さて、法案の作成作業は大変大詰めに来ていると思うんですけれども、先ほど大臣の言葉で、なおここに至っても主張に隔たりがあるというところが、そういう表現があったわけですけれども、それは具体的にどういうところでしょうか。 例えば、公務員の採用とか研修を内閣が直接これを行う、あるいは先ほども話があった天下り、再就職問題ですね、それからあるいは能力等級制の導入、そういうところかなと私は思うんですけれども、大体の、大まかな、今まさに主張の隔たりがあって早急に詰めなければならない具体的な箇所というのはどういうところでしょう。
労働基本権と人事院の基本権を代償する機能の関係、これは後で私も触れたいんですけれども、人事院にはもう一つ大きな役割がありますね。いわゆる公務員というのは全体の奉仕者でなければいけないですから、公務員の人事管理の中立公正性の担保、これを人事院という中立的な第三者機関にゆだねている、これが本来の人事院の役割だと思うんですね。今の労働基本権と制約との関係が出てきたのは、昭和二十三年以降の話ですからね。 本来の話の、この人事院の役割というものが今回の公務員制度改革の中で一体維持されるのか、あるいは役割が低下するのではないか、こういうふうな懸念があるんですけれども、そこの部分、根本的な問題ですから、どのように認識をされているか。
ちょっと具体的な問題として、内閣と人事院の関係について、例えば、職員の採用という問題、その観点から見ますと、今度内閣が採用も直接行うというふうなことを考えているようですけれども、私は、内閣は採用方針を定めて、具体的な採用試験の企画とかを実施するというこの話は、やはり人事院がやった方がいいのではないかなと思っているんですけれども、この点についてはどう考えているか。 あるいは、研修の問題があるんですけれども、研修というのは、任命権者が行う研修もあるし、それから内閣総理大臣が行う研修もあるし、あるいは人事院がやる研修もあっていいのではないかと思うんですね。それを内閣総理大臣だけがするというのもちょっとおかしい話ですから、例えば、任命権
ですから、全体の奉仕者としての職務の公正中立性の担保、こういう役割を人事院が担っているという、その役割は今後も大事にしていかなければいけない問題だと思うんですね。内閣の恣意的な採用というのはあってはならないわけですから、内閣がどう変わろうとも、やはり国家公務員は国民のために全体の奉仕者として仕事をする、こういうことをきちっと担保していくことが大事だと思うんですね。 それからもう一点、労働基本権との絡みなんですけれども、先ほど大臣は、この公務員制度改革、五十四年ぶりの大改革だとおっしゃったわけですけれども、五十四年ぶりというのは、昭和二十三年に労働基本権が制約された公務員制度の改革がありましたよね、それ以来の改革だというふうな意味
今、争議権の議論は、民間会社もそういう争議という具体的な事例はないですよね。大体もう協調路線で議論されていますし、公務員に争議権という話は全く出ないのではないかなと思いますね。それを国民も支持はしないんじゃないかなと思いますが、労働協約締結権ですか、これは議論していいのではないかなと思うんですね。 それから、閣議決定があるからというお話があるんですけれども、それは一年五カ月ほど前の大綱の話ですから、新しい大綱を閣議決定すれば何にも問題ないので、それはやはり議論が成熟すればそうしたものを新しくつくって、その新しい閣議決定に応じた法案をつくればいいわけですから、一遍つくったものに縛られる必要はないのではないかな、こう思いますけれども
先ほどちょっと話が出ましたけれども、消防職員の団結権、これは私は総務省にいたときは否定的な答弁をしてきたわけですけれども、議論はしてもいいのではないかなと思いますけれども、大臣の個人的な見解で結構ですが、どういうふうな御意見をお持ちでしょう。
ありがとうございました。 谷垣大臣、お待たせしました。 産業再生機構、株式会社でスタートしたんですけれども、各都道府県にはいわゆる中小企業再生支援協議会がありますね、これとの連携というのは具体的に実務の中ではやっていかなければいけない問題だと思うんですね。最初に中小企業の皆さんは都道府県の方の支援協議会の方に行くでしょうけれども、そこではとても手術はできないということになれば、当然連携をとって産業再生機構の方に問題が持ち越される、そこできちっと具体的な処理が行われて再生ができる、こういうふうな仕組みになっていると理解していいんでしょうか。
産業再生機構は債権買い取り機構を持っていますよね。各都道府県の方にはそれはないですよね。ここのところが大きな違いじゃないかと思いまして、やはり債権を買い取ることをしてあげないとなかなか再生が難しいというものが具体的な例としてあると思うんですね。それをきちっと処理をしていただく、こういうふうな理解でよろしいかと思いますけれども、どうでしょうか。
私はＲＣＣとの関連を聞いたんじゃなくて、先ほどの中小企業再生支援協議会との関連を聞いたのですけれども。（谷垣国務大臣「失礼しました」と呼ぶ）よくわかりました。三つあるわけですよね。まあ、お互いに連携をとり合ってやるということでしょう。 それで、この産業再生ということは、本来は金融機関、なかんずくメーンバンクがやる仕事じゃないかと思うんですね。本当はメーンバンクが関係の金融機関を集めてリスク負担をどうするのか、まず自分が大きなリスクを負って、あとの関連の金融機関にも調停をする、そしてその企業を再生する、本来の務めだと思うんですけれども、その本来の務めをメーンバンクが果たせなくなっている。したがって、産業再生機構が誕生してその役割を
最後に一問だけ。 そうすると、産業再生機構が行う第一号の案件、初仕事というのでしょうか、その仕事ぶりというのは金融機関も注目するでしょうし、国民も注目するし、再生を期待する企業の方も、三者全部注目をしていると思うんですね。そこで成功すれば、それが一つの例になるわけですから、ある意味で金融機関の自発的な取り組みというものが進むというふうに思うんですけれども、この第一号をどう成功させるか、こういうことが非常にポイントだと思いますが、いかがでしょう。
ありがとうございました。
私の質問の持ち時間は十五分でございますので、ポイントを絞りまして、鴻池大臣と一問一答させていただきたいと思っております。 まず、今回五十七特区を第一弾として認定されたわけですけれども、この目玉というのはどこでしょうか、それから、今後どんなことを期待しているか。少し見通しも含めまして、最初にお聞きしたいと思います。
まあ、すべてが目玉だというふうな認識ではないかと思いますけれども。 それでは、きょう審議をしております改正案の方ですけれども、この改正案を提案されるに当たって、大変な御苦労があったと思っていますけれども、自分で採点をするとすれば、この改正案は、百点満点で何点ぐらいのものかと。
それでは、各省庁と個別に交渉に当たられたわけですけれども、それぞれ交渉に当たって各省庁、恐らくかたい、やわらかいところは余りなかったんじゃないかと思いますけれども、大臣の方から各省庁の点をつけるとすればどの程度でしょうか、印象のようなものでも結構ですが。
そういう意味では、今回この改正案が出たところは、それぞれ、穴があいたといいますか、鴻池さんの努力が実って、各省庁の方々も理解をしたということなんでしょう。 ちょっと具体的にお聞きしますけれども、例えば、株式会社が大学を開設できる、こういうふうな特区ができるわけですけれども、このことができても、実際に開設できるかどうかというのは、これは文部科学省が大学設置基準に合っているかどうかという判定をするわけですね。特区として認定するのは総理がするわけですが、総理が特区として認定をし、大学の開設を期待している。それで、例えば、この法律が通ると、十月に施行されますから、ことしの十月から申請受け付けがされるとすれば、早ければ来年四月の開校もある
それでは、文部科学省にお聞きしますけれども、大学設置基準というのは、株式会社が開設する大学であっても、大学設置基準の上乗せはしない、一般の大学設置基準と同水準のものにする、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
そうすると、もう一遍、念を押して聞きますけれども、タイムテーブルですけれども、十月にこの法律が施行されて、そこから申請を開始する。そうすると、特区に認定をする。その後、例えば大学というのは普通は四月開校ですよね。四月開校ということも一番早い段階ではあるんでしょうか。
では、鴻池大臣にもう一つ、違った観点ですけれども、株式会社による病院の開設の問題ですけれども、これは今回の法律には載っていないんですね。これから要するに議論をして、六月に成案を得て、臨時国会になりますかね、臨時国会にこの特区法の改正案のようなもので出るんでしょうか。そうすると、それが成立をすると、実際は来年の四月以降ということになるんでしょうか、そうした株式会社による病院というのが誕生するのは。そういうふうなことでしょうか。 それで、あと、自由診療に限っているわけですけれども、なぜ自由診療だけなのかという点も踏まえて、ちょっと御答弁願いたいと思います。
私は、鴻池さん自身のあるべき医療の姿といいますか、今、診療報酬体系というのは統制経済ではないのかという議論もあるわけでございまして、そうした議論についてどういうお考えなのかということも含めて、これは党の中で議論するというよりも、一政治家として、本当にあるべき医療、要するに、患者の立場に立って医療を考える、そして、医療を提供する人たちがお互いに切磋琢磨できるような姿というものを追求していくことが大事だと思うんですね。ですから、ぜひそうした議論を絶やさないで、国民のためにどうあるべきかということを追求すべきではないのか、こういうことを考えておるわけですね。 それから、もう時間がなくなっちゃったんだけれども、今回の法律案に、ここは法律
では、今後の健闘を祈りまして、質問を終わります。
