そうした懸念は全くないと理解していただきたいと思います。 この自己決定権は、憲法二十四条にもう既に明記されているわけですね、婚姻は両性の合意のみにおいて成立すると。こういうふうに、結婚が自己決定されるということは憲法上もはっきりしていることでございまして、また憲法第十三条では、個人の尊厳や幸福追求権について規定しております。 私どもが修正案におきまして、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」という文言を入れましたのは、これらの憲法の規定によりまして保障されている自己決定権を前提として、そして少子化に対する施策を講ずること、こういうふうにすべきだ、こういうことを明文上担保したというふうに理解していただきた
公明党の遠藤和良です。 きょうは、四人の参考人の皆様、それぞれの立場から本当にありがとうございます。 私は、同じ質問を四人の方にいたしますので、よろしくお願いします。 最初に、我が国の人口についてどのような認識をお持ちであるかということを聞きたいんですけれども、日本の将来推計人口というのがありまして、二〇五〇年の数ですけれども、総人口が一億五十九万三千人、このうち、ゼロ歳から十四歳までが千八十四万二千人、それから、六十五歳以上の方の人口が三千五百八十六万三千人。ちょっと比較をしたんですけれども、ゼロ歳から十四歳と六十五歳以上の人口の比率ですけれども、〇・三〇対一ですね。ですから、六十五歳以上の人が一とすると、その〇・三し
それから、きょうもいろいろな議論が出たんですけれども、結婚とか妊娠とか出産というのは女性の自己決定権であり、これを尊重することが大切である、これは私も至極当然のことだと思うんですね。 法案との関係ですけれども、法案に書かれていないんじゃないかとか、あるいはもう書かれている、そう読める、こういうふうな議論があるんですけれども、こうしたことは、法律というのは、つくってしまうとひとり歩きするわけですから、やはり法案の条文の中にきちっと明記すべきである、こういう御意見があったんですけれども、その意見について、四人の方の御意見を聞きたいと思います。
自己決定権との関連でお伺いしたいんですけれども、子供さんの数は何人欲しいですかと言うと、三人欲しいと答える家庭が一番多い。けれども、実際は二人産んでいる家庭が多いんですね。そうすると、これは自己決定権を自己実現できていない社会になっているのではないか、こう思うんですね。この社会をきちっと整えていく、こういう法律が必要じゃないかと思うんですね。自己決定権を自己実現できていない、三人欲しいけれども二人しか、産むことを断念している。それは何か社会のバリアがある、環境が整っていない、ここをきちっと整備していく基本法といいますか法律をつくる。ということは、法律をつくる必要があるのではないか、私はこのように思うんですけれども、どのように認識され
人間には多様な生き方があるわけですから、いろいろな価値観があるわけですね。それは生きていく本人の自己決定権に基づく生き方ですから、それを侵害しないという形で、本当に子供が欲しいんだけれども、産みたいんだけれども、産むと心配なことがいっぱいある、その心配を取り除いてほしい、こういう意味で、環境の整備ですね、こういうことは大変重要なことだと思うんですね。 ただ、この法案のバランスが余りとれていないんじゃないかという意見がありました。少し、家庭の中に踏み込んだり、社会の環境づくりということだけに特化して役割をした方が、本来の意味からいっていいんじゃないかという意見がありました。あるいは、不妊治療とか保育所とかいうところを特記している割
そもそもこの法律の名前がかた苦し過ぎるんじゃないかという意見もあるんですね。少子化社会対策基本法ですから、何か、国のために、困難な問題が起こっているんだから何とかしなきゃいけないという認識が、何となくこの文言から感じられる。こうではなくて、この法律の心は一体どういうところにあるかというと、子供を生み育てることを支援する基本法、そういうところに心があると私は思うんですけれども、そういうことならみんな賛成じゃないのか、こういうふうな感じもするんですけれども。 どうも、この法案の名称についての印象といったらどうでしょうか、そういうものについて、何か特に、少子化社会ということはもう人口に膾炙している問題だからこれでいいんじゃないのという
どうもありがとうございました。
公明党の遠藤和良です。この法案、大変国民の皆さんから注目をされている法案ですけれども、私は、できれば、大変重要な法案ですから、竹中大臣と二人で一問一答をさせていただきたいと思っています。 まず、生命保険主要十社が決算を出しましたけれども、これをどう評価するかという問題です。私は、経営体力の低下は一段と進んでいる、こういう認識をしますけれども、竹中大臣はどう認識しますか。
にもかかわらず、予定利率の引き下げは全社とも現時点で申請の気持ちはない、こういうふうに会見で表明していますけれども、こうした態度についてどう思いますか。
この法案の条文の中に「保険業の継続が困難となる蓋然性」という言葉があります。その蓋然性とは一体何だ。今も蓋然性は既にあるのではないかというふうな認識もあるんですけれども、この蓋然性について、政府は、客観的な基準、こういうものを公表するおつもりはあるんですか。
ですから、前もって客観的な基準を発表しなければ、それぞれの会社が蓋然性がありとして届け出をする、内閣総理大臣が、そうですね、ありますねということで決める話のような気がするんですね。そうすると、蓋然性というのは一体何だ。本当に客観的な、各社とも統一された基準で蓋然性というのを議論するのかしないのかということは大変問題になるわけでございます。 この蓋然性というのは余り法律の用語の中に出てこない言葉じゃないかなと私は思うんですけれども、これをきちっと前もって公表すると逆にここの会社は蓋然性ありということが第三者にわかっちゃう、そうだから風評被害になる、したがって前もっては公表できないんだ、こういう意味かもしれませんけれども、この蓋然性
それから、経営内容の情報開示の問題ですけれども、その情報開示というのを生命保険会社の判断にゆだねている、これでいいのかという問題を私は提起したいと思います。 例えば三差益、保険会社の利益の源泉ですね、それを差益ごとにきちっと公表するのが本当は筋ではないのかな、こう思いますけれども、それは公表されておりません。この実態についてどう考えますか。
やはり、この三差益を公表してこそ本当の情報開示なんですよ。それをしないで蓋然性があるとかないとか言っているのは本当におかしいと私は思いますね。 私は推測するんですけれども、恐らくほとんどの生命保険会社が死差益におんぶしているんじゃないか。死差益におんぶして、利差益はほとんど逆ざやですけれども、費差益は少々の経営努力があるにすぎない。ほとんどは死差益という、これは生命保険会社の自助努力じゃありませんよ、本当に他力本願で利益をいただいているという話ですから、その経営の実態が暴露をされるからこの三差益を公表しないんじゃないですか。
これは競争政策の政策判断じゃないと私は思います。生命保険会社そのものが社会に存在する以上、どうした利源からどうした利益をいただいているのかというのは公表するのが使命だし、そのことによって、逆に風評被害はなくなると私は思いますね。これは公表する方向で、きちっと政府が責任を持って対応していくというのが、私は、生命保険業というものが国民から信頼される業に成熟する大変重要な観点だと思います。 予定利率の引き下げを申請する場合においては、三利源、三差益は当然明らかにした上で申請するということになるんでしょうか。
そうすると、これは必要条件じゃないということですか。
大臣、既に簡保は三利源を公表しているんですよ。本当に、生命保険に対してそうしたものを明らかにしていくということが私はやはり大事だと思うんですね。特に、こうした蓋然性があるかないかとか、経営実態はどうなのかということを明らかにする意味では、これは非常に重要な視点だと思いますね。もっとよく政府部内で研究して、前向きで検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
それから、この法案による引き下げを行った方が破綻処理されるよりも契約者にとっては有利である、契約者保護になるんだ、こういう説明を政府はしているわけですけれども、それはこの法律の条文上どう担保されていますか。
それから、景気がよくなって金利が上昇した場合には、予定利率を下げたことによる効果というものをいただいた場合にはそれを契約者に還元をする、こういう法文も入っていましたかね。
法律の条文の中に出てきます保険調査人ですけれども、これはどんな仕事を具体的にするんですか。そして、その公正性というのはどのように担保するんでしょう。
風評リスクに対する考え方ですけれども、一番最初に申し上げましたように、このままほうっておくと、せっかく法律はつくったんだけれども、どこの会社も手を挙げない状態になるか、全部がそろって手を挙げるかしかないのではないかな、こういうふうに思いますね。本当に勇気を出して、法律の趣旨に沿って、破綻を免れる、そして契約者の保護を優先しようという良心的な会社は風評の被害のリスクに遭う、こういうことでためらいがちになる、こういうふうな状態がありありと目に見えるわけでございます。 本当にこの法律の趣旨を理解した保険会社が、良心的に契約者の保護を考えて、優先をして、申請をする、こうしたことが風評の被害にならない、この仕組みというものをぜひつくってい
