遠藤久夫

適切なお答えになるかどうかわかりませんし、実際あるかどうかということで、あくまでも予測ということになりますので確たるあれはありませんけれども。 　同じ内容ではありませんけれども、類似のケースとして、十八年度の診療報酬改定で、入院基本料の中で新たに一対七という看護基準をつくりました。これは、非常に看護密度の高い医療機関に入院すると報酬が高くなるという制度だったわけですけれども、そういうインセンティブをつくったために、非常に多くの看護師さんが大病院で雇用されるという形になりまして、その結果、訪問看護ステーションであるとか小規模の病院であるとか、あるいは診療所などは、新たな看護師さんの雇用が少し大変だというようなことがあって、そんなこと

ただいま樋口先生からすべてお話しいただきましたので、それでは私は若干特化したお話をさせていただこうかと思います。 　御案内のとおり、今、在宅へシフトというのは、必ずしも介護の世界だけではなくて、むしろ医療の方から在宅にという流れもあるわけですね、医療から介護へと言ったらいいのかもしれませんけれども。これは、人口当たりの病床数が非常に日本は多いとか、そういう流れの中で、この政策そのものは私は方向は間違っていないと思っております。 　問題は、先ほども申し上げましたことの繰り返しになりますが、受け皿の問題でありまして、一人でお住まいになっているか、あるいは居住系の施設の中におられるか、それはともかくといたしまして、ある程度医療ニーズが