遠藤和良

最初に、藤井先生にお伺いしたいんですけれども、大変論理的でわかりやすいお話だったと私は理解いたしました。 　ところで、現行憲法の九条に即してお伺いをしたいわけですけれども、九条には、いわゆる戦争の放棄だとかあるいは戦力の不保持だとかあるいは交戦権の否認を明文化しているわけですけれども、この条文をどう考えるかという問題です。 　先ほど、お話の中で、国連との関係の問題がありまして、第三項を追加したらどうかというふうな学者の御意見の開陳があったんですけれども、ということは、一項と二項は今のままでも、政府が、例えば集団的自衛権の行使について政治判断をはっきりして、そして安全保障基本法のようなものできちっと担保していけば、憲法の改正は必要

集団的安全保障措置の概念、哲学と集団的自衛権は全く違う概念だと私も思うんですね。そして、九条は集団的安全保障の概念については全く触れていないわけですから、憲法が全く触れていないことですから、何ら憲法違反にはならないし、むしろ憲法の前文が期待している話ですよね。ですから、これは憲法の改正をしなくても、当然、国連の集団安全保障措置に対して日本が積極的に参加するというのは、憲法が期待している行為ではないかな、このように私は思うわけですけれども、それでも改正が必要なんでしょうか。

そうすると、それはやはり九条に三項を設けるというふうな具体論になるんでしょうか。

ありがとうございました。 　では、近藤さんにお伺いしたいんですけれども、近藤さんのお話の中で、九条について、それぞれどういうふうに考えていったらいいかという具体的な提案があったわけですけれども、国連との関連についてのお話がなかったように思うんですね。 　例えば、お話があった、人間の安全保障であるとか、あるいは人道上の安全保障というのが若干国連との関係があるのかなとは思うんですけれども、これは条文上、国連との関係というものは意識的に明文化すべきであるという考え方は持っていらっしゃるんでしょうか。

それから、集団的自衛権についての認識をお伺いしたいんですけれども、自衛権の中には、個別的自衛権と集団的自衛権がある。けれども、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないというのが政府の解釈ですよね。そういう考え方ではなくて、認められているんだから全部認められているんだ、ただ、それを法律的に行使しないんだというお気持ちなのかどうか。 　それから、具体的に、ちょっと細かい話になるんですけれども、例えば、日本の港湾の中にいる米軍が攻撃された場合にそれを助ける、これは集団的自衛権になるんですけれども、それは行使して当然ではないかという議論があるんですけれども、そこについてどういう見解をお持ちか。あるいは、集団的自衛権というと、アメリカまで行く

ありがとうございました。

国連の安保理が、シリアは棄権をしたと思いますけれども、全会一致でイラク復興支援決議をした。これが、国際的に枠組みができたというふうに私は理解しております。

公明党の遠藤和良でございます。 　きょうは、憲法前文について、その重要性について本当に多方面からお話を賜りまして、ありがとうございました。 　私、憲法の前文と条文の関係について、やはりこれは、前文と条文が密接不可分の関係にあるのではないかと思うんですね。前文には、憲法の条文を制定するに至った動機だとか背景だとか目的だとか、あるいはその条文を制定するに至った基本的な理念とか、そういうことを書くのが普通だと思うわけでございまして、憲法の前文だけ改正するというのは一体意味があるのかなと。やはり、考え方が変わるということは、前文の中に国の形のものを変えていくということは、条文の中にそれが投影されなければ意味がないのではないかな、こういう

それから、主権の制限の明記ですけれども、認識は理解できるんですけれども、具体的に諸外国の憲法の前文にそういうことを明記したのはあるんでしょうか。

それから、独自性と普遍性の問題ですけれども、今の前文は政治的には蒸留水のようなものであって、普遍性はあるけれども独自性がない、日本のアイデンティティーを明確にすべきだというお話があったわけですけれども、一方で、今の憲法で示した理念というのはまさに世界に日本が発信した独自性であって、そうした憲法の理想、理念が実現できていないことが問題ではないのか、まず改正の議論をする前にそうしたことをきちっと議論する必要があるのではないかという意見があります。 　それから、先生のお話の中で、食べ物に例えれば賞味期限を過ぎているという表現があったんですけれども、むしろ憲法の理念というものがまだ実現をされていないのではないか、そちらの方に日本はもっと力

最後に、先生が示された前文の中に「和を重んじる政治」という表現があるわけです。これは確かに日本の伝統的な政治のあり方を表現された、日本のアイデンティティーのようなものかもしれないわけですけれども、今これだけ変化の激しい時代にあってそれで対応できるのか、より強いリーダーシップと申しますか、どんどん多数決で決めていくべきではないのか、こうした議論があるわけです。こうした風潮とこの和を重んじる政治というものについてどうなのか、時代の要請に和を重んじる政治が合っていると考えてよいのかどうか、こういうちょっと懸念を持っているんですけれども、いかがでしょう。

ありがとうございました。

私は、憲法と現実の乖離の問題につきまして、若干感想を述べたいと思います。 　国民の皆さんも、この憲法改正問題に大変強い関心を持っておるわけでございますが、私は、この国会の開会中に行われました地方公聴会、金沢市とそれから高松市、両方に出席をさせていただきました。そこで一般公募の陳述人の皆さんの意見を伺ったわけでございますけれども、どなたも憲法と現実の乖離の問題については皆さん認識していらっしゃるわけですけれども、現実に合わせて憲法を改正すべきという意見と、それからもう一つは、憲法の理想、理念が現実に生かされていないのが問題であって、憲法に合わせて現実の改革を行った方がいいのではないか、こういうふうな意見が多かったように思うわけでござ

公明党の遠藤和良でございます。 　きょうは、大変御苦労さまでございます。短い時間ですから、私、おのおのの方々に一問ずつ、それぞれ別の問いかけをさせていただきたいと思います。 　最初に、草薙さんにお尋ねしますけれども、国連軍の創設というのは、確かに現行憲法が期待しているところだと私も思うんですね。ところが、いまだそれが創設されたことはありません。これは日本だけがそうしても意味がないので、各国が自前の軍隊を持たないで、あるいは自前の軍隊をそのまま国連の統治下に移譲する、こういう問題になるわけですね。それが現実の政治として本当に可能なのかということでございまして、その理想を実現するためのシナリオというものを具体的に考えていらっしゃるの

根本さんにお伺いしますけれども、先生は、新しい人権は法律の制定で足りるのではないかというふうなお話をされましたけれども、新しい人権というのは、そもそも憲法が制定されたときに想定されていない概念ですから、それは素直に考えれば、やはり憲法の中に明記すべきではないか、こう考えますけれども、どうして法律の制定でいいんでしょうか。

高木さんには、日米安保と自衛隊の例を引いて、現実と憲法が合わなくなっているから現実の方に合わせて憲法を改正しろ、こういう議論だったように思うんですけれども、この現実と憲法との乖離という認識ですけれども、そのほかにも大きく乖離していると考えられることはありますか。

次に、西原さんに聞きますけれども、西原先生は、逆に、憲法の理想というものが今実現されていない方が問題、この現実が問題だ、憲法をそのまま実現する世の中をつくるということが大切なんだという御主張だったと思います。 　今、教育基本法、これは準憲法と言われているわけですけれども、この改正問題、見直し問題というのがかなり声高に叫ばれておりまして、現代の教育界の問題点がこの法律にあるのではないかというふうな議論が一部になされているわけですけれども、先生は、この教育基本法の見直し問題についても、憲法と同じように、教育基本法にすべて理想は書かれているんだから、これを見直すのではなくて、これをきちっと実行していく、こちらの方が大切だ、こういうふうに

坂上さんにお伺いします。 　憲法と現実との間に矛盾がある、そしてその矛盾を解決するためにも憲法を改正した方がいいのではないか、こういうふうな御主張だったように聞くんですけれども、今この日本の中で一番矛盾を感じるとすれば、実際は、具体的にどういう問題でしょうか。

それでは、最後に鹿子嶋さんに聞きたいんですけれども、憲法というのは国の形を法令の中で示していると私は認識するんですね。国の形というのは、国と地方も国の形の大切な問題ですから、これをはっきりと憲法に書くべきだ。ですから、現在の地方自治の本旨というちょっと抽象的な言葉ではなくて、もっと具体的な明文規定にするべきだ、こういうふうな御主張だったと思います。私もそういう気持ちです。 　そこで、課税自主権の問題も若干話があったんですけれども、現在、三位一体の改革をしているんです。要するに、税源移譲、交付税、補助金、これを一体的に改革して、国と地方のあり方を財政面からきちっとつくり直そうというふうな議論がされているんですけれども、ちょっと憲法か

ありがとうございました。