遠藤久夫

私、専門は経済でありますので、どちらかというと財源論についてお話をさせていただきたいと思いますが、どういう財源にシフトするべきかということは、実は、まさに介護保険部会で議論をする話でありまして、私はたまたまそこの座長をしているものですから、今後余り方向性のあるような考え方をここで開陳するのはどうかなと若干思いますので、実は、医療保険部会の部会長もしておりますけれども、医療保険の方で財源構成がどうなっていっているのかということを少しお話をさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、医療保険の中では、財源構成はだんだんと公費割合がふえているわけです。それで、昔の、保険料の割合は少し減っているんですね。それから、自己負担も減ってい

先ほど私が申し上げたことは、そういうような方向は非常に慎重に議論しなければいけないというつもりでお話を申し上げたというふうに思います。 　やはり、増税をするのであればいいですけれども、赤字公債でということは後世代負担をふやすということだけでありますので、そこら辺の歳入をどう考えるのかということと一緒になって議論しなければならないということでございます。 　以上でございます。

これは他の参考人もおっしゃっておられますけれども、詳細につきましては今後の検討という形になっておりますけれども、基本的には、医療機能については介護療養型の医療機能程度、それからもう一つが、老健施設の医療水準以上という形で、医療ニーズによって二つぐらいのパターンを考える、そういう考え方でありますので、それを考えるのであれば、患者としてみれば、医療的には、それらのところに入っている方々が移行する受け皿になるという点では信頼ができるんだろうなと私は思っております。詳細については今後の議論になろうと思います。 　しかも、今回は住まいというところも必要になるということで、そういう意味でスペースを拡大しているということでありますので、そういう

御案内のとおり、介護保険については、一部、資産を対象にしているということをやっているわけでありますけれども、これをもっと拡大したらどうかという議論でありますが、実は同じような問題で、医療保険部会で、所得以外の資産も保険料その他の要件に入れたらどうかという議論をしましたけれども、ほとんどの方が不賛成だったということであります。 　やはり一つは、大きなところは捕捉なわけであります。適切に捕捉されるのか、それがほとんどだったわけでありますけれども、同時に、対象とされるべき資産によっては、まあ資産が変わってしまうとか、そういうような問題も出てくるだろうということでありまして、まだ時期尚早という形で、医療保険部会では余り議論されなかったとい

学習院大学経済学部の遠藤でございます。医療経済学を専門としております。 　時間が限られておりますので、ちょっと文書の読み上げで失礼させていただきます。 　本日は、このような場に意見陳述する機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。 　私は、二〇〇五年から二〇一一年までの六年間、厚生労働省の中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協の委員を務めておりまして、そのうち後半の二〇〇八年から二〇一一年の三年間は会長を務めさせていただきました。現在は社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の部会長を務めております。そういう関係で、我が国の医療保険制度及び診療報酬あるいは薬価制度について知見があるということで今回参考人として意見

日本の薬価の問題等々でＩＳＤＳで訴えられるかどうかということでありますけれども、基本的には、私は、結論からいうと、訴えられない、あるいは仮に訴えられたとしても日本が負けることがないというふうに思っております。 　それは、一つには、この協定の中でありましても、公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることは妨げられないという条文がございますので、これはまさに医療保障制度の持続可能性ということが薬価制度にも入っております、薬価制度はそういう枠の中に入っておりますので、そういう中で基本的にそれは対象にはなり得ないだろうというふうに思います。 　しかも、元々これは、今の薬価基準制度、例えば市場拡大再算定も含めてなんで

遠藤でございます。 　先ほど申し上げたのは薬価基準制度全体の話でありますので、当然その中にもただいまのもの入っております。 　市場拡大再算定というのは従来からあった制度でありまして、これについては、アメリカ企業のみならず日本企業の製薬業界もずっと反対をしていた、要望があったというものでありますけれども、これは現実にはそのまま継続しているわけであります。今回はそれを少し内容を変えまして、特別に市場拡大再算定をより厳しくしたということでありますが、いずれにしても、その決定プロセスには外資系企業も、ＰｈＲＭＡとかＥＦＰＩＡといったような外国の団体も入れた中での議論を二度やって、そして変えているということもありますので、そういう意味では

これまでも日米の間では、医薬品、医療に関してはバイでずっと議論をしてきたわけであります。その中で、一貫して米国側が要求してきたものでそれをずっと拒絶しているものも多々あるということでありまして、これが、この日米の関係がＴＰＰに入ることによって日本側の交渉力が弱くなっていくというその理屈がよく分からないのでありまして、従来と同じような状況ではないかということで、これは殊更、ＴＰＰに入ったからといって何か日本が押し切られるという方向になる、その辺のところがよく分からない。むしろ、ほかの先生方がそこら辺をどう考えておられるのかお聞きしたいぐらいでございます。

先ほど申し上げたと同じでありまして、私の乏しい理解力でこの条文を読む限りにおいては、これまでバイで交渉してきたというのと、ＴＰＰに加入することによって日本側の交渉力が乏しくなるというその辺の理屈がよく分からないというのが正直なところであります。 　今後どうなのかという話になってくるとあれですけれども、しかしこれも、ただ、いろいろと先ほど申し上げましたように、公共の福祉に関するものは云々というようなことも書いてあるわけでありますので、細かく読んでいくと、いま一つ納得がいかないというのが正直なところであります。

確かにＴＰＰでは特許期間の延長に関する項目がございますけれども、大きく分けて二つございますが、これは実はもう日本では済んでいる話でありまして、適用されている話でございますので、そういう意味では、ＴＰＰの要請に合わせてこちら側の制度を変えるという必要性はないというふうに考えております。 　また同時に、これから特に新興国を中心に社会保障が進んでまいりまして、そういう意味で医薬品の需要というのも増えてまいりますので、我が国の製薬メーカーがそういうところへ進出する上で非常に知的所有権が安全に守られるということで、適切な流れだろうなというふうに理解はしております。

適切なお答えはできないかもしれませんけれども、基本的に社会保障制度あるいは医療保障制度というのは、それぞれの国が固有の理由と資源を使って、かなりそれぞれの国、異なるものを持っているわけであります。それはそれなりの合理的な根拠があり、それぞれの国の非常に福祉のためにできているものでありまして、そこの差があることが貿易のグローバルスタンダードから見て瑕疵があるだろうという議論はおのずと制約が掛かるというふうに私は思っておりますので、そういう意味では、医療保障、あるいはもう少し広く社会保障制度のかなり根幹に影響を及ぼすような、そういうような内容であればそれは決して義務違反にはならないという。それは個々の国が本来主体的に行うべき内容で、つま

私は、まさにそのまま、医療保険制度について両国で協議をするということであろうというふうに思って、これはあくまでも協議をするということだということでありまして、そこに何がしかの義務を双方負うというような話ではなくて、協議をすることは義務かもしれませんが、その結果をどちらかが受けなければいけないということではないということだと思います。 　むしろ私は、教えを請うのはアメリカが日本の制度を学ぶという意味では意味があるかなというぐらいには思っております。私は、基本的には日本の医療保険制度は冒頭申し上げましたように最高だと思っていますし、アメリカの医療制度は非常に問題があると思っています。 　ただ、一言言っているのは、このＴＰＰによってア

御指摘のとおりだと思います。 　類似薬効比較方式、原価計算方式という方法を使って新薬の値段を決めておりますけれども、いろいろと改良も加えているのですけど、今回やはり非常に大きな問題点が浮き彫りになりました。 　原価計算方式の場合は、最初に予定されている予想販売量というものをベースに値段を決めますけれども、これが後で効能追加になりますとマーケットが大きくなるので、それでは非常に会社側にとって利益が多過ぎるということで今回は引き下げているわけですが、もう一つ、類似薬効比較方式の場合は、途中で適応拡大をすると、これまた市場拡大再算定の対象になるという仕組みになっておりますが、その二つを組み合わせるというような考え方というのは、今委員か

ありがとうございます。 　まず、先ほど醍醐参考人がおっしゃられましたように、最近、高薬価の薬がどんどんと上市されております。これは、実はＤＰＣという急性期の病院の包括払いがあるんですけれども、その中で非常に高い薬が、一年間に四回入れることができますので、高い薬が入りますと包括の中では使えないので、一々中医協にこんな高い薬が出ましたのでＤＰＣから外していいですかとお伺い立てるんですね。したがって、高い薬がどれぐらい出てきたのかというのを時系列で追うことができます。私やってみたのですけれども、確かに高い薬はどんどん増えています。しかも、外資系、それから抗がん剤系が多いという傾向が出ております。そういう意味では、今後高薬価の薬をどうする

まさしく、我が国の医療保険制度を堅持するためにあらゆる努力をしていただきたいと、そんなふうに思うわけであります。

一言で言うのならば、医療提供の効率化と財源の確保、この二つ、いかにバランスを取ってやるか、もうそれに尽きるわけであります。 　これは非常に利害関係が絡みますし、非常に難しい問題であるんですけど、ある意味これをずっとやってきているわけなんですが、大変難しい問題なんですが、そこのところをできるだけスピード感を持ってやっていくということではないかというふうに考えております。

医療の提供の効率化と適正な財源の確保ということのバランスですね。極めて当たり前のことですけど、極めて当たり前のことをやっていくしかない。この辺は難しいわけです、非常に利害対立があるわけですし。それから、弱者、それから低所得者への当然配慮が必要だと、これは社会保障である以上当然であるということであります。 　以上でございます。

これは私にとって、申し訳ないんですけれども、私、国際貿易の専門家ではないので、非常に多角的な話であって、私は、この問題が日本の医療政策にどう影響を及ぼすかということについては責任持ってお答えできるんですけれども、この多角的な話でどうするかというのは、ちょっと考えがまとまっておりませんので、スキップさせていただければと。

失礼しました、こちらはお答えできますので。 　二つのことをおっしゃっていると思います。今後のアメリカとの協議の中で混合診療の圧力が強くなってくるのではないかという問題と、もう一つは国内での特区の問題、特区という形で入ってくるのではないかという話。 　これは二つとも重要な課題なんですが、まず前者の問題について。私は先ほどもお答えはしているんですけれども、これまで米国とのバイでかなりいろいろな議論をしてきていると、向こうの主張の中でもほとんど応えていないものも多々あるということもありますので、今回このＴＰＰに入ることによって協議をするという形になると、より向こうの交渉力が強くなるということが私にはちょっと理解ができないので、今後、今

最後のところだけ質問をもう一度お願いできますか、ちょっと不十分だったので。