ありがとうございます。 柴田先生の方が適切な御発言があるかと思いますけれども、まさしくそうなんですね。私が、だから、そういう意味で、非常に不確実で、導入は急ぐけれども、その効果を見定めながら修正をしていく必要があると言っているのはまさにそこなわけでありまして、非常に深刻ですね。それは、隣の韓国も中国も、やはり出生率は増やしたいんですけれどもなかなか増えないということでありますので、これは非常に難しい課題だというふうに思っております。婚姻率についてはある程度所得が利いているというところがありますので、その辺が重要なんだと思いますけれども、非常に重要だ。 逆に、もう諦めて移民政策であるとかロボットの導入とかを積極的に考えるべきじ
ありがとうございます。 私、その検討会の座長をさせていただいて、そのような御意見もありました。ほかにも様々な御意見がございました。そういう意味では、基本的には支援金を保険の徴収システムの中で徴収するという枠組みの中での議論だったわけでありますけれども、様々な御意見が出ていたわけで、もちろんそれに対する反対の意見もあったわけでありますけれども、多くはその枠組みの中の議論でした。 そこで、私は、実は今でも、あれは保険ではなく、あくまでも保険の徴収システムを使っている徴収制度だ、こういう理解でいるわけであります。それはなぜかというと、保険ではない、リスクのヘッジという形ではないからだということで、そういう理解をしておるわけでありま
ありがとうございます。 まず、ちょっと冒頭、つけ加えますと、今回の子ども・子育ての支援金が、今後は給付が増えてくるのであって、負担も増えるだろうという話で、これは当然そのとおりなんですが、ただ一方で、高齢者医療とか介護とは違いまして、そもそもが、そんなに拡大をしていくような、構造的にはなっていないと私は理解しております。その辺は、だから、したがって、医療費や介護費がだんだん増えていったのとはまた違う構造だというふうに理解しております。何しろ少子化のための構造だということですね。 それからもう一つは、医療保険の枠組みを使って医療保険でないものの徴収をされてきた、その経緯は、それは適切ではないのではなかろうかと。今回は逆に、そう
遠藤でございます。ありがとうございます。 御指摘の、地域的に少子化対策というのはそれぞれ違ってしかるべきではないかというのは、全くそのとおりだと思います。 まさに、それぞれの地域の持っている少子高齢化の状況が全く違うわけでありまして、東京などは女性の未婚率が高く、かつ出生率は低い、こういう構造になっているわけでありますね。それとまさに宮崎県とは同じレベルの議論はできない話だと思いますので、非常に重要な御指摘をいただいていると思います。 東京の一極集中という点については、特に若い人の一極集中ということについては昔から指摘されておりまして、今、東京は、二十三区にある大学は定員を増やしたり学部や学科を増やすことはできなくなって
難しいテーマ、物すごく難しいテーマですね。結婚した方がいいのか、しない方がいいのか。 基本は、それは個人の考え方だと思いますし、国がそのことについて余りドライブをかけるということは適切ではないというふうに思いますが、あくまでも、結婚をしたい、子供を産みたいという気持ちを持っている人たちに寄り添って、その望みがかなえられるような形でサポートをするという、この形でしか行政は介入できない話だと思いますので、ニーズを明らかに酌み取って、適切なサポートの仕組みを考えるということが重要なのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
学習院大学の遠藤と申します。 本日は、このような発言の機会をお与えいただきまして、感謝申し上げます。 私は、社会保障、とりわけ医療や介護の問題を研究しておりますが、本日は時間の制約もありますので、医療や介護とも深い関係があり、社会保障制度の持続可能性に重要な意味を持つ少子化対策についてお話をさせていただきたいと思います。 医療や介護について、必要に応じて質疑応答あるいは意見交換の中で議論をさせていただければと思います。 御案内のとおり、我が国は少子高齢化に加えて、人口減少時代に突入しております。まず、少子高齢化の状況を振り返ってみたいと思います。 資料の二ページを御覧いただければと思います。 一般に、大きな戦
ありがとうございます。 全世代型社会保障の視点から見て社会保障制度をどう考えるべきかという御質問だというふうに思いますけれども、まさしく、先ほど人口構成の変化を申し上げましたように、これから若い人たちが急激に減ってくる、そして高齢者は増えてくるという、その中で、保険料であるならば、所得に依存して保険料を取るというような仕組みでやってまいりましたので、基本的には、今後は若い人たちの負担が増える、相対的に増えるということになります。このことは、一方で、この少子化の問題とも関係をしてくるわけでありますので、方向として見れば、この負担のアンバランスというものは修正されていかなければならないというふうには思います。 ただ一方で、しかし
なかなか社会的合意を得るのは大変なわけでありますけれども、一つは、やはり年齢ではなくて所得、その経済力によって負担をするというような流れ、これは比較的社会で受け入れられやすいし、これまでもその視点で議論はされてきておりますので、そういうような方向で社会的合意が得られるような方向を探していくべきではないかというふうに思っております。 その経済力というのは、不労所得なのか、資産を含めるのかとか、いろいろ議論もあることは承知しておりますけれども、その中で議論を進めていくのが一番社会的合意を得やすいのではないかなというふうに思っております。 以上です。
重要な御指摘だと思います。 これまで、日本の勤務医は非常に長時間労働と、またその下にその医療のシステムが回っていたというところがあるわけでありますけれども、これは医師の健康の問題もありますし、あるいは医療のクオリティーを高めるという意味合いもあって長時間労働を規制したわけであります。しかし、一般的な労働者よりもはるかに長時間労働は認めているわけなんですけれども、しかし、それによって一部の地域によって医師不足、医療供給不足が起きるんではないかという懸念もあるということで、これまで何度も、これは厚生労働省が行っているわけですけれども、自治体などを通じて、医師不足が発生する病院はどこなのかとか、そういうことを聞いております。 そう
ありがとうございます。 大変難しい御指摘だと思います。これは、一言で申し上げますと、明確なお答えができないというふうなのが回答かと思います。 それはなぜかといいますと、私、冒頭申し上げましたように、この効果というのがはっきりと分からないところが多いんです。まして、その結婚をするかとか子供を産むかということですから、経済と、いわゆる所得との関係などはある程度分かるのですけれども、それぞれの細かいところがどう影響しているのか、場合によってはネガティブに影響しているものもあるかもしれない。その辺のところが分からないので、恐らくは、今回はこれまでやってきた子育て支援を更に強化をするということをやっているわけですけれども、今後、この検
ありがとうございます。 申し訳ございません、公明党さんが出している子育てプランというものを直接評価させていただいたことはないものですから正確なコメントは出せないと思うんですけれども、恐らくここに書いてある内容と非常にオーバーラップをするというふうに理解をさせて、ここに書いてあるというのは、今回の加速化プラン等々にあるものと関連が高いものだというふうに理解しておりますが、これは、したがって、どうすれば子育てが進む、失礼、子供がたくさん生まれるのかということはなかなか難しいのですけれども、これまで重要だと思われていた事柄について、網羅的かつ、これまで予算の不足していたものに力を入れるという流れで進んでおるわけなので、それは非常に、今
ありがとうございます。 もちろんこの歳出改革等々は不断にやらなければいけないことでありますので、それの効率化による原資を充てるということを明言をしているわけでありますので、その考え方というのは私は適切な考え方だというふうに理解しております。 ただ、そのときにいろいろと懸念をされる方々もおられるわけでありまして、まさに子育てのために必要な歳出が抑えられてしまうんではないか、例えば高齢者医療費とかですね、そういうようなことを懸念する方々もおられるということでありますので、いや、それはそういうことではないのだということをもう少し政府がきっちりと説明をする必要があると私は思います。 当然のことながら、それではどこから持ってくるん
ありがとうございます。 もう非常に難しい課題だと思います。まさに特効薬がないというのはそこだと思うんですけれども、ただ、これまでの様々な調査等々で、婚姻率と経済状況との関係が高いということはある程度分かっておるわけですので、基本は、これを言ってしまうと政策でも何でもないかもしれませんが、経済がどんどん成長するということが一番の効果があるわけでありますけれども、それ以外に、やはりこれは、婚姻については、格差の是正であるとか、そういうことで正規、非正規労働の統一待遇というような問題とか、そういうようなところで経済政策である程度はできるかなという感じは持っております。 ただ、なかなかもっと実は複雑で、女性の社会進出をするということ
先ほど所得と申し上げましたのは可処分所得の意味でありますので、そういう意味では、そのような保険料等々の負担ということを軽減させるということは大変重要だと思います。 したがって、ただ、今のようにフローベースで保険料が決まっておりますから、どうしても働いている人たちからの負担が増えてしまうということになりますので、そこをどう調整していくのかということは大変重要な課題だというふうには思っております。 それから、結局、所得に応じてやるべきだと、をベースに置くべきだというようなことは大変重要なことだというふうに思っております。特に保険料の場合は逆進性という問題もございまして、上限が決まっておりますので。そういうことの調整などをしながら
高齢者の負担も当然でありまして、ただし、これもやはり所得とか経済力に応じた負担というところが非常に重要になります。特に、高齢者は経済力や健康水準の格差は非常に大きいので、これ一律にやるということに対しては非常に課題を持っております。 と同時に、実は医療費を見たときに、確かに高齢者の医療費は若い人たちの医療費よりも国民医療費ベースで見れば増えているんですけれども、一人当たりで見ると高齢者の医療費は若い人たちの一人当たり医療費よりも伸び率はぐっと少ないんです。つまり、余り増えていないんです、一人当たりは。ただし、人数がどんどん増えますから、医療費ベースでは高齢者の医療費は増えているんですけれども、一人当たりの医療費というのは抑えられ
具体的に自己負担を増やすかどうかということを厳密に研究したことはありませんけれども、当然あり得る話だというふうに思ってはおります。 かつて、生活保護の方の医療費についてはジェネリックを原則使うというようなことが議論されて、当初はいろいろ反対意見もあったようですけれども、今基本的にはその方向になっているということもありますので、そのように、医療、クオリティーは下げないような形で、ある種の医療に制約というのはおかしいですけれども、何らかの医療費の増嵩を抑えるということが、自己負担がない分だけ非常に頻回受診が起きますので、そういうようなことは入れる必要があると思います。頻回受診を抑えるという意味では、自己負担ということも十分考えられる
まさしくそのとおりで、最近起きましたジェネリックメーカーの不祥事に端を発するところの薬剤の供給不足という問題が起きたわけでありますけれども、そういう中で、これだけが原因ではないかもしれませんけれども、やはり中小の、御指摘のとおり、中小の企業がいろいろなルール違反をしたということもあります。それから、諸外国ではかなり大きなジェネリックメーカーもあるということで、業界の再編成ということは当然必要だというふうに思っておりますし、今、そのような形の議論も検討会などが起きて進んでいるというふうに私は理解しております。なかなか、業界再編成というのは言うはやすしで、なかなか難しいわけでありまして、本人たちはそうそう統合したくないというときも多いわ
ありがとうございます。 医療保険制度の枠組みを使って支援金の原資を調達していくという枠組みなわけでありますけれども、これは、このために全く新しい仕組みをつくるというのはそれなりにやはり社会的なコストも掛かるわけであります。 保険料ということを財源にするということでありますと、幾つか保険の仕組みはあるわけなのですけれども、医療保険というのはそういう意味では全ての国民がそれに入っているということで、介護保険の場合はやはりある年齢層以下の人は保険料を納めていないということもありますし、そういう問題もあるので、医療保険という仕組みが一番適切なのではないかということで選ばれたんだというふうに理解しております。 と同時に、先ほども議
ありがとうございます。 まさにその提供体制をどうするかということは非常に重要なわけであります。これは、医療保険制度、医療提供体制の存続の維持のためにも非常に重要なんですが、一番重要なことは、まあ一番というか幾つもあるのですけれども、一番大きいのは、先ほど申し上げましたように、各地域が高齢化と人口減少がミックスした形でそれぞれ大きな変化が起きております。 つまり、医療需要も大きく変わってくるということでありますので、それに合わせて提供体制も変えていかなければならないということで、病院のベッドの機能と病床については、これまでも随分と議論はされてきたのですけれども、なかなか実行がどこまで進んでいるか微妙なところですけれども、地域医
ありがとうございます。 非常に直球の難しい課題なわけですけれども、医師偏在対策ということなわけですけれども、この医師偏在というのは、医療保険制度、医療提供体制、強制的に保険料を取っていながらそばに医療提供サービスがないということは、これは制度としておかしいわけなので、これは提供体制は公平にしなければいけない。 ただ、問題は、特に医師、医療者ですね。この人たちは、どこで働こうかというのは基本的人権ですから、それを強制配置するというようなことはこれまた憲法違反になってしまうということで、そのバランスをどうするかということで様々なことが言われてきて、やられてきているんですけれども、一番効果があるのは地域枠とかですね。要するに、卒業
