで、情報として把握することはいいにしても、その後、要求したことに応じてくれない場合どういうペナルティーを与えるのか。そもそも、そんな話は、最初開業したときには何ら言われていなかったではないか、おたくのところはラーメンを売っているけれども

ありがとうございます。 　地域医療構想という医療提供体制の改変と、医療保険制度の持続可能性ということの関連性という、実は非常に難しい御質問だと思います。 　基本的には、医療提供体制を変えることによってどのように医療費に影響するかということを正確に出すことはまだなかなか難しいというのが実態なわけであります。 　医療資源の効率的な活用のために医療提供体制を改変するんだというのが地域医療構想だというふうな形で言っていますが、このもわっと医療資源を効率的にという意味合いは、これはマンパワーもお金も全部含めての話なんですが、それによってどのぐらい医療費が削減されるかというのは大変難しい問題であります。医療提供体制もどういう形で変えていく

医療提供体制を環境に応じて変えていく地域医療構想というのは、基本的にやり方としては二つあるわけでありまして、まあ、三つぐらい方法があるかなと私は理解しています。 　一つは、やはり可視化なんですね。この地域は現在どういうような需給関係にあるのか、今後どういうような需要状況になるので提供体制はどうあるべきか。実は、これを推測するのも結構難しいわけでありますけれども、病床の推計だけでもいろいろと大変であったわけですが、それを複数のいろいろな主体でやるわけですから大変なんです。 　そして、仮にそれが見えたとしても、今度は、しかるべき将来像に向かって各関係者がどう行動するかということ、その御質問だと思うんですね。これも基本的には、方法論と

病床数につきましては、既に、機能別の病床数を地域別に将来どうするかということをこれまでの地域医療構想の中でやってきたわけでありますけれども、その考え方というのは、一定の推計の方法にのっとって、現在入院している人がどのぐらい病床を使っているのかということで、それが変わらないとするならば、そうすると人口構成が変わりますので、それに応じて必要な病床数がどのぐらい増えるか減るかというようなことを計算しているわけであります。 　今後、二〇四〇年に対してどうこうということは、恐らく類似の、多少違うかもしれませんけれども、推計が行われるんだろうというふうに思っております。だから、地域によっては病床が増えるというような地域も当然あるということで推

日本の医師の数が適正なのか、不足しているのか、将来過剰になるのかというところは少し議論が分かれるところではありますけれども、かなりの形で医学部入学枠を増やしておりますので、今のような医療需要でいくと非常に過剰になるという可能性がある、そういう推計が出ております。 　その問題はそれとしまして、一方で、地域の偏在という問題は過去からずっとあるもので、したがって、これを何とかしなければ当然いけないということで、そこに力を入れよう。つまり、医師の絶対数を増やしても、しみ出ていって、それが医師不足の人たちの数が増えているのかどうかというのは非常に微妙なところでよく分からないというふうに思いますので、むしろ積極的に医師不足のところに偏在対策を

ありがとうございます。 　まず、体制として、不確実性の高い感染症が起きたときに個々の病院がどうするかということは、今度、医療計画の中でそういう対策が求められてきたということで、そういう対策が個々の病院で取られていくことになるんだと思いますけれども、問題は、じゃ、財源をどうするのか、そこのところがまだはっきりしていないというふうに私は理解しておりますので、それは今後の議論だというふうには思っております。

学習院大学の遠藤でございます。 　本日は、このような発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、文書を読み上げるという形で発言をさせていただきたいと思います。お手元に資料として二種類のものが出されておりますけれども、それらを御覧になりながらお聞きいただければと思います。 　まず初めに、資料の一でございますが、これは日本の人口構造の推移を見たものであります。御案内のとおりだと思いますけれども、二〇二五年と二〇六五年を比較いたしますと、四十年間で、七十五歳以上人口、すなわち後期高齢者の割合は一八％から二六％にと上昇しますし、総人口は一億二千二百五十四万人から八千八百八万人に減少します。三

御質問ありがとうございます。 　それでは、お答えさせていただきます。 　基本的に、ファイナンスの話が御意見の中心だったかというふうに思います。 　私自身は、冒頭申し上げましたように、今現状の人口問題といいましょうか少子高齢問題というのは非常に危機的であるというふうに思っております。過去最低水準の出生率、しかもこれは、未婚率も高まっているし、夫婦が産む子供の数も減少しつつあるということである。しかも、お母さん年齢の人たちが今後減ることも明らかになっている。この中で、ともかくスピードが大切なんだというふうに考えております。そういう中で、完成度の高いものを議論をし尽くすための時間というのは余りないのだというふうに思っておりまして、そ

ありがとうございます。 　この支援金の算出の方法についてどのように社会に理解していただくかという話だと理解いたしましたけれども、保険者さんについては、これはある意味、保険料の算出の仕方というのは御存じなわけでありますので、それをベースに説明をすればいいわけであります。ただ、そもそもがどのようにして各保険者間に支援金が配分されているのかとか、そういうようなところから始めて、丁寧な説明があればよろしいのかなというふうに思います。 　問題は一般の方ですけれども、一般の方は、そもそもが医療保険料の計算の仕方とかいうのもよく分かっておらないという、あるいはどういう課題があるのかも分かっておりませんので、そこは、分かりやすく、余り難しくなく

ありがとうございます。遠藤でございます。 　人口の推計というのはされているわけであります。これをしているのは、厚労省の研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所というところが、我が国を代表して、我が国の人口推計をしているわけであります。私は、そこの所長を三年ほどやったこともありますので、その辺はよく分かっております。 　先生お尋ねなのは、人口の目標をつくるかどうかということだと思います。 　まず、人口推計は、これはかなり精度が高くて、割と当たるんですね。それは、将来といっても、過去もう生まれてしまっている人たちが非常に多いということと、死亡率などは大体安定しているということなんですね。唯一、出生率は予想よりも下がるというこ

お答えいたします。 　御質問の趣旨にそのまま合っているかどうか分かりませんけれども、基本的には、少子高齢化の中で、社会保障費の負担が現役世代にかなり強くあるのではないかということで、全世代型社会保障改革という、名称は少しずつ変わっておりますけれども、そういう視点で今議論がされているということは御案内のとおりであります。 　私は社会保障審議会の医療保険部会の部会長を十年ぐらい務めましたけれども、その過程で後期高齢者の自己負担をどうするかということが議論になりまして、実際に、一定の所得以上の人はそれまで一割だったものを二割にするということをやりました。そういうような努力、また、後期高齢者の保険料の負担を引き上げるというようなことも議

恒久財源化するべきかどうかということについては、私は個人的に明確な意見は持っておりません。できるだけ早く必要な資源を確保するような手続であってほしいということが第一義的に考えているわけでありますので、私自身はそれを恒久化するということは余り考えておりませんけれども、しかし、一般的に、ある制度ができれば、それがそのまま固定化していくという傾向はあるかなということは思いますけれども、私自身は、それを恒久化するかどうかということは余り大きな判断基準には入れていないということであります。早く導入できるかどうか、それが私は非常に重視するべきだというふうに思っているということです。 　お答えになっているかどうか分かりませんが、以上です。

ありがとうございます。 　社会保障は、社会保険料と公費の割合が様々な形のものが幾つかあるわけでありますので、そういう中で、財源が不足していく、需要が増えていったときにどうあるべきかという話になるかと思います。 　これは一概に言える話ではなくて、やはり社会保障の目的ごとによって違って、つまり、医療、介護の話と、年金の話と、子供、子育ての話は、やはり、それぞれの目的が違いますし、現在の資金調達のスキームも違っておるわけでありますので、それぞれに考えていかざるを得ないだろうというふうに思います。 　ただ、社会保険料、今のような計算方式でありますと現役世代の負担が高まっていくという、このことは間違いありませんので、それをどのように、例

ありがとうございます。 　ちょうど今回の診療報酬改定なども、そういう議論が行われたかというふうに思いますけれども、物価等々が上がることによって、相当医療や介護を効率的に運営したとしても、人件費あるいはそのほかの部材のコストが上がっていくという中でどう考えていくかというのは大変難しい課題であります。これは、今のようにスキームを変えていくということも、非常に一つの選択肢として有力な議論はできるだろうというふうに思います。 　今の医療や介護というものが非常にぜいたくで、特に医療については不必要なものが多く使われているかというと、先ほど申し上げましたように、決して私は、そういうものもありますけれども、平均すればそうなっていないというふう