遠藤和良

それから、ＮＨＫのインターネット利用のガイドラインについてちょっと確認をしたいのです。 　そもそもガイドラインをつくるということ自体が言論報道機関に対する行政の介入につながりかねない、そういう意見もあったやに伺っています。あるいは、ブロードバンド時代を考えると、そういうことは基本的に自由にすべきであって、一々ガイドラインをつくってやるというのはいかがなものか、もっと民放もＮＨＫも大きな気持ちで、国民全体の利便に供するようにこうしたことは考えるべきではないのか、こういうふうな考え方もあると思いますけれども、この今のガイドラインについて、ＮＨＫの皆さんはどういうふうに受けとめているのですか。

それから、これからデジタル化が進んで、衛星放送もだんだんふえると多チャンネルの時代になるわけですけれども、放送局がいっぱいできても、何を放送したらいいのかというコンテンツの問題が最大の問題だと思います。 　そうすると、ＮＨＫが持っているコンテンツをデジタル化いたしまして、これを民放も自由に活用ができる、コンテンツバンクと言ったらいいんでしょうか、そうしたものをつくり出さないと、日本は、多チャンネル化したけれども、どこの放送を見ても外国のテレビばかりやっている、こういうふうになるとまさに情けない状態でございまして、ＮＨＫの持っているコンテンツのデジタル化そして著作権の処理、そして、今後契約する場合は、二次使用とか三次使用を前提にした

では、最後に一つだけ。 　ＮＨＫが創設した日本賞というものがあります。これは、一九六五年に国際的な教育番組の国際コンクールをつくって、世界じゅうからすぐれた教育番組を日本へ紹介して、それに日本賞を差し上げたと。私も昨年の授賞式に出席をさせていただいたのですけれども、こうした教育番組のソフトを、やはり世界じゅうでＮＨＫが中心になって流通させていく。世界の番組を日本でも放映するし、日本の番組も世界に交流を進めていく、こういうものは大変大事だと思うのですね。ライブラリーをつくったり、あるいは日本の中でも、ＮＨＫだけじゃなくて、いろいろな媒体でそうしたものが活用できるようにこうしたものを積極的に進めてもらいたいと思いますが、その御決意を聞

終わります。

私、持ち時間十五分でございますから、短いですから、要点、ポイントを絞って質問させていただきます。 　先日、この委員会で、新潟県の豪雪地帯を視察したのですけれども、山腹が崩壊した現場で、復旧作業をしている現場がございました。 　今、日本全国でがけ崩れの危険性がある急傾斜地が八万六千カ所もあると聞いておりますけれども、これに対して、災害を防止するという観点から、工事を計画的に進めていく必要があると思うのです。進捗率もまだ全体の二八％程度と聞いておりますから、これは進めなければいけないのですが、来年度予算、公共事業は一割削減という対象にこうした事項も入っていると伺っているのですけれども、やはり災害を防止するというものについて、そうした

やはり災害対策というのは日常的にやっていく必要がある。起こってからやるんじゃなくて、こうした地道な事業を今後もきちっとやっていただきたいと強く要請したいと思います。 　それから、ちょっと具体的な事例なんですけれども、私、四国ですけれども、高知で、平成十年の九月二十四日と二十五日の二日間で年間の降雨量の三分の一、いわゆる四カ月分の雨が一遍に降るという集中豪雨がございました。そして床上浸水が一万二千、床下が一万という大水害があったわけですけれども、この根本的な原因は何かというと、川が二つありまして、その川が水越え堤という、いっぱいになるとみんなあふれ出るような仕掛けになっているんですね。ですから、それが当然、水害のもとになっているわけ

あと、災害の現場に行きましてお聞きすることは、災害時にライフラインとしての放送だとか通信、情報が途絶える。あるいは、一一〇番とか一一九番に電話がかかりにくくなる、こういうことが各地で聞かれるわけでございますが、この対策をきちっとしておくということは大変大事だと思うのですね。いろいろ知恵を出してやっているようですけれども、まだ十分じゃない。また、優先電話をどうするのかとか、一一〇番とか一一九番にかかりやすい状況をどうつくるかとか、あるいは災害用の伝言ダイヤルをどのようにつくっていくのかとか、こうした工夫が大事なわけですけれども、こうした取り組みはどういうふうになっておりますか。

携帯電話のふくそうを回避するために、移動車でしょうか、移動基地局ですか、それが車になっているんですが、三十七台あると聞いています。あるいは、衛星を利用した移動通信システム、これが千くらいの備えがある。こうしたものも機動的に動けるようにして、災害時にも携帯電話がふくそうしない、こういう工夫をぜひしてもらいたい、これは要望です。 　最後に、あと五分ですから、村井大臣に聞きたいんですけれども、豪雪地帯へ参りまして一番深刻な問題は何かというと、雪おろしなんですよ。これで亡くなる方が時々あります。昔は、農家は若い人、家族がいましたから、みんな自分のおうちで雪おろしができました。あるいは、地域社会でみんなで力を合わせてできたわけですね。ところ

確かに豪雪地帯の山間地に人がたくさん住むようになるということが、一番の防災対策なんですね。そのためには、やはり町づくり、地域づくり、そうした視点からの取り組みも大変大事だ、私もそういう考え方を持っております。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の遠藤和良でございます。 　現代は知の時代と言われているわけですけれども、きょうは、現代における大学のあり方等を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　私は、大学はまさに知の創造の源泉としての魅力的な場でなければならない、こう思っています。とともに、大学も、社会的な存在として役割を果たす、こういう面があると思うんです。 　総合科学技術会議等で議論をいたしまして、産学官サミットの発足をしたわけですけれども、私は、これは東京だけの話ではないと思うんですね。地方におきましてもやはり産学官の連携というのが大変重要でございますし、日本の歴史を見ても、例えばテレビの第一号が出ましたのは浜松で、実は私の母校な

アメリカのＭＩＴとかスタンフォード大学を見ましても、大学の中に新しい起業家を育成するシステムがある、こういうふうに考えるんですね。インキュベーション機能というんでしょうか、ふ化させてそれを育成していく機能。ですから、大学でいろいろな知識を探求するとともに、それを一つの産業としてふ化させていくために、卒業生がそのまま経営者としての基盤を持っている、そういうところまでノウハウを教える、こういうふうな仕組みになっているようでございます。 　日本は何か、学問だけを教えて、あとは会社に入ってから勉強しなさいというふうになっていると思うんですけれども、その辺の大学の機能を、そうした機能を持たせていくような大学づくりと申しますか、それが必要でな

大学発ベンチャーと言ったらいいんでしょうか、卒業すると会社に勤めるんじゃなくてみずから起業していく、こういう人をいかに出していくかということが新しい活力の源泉になると思うんですね。 　ですから、例えば工学部の学生が、資金の調達から始まって株式公開できるまでのノウハウ、そういうものを大学時代に勉強して、自分の考えているテーマを一つの業として起こしていくことができる。こういうふうな、一人の卒業する学生さんに照らして、その方が一つの社長さんとして、起業家として育っていけるような仕組みづくり、こういうものが大変大事だと思うんですね。 　私、手元にちょっと資料があるんですけれども、一九九九年に大学発ベンチャーが各国でどのぐらいあるかという

具体的に大学発ベンチャーの成功事例を、これはやはり全国の大学に教えていくというんですか、広報していくというか、こうした仕事も大事だと思うんですね。あるいは、外国の例でこういうふうな例がありますよと。こういった先駆的な取り組み、そういうものをどんどん大学の中に、あるいは社会の中に、あるいは地域の中に伝えていって、それが大学が新しい産業を生み出していく大きな源泉になる、それがまたその地域の産学官連携して新しいビジネスチャンスを生んでいく、こういうふうな仕組みをつくっていかないと日本の経済の活性化というのはなかなか難しいのではないか、このように思うわけですけれども、そうした取り組みについて教えてください。

話を変えます。 　トップ三十という、私はこれはかなり野心的な挑戦だと思うんですけれども、そういう構想が発表されました。このトップ三十というのは何を意味しているのかなという議論があるわけですけれども、例えば何を評価するのか。機関を評価するのか、課題を評価するのか、あるいは組織を評価するのか、この議論がありますね。どういうねらいでトップ三十ということを考えているのかということを聞きたい。 　それから、科研費のあり方ですけれども、これは総額も少ないんだけれども、日本の場合は審査件数が十一万件、アメリカは三万件ということで、余りにもこの科研費が小さくばらまかれておりまして、そして一人の研究者が三つも四つもやる。本当に何をめり張りをつけて

トップ三十の基準が、いわゆる大学のランクづけではない、そうではなくて、その大学が行っている研究課題に対して、その研究課題が世界性があるかどうか、そういうふうな意味での研究課題の中身を問う、ですから、いつも毎年順位は変動する、こういうふうな理解でよろしいでしょうか。トップ三十の意味ですね。 　トップ三十は政策的に何をねらっているのか。そのことによって、やはり大学がお互いに競争するというか、そういう中に身を置く、そしてみずから、すばらしい、中身のある研究課題を持って、それを絶えず世界に問いかける、そういうふうな緊張関係の中で大学が運営されていく、こういうことを目指しているんだ、こういうふうに私は思うのですが、どうですか。

ここら辺で、ちょっと個別の具体的な話を聞きたいのですけれども、徳島県に鳴門教育大学という大学があります。これは、上越と兵庫と鳴門に教員のための大学院大学をつくるという構想のもとに設立された大学ですけれども、今、新しい構想、未来構想をこの大学が発表されました。それによると、四国の中の教育学部を全部ここに集めてきて、教育学部を持った大学院大学、いわゆる教育専門の大学に衣がえをしよう、一言で言えばこういうふうな構想だと思いますけれども、この構想について文部科学省はどう評価をされているのか。 　あるいは、私自身の感じでは、設立したときの趣旨とその構想は若干の乖離があるのではないか、要するに、大学院大学という設立趣旨に照らしてみると、若干設

それから、徳島大学の方についてもちょっとお聞きしたいのです。 　この徳島大学の医学部というのは大変歴史のある学部なんですけれども、そこの附属病院が今大規模な改築中です。実は、その隣に県立中央病院というのがございまして、これも改築構想があるわけですね。それで、医学関係者の中では、これは国のものと県のものが隣り合わせでございまして、しかも両方ともが病院の改築の時期を迎えている、これはぜひ一緒に、同じ場で議論をしていただいて、国と県とが一体になった総合的なメディカルセンターのようなものに機能していくようにしていくべきではないのか、こういうふうな建設的な意見があります。 　このまま、要するに徳島大学の医学部の病院と県立中央病院が何の連携

質疑時間が終了いたしました。どうもありがとうございました。

公明党の遠藤和良でございます。きょうは、ＢＳＥ問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　この問題は大変重大でかつ深刻な問題でございますけれども、基本的には、この問題に対して国が全責任を負って取り組んでいく、この姿勢が一番肝要だと思います。 　まず、根本的な原因の究明というものをやはり積極的に進めていく必要があると思うのですけれども、これは今どの程度まで根本的な原因究明がされているのか、ここからお聞きしたいと思います。

今、三例について肉骨粉との関係を中心にお話があったわけですけれども、この肉骨粉とＢＳＥとの因果関係、これはもう立証されている、こういうふうに推定をしているのですか。今、根本原因が明らかではないと言っていたにもかかわらず、これは因果関係ありと推定して作業を進めているようですけれども、この二つの点について論理矛盾はないのでしょうか。