それは、それをどう判断するかですけれども、いろいろ調べてみると、要求したものは必ずしもアメリカだけではなくて、先ほど醍醐参考人もおっしゃられたように、日本のメーカーも共同で業界としてやっておりますので、どこまでがアメリカの意向なのかというのはなかなか分かりませんが、しかし業界の人たちからいうと、相当要求しているけれども返ってくるのは少しだなという非常なあれがありまして、そう簡単にはいかないだろうという感じがします。 先ほど来言われておるように、日本のメーカーとアメリカのメーカーが共同で主張しているものが大半なんですね。したがいまして、それはアメリカの影響なのかどうかというのは微妙なところで、いずれにしても、日本の利益とあるいは社
遠藤です。 それは、特に新興国が今、社会保障制度がだんだん充実しておりますので、そういう意味で医薬品の利用ということが進んでおりますから、唯一新薬が作れるのはアメリカとヨーロッパの幾つかの国と日本だけでありますから、そういうところへ進出をするという意味では、非常に安心して行けるという意味でそういうメリットはあるということだと思います。 関連して、先ほど薬価の話が大分出ておりましたので私も一言言わせていただきたいのですけれども、基本的には醍醐参考人のおっしゃることとほぼ同じでありまして、特に、最近、高薬価になっている。その高薬価の対応の仕方としては、一つはやはり、費用対効果というお話が西尾参考人から出ておりましたけど、これは既
ありがとうございます。遠藤でございます。 醍醐参考人が、薬価の算定のプロセスについて不透明ではないかというような、印象付けるようなお話があったものですから、それについては少し事実誤認だというふうに思いますので、お話しします。 基本的には、中医協に関連するものは全て公開です。ただ、二つだけありまして、一つは、最初の値段を決める薬価算定組織という、これは中医協の組織ではないんですけど、その下部組織なんですけど、そこがやはり申請企業のかなり秘密が入るものですから、申請企業のことを思って開示していないと。同じように保険医療材料といって、医療機器ですね、そこの同じように価格を決めるところ、この二つだけは公開していない。それ以外は全て公
日本以外の国ということでございますね。知的所有権が守られるためにジェネリックがそこでは新たに開発されなくなるということでありますけれども、これは可能性はあるかなというふうに思います。そこは非常にまた重要な課題ではないかなというふうには思います。
ありがとうございます。 混合診療禁止といっても、余りがちがちにやるということはいろいろ問題もあるということで、患者の利便性ということを考えまして、保険外併用療養という、個別個別にある種の医療行為は混合診療を認めようという特例を設けているわけですけれども、その中にこれまでは大きく分けて二つのものがあり、一つは選定療養といって、これは患者のアメニティーといいますか、便益を高めるというもので、もう一つは、例えば治験であるとか先進医療であるとか、半ば実験をしつつデータを集めて、そして薬事承認に堪えるだけのデータを集めているプロセスですね。これは厳密に言うと保険の外にありますから、基本的には混合診療禁止をダイレクトに適用すると全額誰かが負
私は介護保険部会の部会長で、まさにそういう議論をするわけですけれども、様々な課題はありますけれども、そこは、トレーニングをするなりなんなりしながらでもやはり入れる道というのは一つ考えるべきかなというふうに私は思っております。若者が非常に少なくなる中で、基本的になかなか対応できないと。ロボットを使う等々ありますけれども、私はそれはいろいろ検討していく価値がある話だと個人的には思っております。
学習院大学の遠藤でございます。 本日は、このような場で発言をさせていただく機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。 私は、この八月まで社会保障制度改革国民会議の会長代理を仰せつかっておりましたので、本日は、本法案と関連の非常に高い報告の内容につきまして、その概要と私の考え方を述べさせていただきたいと思います。 まず、我が国の社会保障制度は、当然、釈迦に説法でございますけれども、高度成長期を中心に形成されまして、一九六一年の国民皆保険あるいは皆年金の実施を経まして、年金や医療給付の大幅な改善が実施された一九七三年に一応の完成を見たというふうに考えることができると思います。この当時の環境は、六十五歳以上の高
ありがとうございます。遠藤でございます。 御質問の内容は、一つは、議論の報告書をまとめるプロセスについて、それから、その中で何に注目したかということだったと思います。 これは、先ほど来、プロセスにつきましては、まず、これは白紙委任がされていた内容を審議したというわけではないということがありまして、改革推進法の中で決められている内容について我々は議論をするということでありました。 そして、できるだけ広い視野で、それぞれのお立場を持った専門家が出席したわけでございますので、できるだけ皆さんの御議論を行いながら、そして、考え方は違うところもありますけれども、できるだけ皆さんの合意が形成できるように、それを平場で行ってきたという
お答えいたします。 その記事は、私も拝見させていただきました。その委員の方のおっしゃりたかったことがどういうことなのか、直接お会いしていないのでよくわかりませんけれども、新聞記事だけから見ますと、大変残念な御発言だというふうに思います。 結論から申し上げますと、あそこでは、官僚が政治家と関係団体と調整をとりながら、官僚リードで進めたものがこの報告書であるというような内容だったと記憶しておりますけれども、現実は、そのようなことは全くございません。 なぜかと申しますと、基本的にはオープンの場でずっと議論はされてきておりました。インターネットでライブで公開されてきたということでありまして、そこでの議論は幾らでもできたわけであり
先ほど来、私がしゃべっておりますので、短くさせていただきます。 基本的には、社会保障制度というものは国民全体の生活に非常に重要なものであります。と同時に、改革をしなければいけない時期が非常に迫っているわけでありますので、ここは、右顧左べんすることなく、一つの方向で進めていくべきだと思います。 そのために、政党間の政争の具というようなことには絶対するべきではなくて、それこそ、実現可能なところで、問題点があればそれを改築していくというようなインクリメンタルイノベーションを続けていくことは必要だと思いますけれども、これは政党の違いなく進めていくべきものだというふうに認識しております。 以上でございます。
ありがとうございます。お答えいたします。 私自身は、医療経済を専門としておりますので、年金制度については余り詳しくはないということをまず最初にお断りさせていただきたいと思います。 この年金の問題、積立方式というのは、基本的に、先ほど御発言がありましたように、幾つかの課題があるということは指摘されているわけですけれども、本日の参考人のお話は、どちらかというと、マイルドに変更ができるのではないか、そういう御提案であったというふうに理解をいたしております。 いずれにいたしましても、後世代の負担という問題は大変重要な問題でありますので、こういったものも含めながら、幅広い視点から検討するということは重要なことではないか、このように
ありがとうございます。お答えいたします。 たまたま、私、現在、医療保険部会の部会長とともに、その報告制度の検討会の座長もさせていただいておりますので、その関係もありますので、多少情報を持っておりますので、お話しさせていただきたいと思います。 基本的には、ある地域の中での医療の需要と供給とのバランスというものをとっていこう、そういう考え方であります。 これは、要するに、地域完結型医療にしようということになりますと、今までのように一つの医療機関が複数機能をたくさん持つというようなことではなくなるということを意味しておりますので、そうなりますと、地域の中で特定の機能の需要と供給のバランスがとれなければいけないということになるわ
お答えいたします。 国民会議では、まさに地域包括ケアという、名前としては、あるいは概念としては、かなり既に明らかになっておりましたけれども、それをより具体的な形で推進させる必要性が極めて重要だという点では、ほぼ共通の理解を得たということでございます。 ただ、理想と現実の違いというようなことは、個々の委員の中には、その辺のところについてお考えをお持ちの方もいらしたかもしれませんけれども、必ずしも医療現場に詳しくない委員が圧倒的に多いということもありましたものですから、必ずしもそういうことが中心課題としての議論にはなりませんでした。 非常に重要なことは、地域包括ケアの話は、一つは量的な問題でありまして、例えば在宅医療がどの程
では、一言で。 抜本的というのをどのレベルで言っているのかということによって違うんだと思いますけれども、私は、実は、部分改良型でしのいでいくというのが極めて現実的ではないかというふうに思っております。 これは、インクリメンタルイノベーションなどといいますけれども、これまでもそういうような形で医療制度は改正されてきたというところがあります。時々ジャンプをしますけれども、大きく変わるということは必ずしもなかったし、時間的余裕から見ても、原則はインクリメンタルイノベーション、しかし、イノベーションである以上は常に変えていかなければいけない、そういうふうに私は理解しております。 以上でございます。
ありがとうございます。 お時間もないようですので、一言申し上げますと、やはり、法律という形になって、この法律の中身は、報告書の内容について非常にそれを反映しているものというふうに理解しております。それが法律という形でさらに議論が進み、また国民の理解が進むという意味合い、そして、その後、その法律に沿って具体的なものにつながっていくということで、非常に重要なことだというふうに理解しております。 以上でございます。
学習院大学経済学部の遠藤でございます。 医療経済学を専攻しておりまして、医療や介護の問題について、経済学の視点から分析をしておるわけでございます。 本日、このような場で意見の陳述の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございます。 私が座長を務めました介護事業運営の適正化に関する有識者会議は、コムスンの不正事案を契機にしまして、介護サービス事業者による不正事案の再発を防止して、介護事業を適切に運営するのに必要な措置について検討するという目的で、厚生労働省内に設けられたものであります。 本会議は、法学者、経営学者、経済学者、弁護士、自治体の職員あるいは利用者などで構成されておりまして、昨年の七月に設
お答えいたします。 確かに、介護事業に営利企業が参入するということに関しましては、基本的に二つの考え方があったと思います。 一つは、先ほどお話がございましたように、配当であるとか、上場していれば株価を維持したいということで、利益、利潤の追求に走るがためにサービスの質を低下させる、場合によっては不正を行う、そういう誘因になり得るのではないかという考え方。これは、特に病院の方などでも随分議論になった事柄であります。 と同時に、むしろその反対で、特に、資本を集めることができるような営利法人の場合には、大規模であるがゆえに、それなりにマネジメントの仕組みがよくできている、あるいは法令遵守の仕組みもよくできているということであって
お答えいたします。 御指摘のとおり、介護事業におきまして、直接的な介護サービスの提供ではなくて、間接部門といいましょうか、ペーパーワークと申しましょうか、それがふえている。これは、介護だけではなくて病院などでもふえておるわけでありまして、診療報酬の方ではそういうメディカルクラークということに報酬をつけようということが診療報酬二十年改定で行われたということもあるように、実際にそのような仕事がふえてきて、これが本業に影響を及ぼすのではないかという御懸念、全くそのとおりだというふうに思います。 今回、改定の中でいろいろとやったわけでありますけれども、小規模の事業者に対して直接関係するというものは、基本的には、先ほど御指摘ありました
では、手短に。 私の論文をお読みいただきまして、ありがとうございます。 基本的にはそこに書いたとおりなわけでありますけれども、日本は、病院の病床数が人口当たりかなり多いということもありますし、確かに長期療養する人たちにとって必ずしも病院が適切な環境かどうかという問題もありますので、そこを、療養環境を変えると同時に医療費を削減していく、コミュニティーケアに移行していこうという流れは、基本的に私は間違っているとは思いません。 ただ、それぞれがうまくシンクロしないとまずいということはやはりあるわけです。例えば、病床を削減するのであるならば、受け皿はそれに応じて整えていくということが必要であろうし、それともう一つは、書きましたよ
私自身も神奈川県下で福祉サービスに関する第三者評価の委員の委員長をずっとやってまいりました。ということで、いろいろと調査票などをつくったりとかとやってまいりましたので、御指摘のことはよくわかります。 したがいまして、情報公開というのは大変重要になってきております。その中で、利用者だけではなくて、あるいはそこで働こうと考えている人たちにとっても非常に重要な指標を公表の対象にするというような御指摘は、私もそのとおりだなというふうに思いますので、私は、そのような御指摘を受けまして、今後、ぜひそういう方向で私自身考えていきたいと思いますし、また、関係者とそういう話をすることがあれば、そのようなことをお話ししたいと思います。 ありがと
