遠藤和良

風評被害、風評リスクを回避するのは、私は情報を開示することだと思うんですね。情報が開示されていないからうわさがうわさを呼ぶわけでして、リスク管理という意味から、情報をきちっと全部開示しちゃう、これが、心配なようですけれども、本当は一番安全な運営の仕方ではないかと思うんですね。そういう意味からいって、三利源も公表しちゃう、経営の実態も明らかにしちゃう、こういうことの方がかえっていいのではないかな、こういうことで申し上げたわけでございます。 　それから、今大臣おっしゃいましたけれども、やはりこの法律は、大きな選択肢、今後の経営をどうするか、あるいはある意味では業界の再編、こうしたものの大きなきっかけになるということではないのかなと思う

これで予定していた質問は終わるんですけれども、最後に、やはり全体の経済の、デフレから脱皮するという視点で申し上げたいんです。 　デフレ現象というのが、日本の経済現象のみならず世界を巻き込んだ、世界同時デフレ懸念のようなものがあると私は思うんですね。ですから、問題の解決がいよいよ難しくなっているような気がするんです。特に世界の工場になっている中国が、経済成長率が七％あるわけですけれども、その中で労働賃金は低下していますね、それから物価も低下していますね。そうしたデフレ現象にあるわけでございます。 　今、経済というのは世界同時に何もかも流通するわけでございますから、そういう中で、日本の経済運営だけで日本のデフレが克服できるのか、こう

終わります。ありがとうございました。

私は、小委員会で二つのことを質問したんですけれども、一つは、明治憲法下におきまして軍部が独走したのは、憲法自身に問題があったのか、それとも政治の責任であるかという点です。これに対しては、四分六という御答弁だったと思うんですけれども、双方に責任がある、こういうふうな見解だったと思ったわけでございまして、それが大変印象に残ったわけでございます。 　それからもう一点は、明治憲法が公布された後に帝国議会が開設をしているわけですね。したがいまして、普通、憲法をつくるときには、制憲議会があって、議会で議論をした上、憲法が公布されるわけですけれども、その逆になっているわけでございまして、憲法の制定過程に対する会議録は残っていない、こういう事情に

公明党の遠藤和良でございます。 　きょう、私は、五人の公述人の皆さんに同じ質問を一問だけしますから、よろしくお願いいたします。 　きょうは、公述人として予定されておりました蓮池ハツイさんが身内の方のお葬式で欠席をされたわけですけれども、先ほどその御意見が代読されたわけでございまして、それを聞いておりまして、胸が締めつけられる思いがいたしました。 　拉致問題の解決を願わない日本国民はいないと私は思います。どういうふうにすれば解決ができるのかということにつきまして、きょうのお話の中で、大きく二つの御意見が出たのではないかと思っています。それはこの国の形あるいはこの国の憲法のあり方にも反映する考え方であろうと思いまして、その二つの考

まだ少し時間があるようですから、あと一問だけいたします。これもできれば、短くて結構ですから、五人の方にお答えいただきたいのです。 　新しい基本的人権あるいは地方分権のお話が出まして、これを憲法の中で議論して、憲法を修正するあるいはそれを加筆する、そうした方がいいのか。あるいは、これはもう既に憲法に書かれていることであって、憲法の精神を法律で具体化すればいい。こういう二つの意見ができると思うのですけれども、これについて、それは憲法に加えた方がいい、あるいは憲法はそのままでいいから法律でいい、こういうふうに頭を整理すると、どちらの意見に賛成でしょうか。

ありがとうございました。

最初に、この法案の審議を午前中からしているんですけれども、その感想からちょっと述べてみたいと思うんですけれども、立法府として大変いい議論ができているんじゃないかと思うんですね。少子化という問題に対して議員立法で提案をされる、そして議員の皆さんが自分の考えを開陳してお互いに議論をする、これは大変いいことだと思うんですね。そして、その中で、こう思うけれどもこうはどうだということで、だんだん法案が熟成されてくるというんでしょうか、だんだんよくなってくることは、大変いいことができているんじゃないかなと私は思います。 　そういう中で、ちょっと感想のようなものも含めて私からも質問したいんですけれども、最初に、法律の名称です。これは少子化社会対

それから、条文もそうなんですけれども、提案者の趣旨というものと条文とが乖離はしていないと思うんですが、提案者の意思と関係なく、法律になっちゃうと条文がひとり歩きするわけですよね。そのときにどういうふうな心配があるかということがいろいろな質問者の発言の中にもあったわけでして、その辺ももう少し提案者の趣旨を正確に伝える条文に手直しをするとか、そうした方がいいのかなというふうな認識を私は持ちました。 　質問者の皆さんの御意見というものも、素直に、これは理解できる、本当にそうだな、そんな見方もあるのかなというものも理解されたわけでございまして、そういう方々の杞憂をなくすといいますか、そういう意味での修正というものも視野に入れて今後は議論を

私、きょうは政府委員をどなたも呼んでいませんのは、やはり政治家同士が話し合いをしてよりよいものに仕上げていく、これが立法府の責任じゃないかなと思うんですね。そういう意味で、建設的に、やはり修正というものも視野に入れてこの法案が成立することを図っていくということがまず大事ではないかな、こういう認識を最初に申し上げておきたいと思います。 　それで、日本のあるべき総人口という議論は余りないんですけれども、一億二千万人という人口は、そもそもこの日本という狭い国土の中におきましては少し多いのではないかな。外国の先進国の事例を見ましても、快適な生活といいますか、そういうものから考えると、若干、総人口というのはもう少し少な目でもいいのではないか

ただいまのお話は、個人個人の自己決定権と国との関係をどう考えるかという、言葉を言いかえればそういう話ではないかなと思うんです。 　結婚とか出産ということは、進んで個人の自己決定権に属する問題ですよね。それと、国としてそれを干渉することはできません。しかし、やはり国としては、社会保障のあり方とかいろいろなことを考えると、少子化という問題が惹起する問題点というのは透けて見えるわけですから、何とかして少子化というものがそうではない方向に結果的になった方がいいわけですね。 　そうすると、どういうふうな政策の選択肢があるかというと、例えば子供の数ということからいうと、産みたいんだけれども、経済的とかいろいろなバリアというかハードルがあって

それは、例えば、少子化という問題に対して、少子化に歯どめをかけることを目的にした法律ではなくて、結果として少子化に歯どめがかかるものを期待している、こういう法律である、このように理解してよろしいですか。

結婚された新婚の夫婦の方に、子供は何人ぐらい欲しいですかというアンケートをした。それで、実際に産んだ子供の数と差があるんですね。そういうふうな差はどのぐらいあると理解をされていますか。それから、何で欲しい子供の数と産んだ子供の数に差が起こる、その理由について尋ねたアンケートがありましたら、それも開陳してほしいと思います。

いろいろな調査があるんですけれども、何か一番大きな不安というのは、やはり子供を育てていく教育に対して大変な負担になる、こういうふうな心配をされる方が多いように聞いております。ですから、教育に対してきちっと支援をする体制、それをつくっていくということが不安を解消する大きな役割になるのではないかなと思いますけれども、こういうふうな視点から見て、どういうことを充実していけばいいと考えていらっしゃいますか。

あと、小児医療の問題なんですけれども、これは、子供さんが病気になったときに行く専門病院が少ない。小児の外来ですか、小児を窓口にした病院がない。それから、お薬なんかも、小児専用のお薬というのはないんですね、ですから大人の薬を半分にして出すとか、それは大人のちっちゃいのが子供ではないので、子供は子供特有の症状があると思うんですけれども。 　そうした子供さんが病気になったときの体制の整備というのが随分おくれているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の配慮というものはどのように提案者は考えているんでしょうか。

これに関連して、病児保育の問題。 　この体制は、国の制度としてはできているんですけれども、地域では進んでいませんよね。ですから、保育所に預けているお子さんが病気になったときに、お母さんは本当に大変な思いをしていますよね。だから、そういうサポートをきちっとするという意味であれば、この病児保育の体制をもっと整備しなきゃいけない。そのために、これは保育所の方もそれから医師会の方も協力して体制の整備をしていかなければいけないのですけれども、なかなか手を挙げているところが少ないように思いますけれども、これはどういうふうに体制を進めますか。

不妊治療の問題が午前中も出たんですけれども、これ、本当に欲しいと思っているんだけれども産めない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。それはかなり経済的に負担があるわけでして、これに対して保険適用を考えてほしい、そういう話があると思うんですけれども、保険というのは要するに病気になったときの治療というふうな話で、この不妊治療を積極的に保険適用するというのはいろいろ議論があるようですけれども、これはやはりきちっと議論をして保険適用する、その保険適用するまでは別途の助成制度ですか、そういうものを考えるべきだと思いますけれども、与党の中の協議はどのようになっていますか。

児童手当制度なんですけれども、現在は無拠出の給付制度ですね。それではなくて、やはり拠出する社会保険制度の中で児童手当給付を考えた方が私は合理的ではないのかな、こう思っているんですね。 　例えば、年金制度の中に、設計変更しまして、年金の給付を障害給付と老齢給付だけではなくて、結婚お祝い金、それから出産お祝い金、それから児童手当給付、そういうものも年金給付の中に入れることによって、年金制度の魅力がふえますね。ですから、二十歳以上の方が国民皆年金になっているんですけれども、年金制度が空洞化するんじゃないかという心配が今あるわけで、そうしたものを加える、そのかわりに児童手当に使っている経費を全部年金の中に入れちゃう、そういうことによって抜

以上で終わります。ありがとうございました。

きょう、私は政府参考人をお願いしてございません。三十分という短い時間ですから、お二人の大臣にそれぞれ二、三問ずつぐらい、ポイントを絞ってお伺いしたいと思います。 　最初に石原大臣にお伺いしたいんですけれども、公務員制度改革、これは新聞報道で、この国会提出を断念したというふうな報道があったんですけれども、先ほどそれを大臣は明確に否定されました。担当大臣としては責任を持ってこの国会に提出する、こういう決意である、このように理解してよろしゅうございますか。