ありがとうございます。 まさにそれだけパワーをそこに集中しなければなかなかこの問題は解決しないだろうと、まさしく私もそう思います。 ただし、そのための財源をどうするのかという問題をはっきりさせなければなかなか実行できないだろうということなので、そこをどうお考えになるかということだというふうに思いますね。
西暦二〇〇〇年に導入された介護保険、介護保険といっても、実は介護サービスというよりも、医療費が増えていたので、それを削減するための手段ではなかったのかというようなことだと思います。 結論から言いますと、介護保険をつくったときの目的としては、要するに、病気でなくても長期入院するような、それで医療費を使っているような方たちをその介護保険にするという、そういうような社会的入院の是正ということも介護保険の設立の一つの目的ではありました。 ですから、そこはそういうことは目的として入れているわけなんですけれども、多くは基本的には介護の社会化であって、個々の家で介護をしていかなければいけなかった、要するに長男の嫁問題と言われていた介護地獄
なかなか、先ほども類似のお話がありましたので、結婚については経済状況との関係ということが重要なので、雇用の仕組みであるとか全体の賃金とか、そういうようなものの改善というようなものは一定の効果はあるだろうというのが過去のデータから見ては言えるわけですが、それが特効薬かといえばそうとは言えないので、特効薬がないんです、この世界は。しかも、その関係がよく分からないというところがあるので、いろいろやってみながら検証していかざるを得ないというのがお答えかなというふうに思います。
ありがとうございます。学習院大学の遠藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、発言の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。 それでは、時間も限られておりますので早速入らせていただきますが、私自身は医療経済を専門にしておりまして、また、医療保険部会の部会長をやっておりました関係上、この議論をずっと取りまとめてきたという形もありますものですから、そういう視点からお話をさせていただきたいと思います。 まず、最初のページでございますけれども、これは全世代型社会保障改革が必要である理由ということで、大きく分けて二つを書いたものであります。 元々、我が国の社会保障制度、高齢者対象とするものが多いということ
ありがとうございます。 社会保障全体は、やはり先ほど申し上げましたように、人口の高齢化、少子化が進んでいるということでありますので、その給付の対象あるいは負担の在り方を見直していくということは、これは避けられない話であるだろう、そのときにやはり所得の高い人、余裕のある人に御負担をいただくという、そういう基本的な考え方をベースにしていく必要があるだろうというふうに思っております。 と同時に、医療保険あるいは医療提供体制を考えたときに、我が国の医療保険制度というのは本当にすばらしい制度だと思っております。なぜかといいますと、最近は、国民医療費の伸び率というのは、平時であれば大体二％増なんですね。かつて三％でしたけど、平成二十四年
遠藤でございます。ありがとうございます。 まず、保険料の賦課限度額、つまり保険料の支払の上限ですね、それを引き上げるということでありますけれども、これは十分検討する必要があると思います。 そもそも、保険料に上限を付けているというのはどういうことかというと、社会保険では所得の再分配機能を持たせないという考え方があって、それは税であれば累進でいきましょうと。しかし、どんなにお金を、保険料を払っても給付は限定されますから、医療の場合などは。したがって、上限を持たせましょうというような考え方だったんですけれども、このように、非常に、公費も四割、医療の場合入っているわけでありますから、やっぱり所得のある人は高い保険料を払っていただくと
遠藤です。ありがとうございます。 もちろん、一人当たり医療費は高齢者の方が高いということでありますので、ある時期を調べれば間違いなく高齢者の多い地域の方が医療費は高くなるわけですけれども、これが時間の経過とともに、医療費が高い場合にはいろんな形で医療費の抑制策が取られます。一番大きいのが診療報酬の改定率ということになるかと思いますけれども、それ以外にも、まさに自己負担の問題とか様々な方策が取られます。 その結果、長い期間で見てみますと、医療費の伸び率と経済成長率との相関度は非常に高いんです。これは日本だけではなくて、大体どこの国もそういうことになっておりますので、結局、経済の成長率が高いかどうかというのが医療費の伸び率を決め
ありがとうございます。 まず、診療報酬が医療の行動に大きな影響を与えるインセンティブだということにつきましては、これはなぜかといいますと、日本の場合は、一つは混合診療を禁止しておりますので、医療機関の収入がほとんどが保険診療なわけですね。したがいまして、保険診療のその価格を決めるということによって医療機関は維持できなくなりますから、当然のことながらそういう方向で動きます。実際に、ジェネリックを普及させるためとか在院日数を短くするためには、それぞれの診療報酬で強く誘導してきたということがあるわけであります。ですから、それは非常に社会的な目的に医療機関の行動を合わせようという点では有効なんです。 ただし欠点もありまして、幾つもあ
一人当たり医療費の伸び率ですね、これが比較的少ないということで、これは介護保険の方で吸収されている部分があるということは、これは正しいと思います。 ただ、介護保険も新たにできた制度ではありませんから、恒常的にあるわけですので、ある意味医療と介護の役割分担はそれぞれできてずっと来ているわけですから、介護で吸収されている部分はありますけれども、それだけが下がっている理由だということはなかなか言えないと思います。あるとき突然介護保険ができればこういうこともあり得る話ですけれども、もうずっとできているわけですので。でも、そういう傾向はあるかと思います。
大変重要かつ難しい御質問だと思います。これ答えをもし申し上げるとするならば、どういう形の地域包括ケアシステムをつくるのかということに依存するのかなというふうには思います。 つまり、医療と、恐らく医療費といっても医療費と介護費両方入れての話だと思います、地域包括ケアの議論をするのであるならば。そのときに、介護保険の方のウエートが高まるようなシステムにしていくのか、そうでないのかということで、トータルの医療費はもしかすると変わってくるかもしれません、特に介護費の方が安いというところもありますから。だけど、本当にそれが望ましいのかどうかというのは別の話で、したがって、地域包括ケアシステムと医療費、介護費との関係というのは、ある意味ダイ
あれですね、例えばワンコインのようなお話ですね。一旦受療した人が追加的に支払う費用を原資にして、それを例えば高額療養費の財源にすると、そういうイメージの話ですね。 ですから、その場合は、一つの考え方としては成り立ちますけれども、そもそも、疾病にかかったというその不幸が降りかかってきた人に追加の費用を負担させるという、そういう見方もできるわけですね。医療の有り難みを知っている人間が追加の負担をしたという見方で足立先生はおっしゃったけれども、そうでない見方もできるので、そこはなかなか社会的には難しいところあるかなというのが率直な印象です。
その議論は絶対しなければいけないと思います。 ただ、御承知のとおり、釈迦に説法ですけど、我が国の医療制度は、保険制度も提供体制も含めてですけれども、基本的にはインクリメンタルなイノベーションなんですね。常に部分的な改良をしながら進めてきたということもあって、現在の後期高齢者医療制度もある意味では高齢者医療制度をそのまま引きずっているところもあるわけですね。 そういう流れの中で、何かがドラスティックに変わる、ある集団の負担が急に増えるとか、そういうことに対しては非常に抑制的に対応してきたというところがあるものですから、議論としては当然しなければいけないし、その方向に変えていくことは必要かもしれませんけれども、やはり部分調整をし
ありがとうございます。どのインタビューかよく覚えていませんけれども、ありがとうございます。 まず、高齢者の影響への効果というのであるから、何か自己負担の問題とかそういうような話だったのかなと思うのですけれども、まず、そういう意味では、まさに効果を評価するということは必要です。ですから、今回も実は自己負担引き上げますから、これは恐らくされると思うんですけれども、その影響の調査というのはされてしかるべきだと思います。これは、介護保険でも三割負担入れたときにもそういうふうにして、附帯決議か何かになっていたはずですから、それはやるべきだというふうに思います。 それから、まさに日本の医療制度というのは非常に、先ほど言いましたように、い
学習院大学の遠藤でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、現在、厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会と医療計画の見直し等に関する検討会という、今回の法律改正と関連をする検討会の座長をしておりますので、本日は、各検討会における議論の簡単な経緯及び最後にはこの改正法案についての私の意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、医師の働き方改革でございますが、もう既にかなり御議論がありましたけれども、私どもが行っております医師の働き方改革の推進に関する検討会というのは何かと申しますと、その前の検討会、医師の働き方改革に関する検討会というのがありまして、そこで基本的
ありがとうございます。 必要病床数に合わせて現在の病床数を再編していくという話でありますが、その中で急性期の病床を減らしていくという流れではあるけれども、なかなか、急性期のニーズはそこそこあるのではないかとか、その他もろもろの理由で急性期の病床が減らない、それは一体何が原因なのかということだと思います。 その中で、幾つかあるかと思いますけれども、基本的に、急性期の必要病床数、つまり、必要病床数の算定はどうやってやったかと申しますと、これは、ある時期、入院している患者さんで、一日当たりの診療報酬の点数がある水準よりも非常に高い人たちを急性期医療で入院しているとみなして、その人たちの年齢と性を、二〇二五年ではどのぐらいになるかと
まず、ある程度医療制度に余力を持たせることが必要なのではないかという御発言があって、これは恐らく、地域医療構想の必要病床数を考えるときの考え方にそういうものが必要なのではないかというお話だというふうに思います。確かに、余力を持たせるということは重要なことだと思うわけであります。 ただ一方で、平時において余力を持つということは、コストであったり様々な負担が当然生ずるわけであります。これは災害医療でも同じようなことが言えるわけなものですから、どこまで社会的に負担ができるかというレベルの話になるので、それはおのずから制約が出てくるだろうというふうに思っております。 どちらかというと、病床の問題というよりも、医療計画の方で感染蔓延時
ありがとうございます。 私自身は医療の関係者ではありませんけれども、たまたま、私的なことを申し上げますと、娘が救急医で、大学病院でまさに新型コロナの患者さんをずっと診ていたという経緯もありまして、いろいろと話は聞いておるわけですけれども。 大変、私、重要だと思いますのは、今、非常にこれだけ大きな感染症が日本で起きたわけですから、この検証を大規模にきっちりやるということで、これを使って今後の医療政策に反映させていく、それも、小規模にあちこちからやるというよりも、言ってみれば国会レベルできっちりやるぐらいな、そのことは是非やらなければならないだろうと。こういう、ある意味、言葉は悪いかもしれませんけれども、大きな社会実験でもあるわ
国立社会保障・人口問題研究所の遠藤でございます。 本日は、このような場で発言をさせていただく機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私は、社会保障審議会の介護保険部会及び療養病床の在り方等に関する特別部会の二つの部会の部会長を務めておりますが、本日議題となっている法案の内容は、この二つの部会で行われた議論の内容と非常に関連の高いものであります。 そこで、本日は、この二つの部会での議論の状況をも紹介しつつ、今般の政府からの提案された法律案に関する私の考え方を述べさせていただきたいと思います。 まず、総括的なお話をさせていただきます。 言うまでもありませんが、介護保険制度に対する認識ですが、介護保険
結論から言えば、所得のある人からの自己負担を高めるという政策については、私は適切な政策だと理解しております。 理由は、先ほど来申し上げておりますが、財源。まず、介護費そのものは、医療の伸び率よりも増加率は高い、こういう流れが続いておる中で、財源をどうしていくのかという問題が出てくるわけでありますが、公費につきましては、言うなれば、国の財政事情から見てどこまでそれに依存できるのかという問題はありますし、保険料につきましても、保険料水準はヨーロッパと比べると安いという議論もありますけれども、ただ、明らかに少子高齢化が進んでおりますので、負担をする現役世代が相対的に減ってくるという中で、どこまで保険料に依存できるのかという問題も一方で
二割への引き上げの効果がはっきりしないにもかかわらず三割の議論は拙速ではないか、こういうお話だと思います。 それにつきまして、まず今回、三割、所得の高い人を対象にするということの議論の背景は、これは、もう言うまでもなく、財政的に非常に厳しい中で需要がどんどんふえていく、その中でどういうふうな対応が最も適切かということの議論の中で出てきた、したがって所得の高い人に限定をし、しかも自己負担上限はちゃんとつけておく、こういう流れの中で出てきたことであるというふうに考えておりますので、そういう意味では、二〇二五年までもう余り時間もないという中では、こういう議論が進んでいるということは、私は一定の合理性があると思います。 一方で、二割
