遠藤和良

最後に、せっかくこの信書便法をつくったのにかかわらず、そこに参入しないで、信書とは何ぞやという、また不毛の論争が始まるのを、大変私は危惧するんですね。国家独占の信書の取り扱いにきちっとしたルールをつくって、表玄関をあけたのにもかかわらず、表玄関から入ってこないで勝手口から今までどおり入ってきて、信書とは何ぞやという議論を続けていく、そうするとまた、地域振興券は信書ですから民間事業者は取り扱えません、こういう議論になるわけですね。 　そうすると、小泉さんというのは大議論をして大騒動をしたけれども、結果は何ちゃ変わっていないじゃないか、こういう話になるわけですね。もしだれも信書便事業者になる人がいなかったらですよ。 　私は、それは、

私、三宅島に参りましていろいろ現状を見てきたんですけれども、いわゆる公共事業は進んでいるんですが、肝心なことは、幾ら公共事業は終わっても、整備はされたけれども人が帰らなければ意味がないわけですね。無人の島になっちゃったらしようがないわけですね。ですから、個人が、全島民が帰れるような態勢をきちっとつくる、これが一番大事だと思うんですね。 　それで、私有財産に対する国の関与の仕方ですけれども、今一番深刻な問題は、住宅が、泥流に埋まっちゃっている家がいっぱいあります。これを個人の力で何とかしろと言われてもなかなか難しいんじゃないか、せめて宅地の中の濁流の残渣、これの除去ぐらいは公の力でやってあげないとなかなか難しいんじゃないか、このよう

私有財産といっても、例えば田畑等の被害についてはちゃんと国が補償しているわけです。したがって、宅地とか宅地の中の住宅の支援についても、これは知恵を出したらできると思うんですね。ですから、今、宅地の中の泥流の話はそれで一つ方向性が見えてきましたけれども、個人の財産だから公が関与できない、そんな原則論を振り回さないできちっと対応してもらいたい、誠実に対応してもらいたい、これを最初に要望したいと思います。 　それから、次に、一時帰島の話ですけれども、これの自己負担というのはとんでもない話だ、今、話があったとおりです。強制的に避難させたんだから、その財産権を管理するために帰るわけですから、これはきちっと国あるいは公の力で無料になるように努

今、消防庁長官からお話がありましたから、東京都も自信を持って、この集落ごとのクリーンハウスの建設をやってくださいよ。 　そして、ショートステイ事業は東京都がきちっと実行していただきたい。一日だけ日帰りというのは本当に何にもできない、こう思いますが、ちょっと東京都の答弁を聞きたいと思います。

最後にまとめて聞きます。 　一つは、中間報告がありましたね、三宅村の復興に伴う基本的な構想ですか。その中で、この際、全島に光ファイバーを設置したい、こういうふうな話があります。これは、災いを転じて福となす大きな基盤整備事業だと思いますけれども、これに対する国の見解。それから、火山防災研究所の誘致、これも積極的な取り組みですね。それから、ジェット機対応の空港をつくりたい、これも前からの念願ですけれども、これに対してどう考えているのか。 　この三点をあわせて御答弁願いまして、質問を終わります。

どうもありがとうございました。

公明党の遠藤和良でございます。 　きょうは、四人の参考人の皆さん、まことに御苦労さまでございます。私は、時間が短いものですから、三点に絞りまして四人の皆さんにひとしく質問いたしますから、簡単明瞭にお答えを願いたいと思います。 　最初に、今回の特別検査の結果ですけれども、大口の対象債務者百四十九先のうち新たに三十四先が破綻懸念先以下になったということですけれども、大手十三行で三十四先ですから、きょう御出席の皆さんのところの銀行で考えると、平均、まあ六社か七社ぐらいだろうと私は推定するわけですけれども、その破綻懸念先に対して三年以内にオフバランス化する、これからそのタイムスケジュールを立てていかなきゃいけないわけですね。最初に、一年

数字は三十四先と出ているんですけれども、これが再建計画を早く立てないと、会社探しになっちゃって変な評判になって再建できるところも再建できなくなる、こういう心配を私は懸念するわけですね。いずれも大手ですから、いつかは明らかにしなきゃいけないわけですから、これは株主総会にきちっとかけるという話も、ある意味では必要だと思いますね。 　そうすると、早急にやらなきゃいけない、これは本当に時間を一刻もむだにできない話ではないのかな、こう思いまして、この再建計画を本当に市場が評価し、かつ会社の方も評価ができる、こういうものを透明な形でおつくりになることが大変大事だ、こういうことを指摘させていただきたいと思います。 　それから二番目の質問ですけ

それでは第三問目ですけれども、金融機関の社会的責任あるいは社会的使命という側面から、今後の融資のあり方ですね。これは、今まで不動産を担保にした、その結果バブルがバブルを生んだ、この反省にも立って、今の日本の経済をどのように活性化していくか、あるいは新しい起業家をどう応援していくのか、そうした側面からの新しい融資のあり方というものを各行考えるべきではないのかと私は思っております。 　例えば、無担保で融資ができる制度はないのかとか、あるいは知的所有権といったものを担保にする方法はないのかとか、あるいはいろいろそうした無形のもの、あるいは何か新しい意欲とかアイデアとか、そういう頭脳に投資をするというんでしょうか、ハートに投資をすると言っ

終わります。ありがとうございました。

私、公明党の遠藤和良です。 　私も、質問に入る前に、最初に今回のみずほ銀行のシステムトラブルについて、柳澤金融担当大臣の現時点における所感を聞きたいと思います。 　今回のシステムトラブルは、本当に考えられない事故だと私は思うのですね。顧客の信頼を失ったばかりではなくて、国際的にも日本の銀行の信用を失った。これは、信用というものが金融業の一番根本にあるわけでございまして、単なる事故というよりも、本当に総反省をしてかからなければ大変な問題になる、私はこういうふうな認識をしているわけですけれども、金融担当大臣として、現時点でどういう所感を持っていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。

それでは、法律の審議をさせていただきたいと思います。 　きょうは杉浦外務副大臣にお越しいただいているわけですが、昨年九月十一日、テロが起きました。私自身もシンガポールに公務出張中でありまして、その第一報を聞いたときには、戦争が始まるかもしれないという、大変緊迫した第一報でございました。本当に、日本ばかりではなくて世界じゅうが恐怖で凍りついた、こういう事件だったと思うわけですね。 　それで、その後我が国では、テロ資金供与防止条約、それから国連安保理決議一三七三号の実効性をどう高めていくのか、そして国際協調して、テロの絶滅、根絶、そしてそのためにはテロ資金の根絶をしなければいけない、こういうことで対応されてきたと思うのですけれども、

テロ資金を根絶するというそのイロハのイのところが本人確認だと思うんですね。それが今まではガイドラインでやってきたんだけれども、それでは実効性が上がらないからということで今それを法律で義務化しようという話なんですが、余りにも遅過ぎるんじゃないかなという印象を私は持っています。 　ガイドラインで実効性が上がらないということがわかっているんだったら、もっと早く法律を出してここのところをきちっとしておかないと、本人確認をきちっとして、あるいは取引についても、本人であるということをきちっと確認ができなければ取引ができない、こういうふうにしないと、このテロ資金の根絶というか、流通を防止することにならないんじゃないかというふうに思うわけでござい

今疑わしい取引、これは麻薬関係の関連で大体一万二千件ぐらいあると聞いているんですけれども、これがテロに対する資金の供与ではないのか、そういうふうに疑われる案件はあるんでしょうか。それから、今回の法律でもって、さらにそういうところがどのように整備をされていくのか、この辺について、現在考えていらっしゃることをお聞きしたいと思います。

それから、テロリストの資産凍結ということが最初から大きなテーマだったわけですけれども、これに対しては、具体的に、凍結した資産、口座、こういうものは日本の国にはどのぐらいあったのか、現在はあるのかないのか、そして今後どのように対応していくのか。これは大変大事な問題ですけれども、具体的にお聞きしたいと思います。

では、一件だけで。 　今度の法律で取引記録の保存期間を七年としているわけですけれども、七年とした法律の根拠、これを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

どうも皆様御苦労さまでございます。公明党の遠藤です。 　ＮＨＫの情報公開のあり方につきまして、最初に質問をさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫは特殊法人です。しかし、特殊法人等情報公開法の対象外にされたわけでございます。これは何でそうなったのか。私、何回か答弁したことがあるんですけれども、改めて確認をさせていただきます。

つまり、ＮＨＫは行政機関じゃなくて言論報道機関である、したがって国の法律の対象にはしないけれども、ＮＨＫの財政そのものが国民の皆さんの受信料によってそれは賄われているんだから、財政の支出等について国民の皆さんに対する重い説明責任がある、したがって、みずから判断をして、国の法律に準じてと申しますか、国の法律以上に丁寧に説明を、情報公開していくべきだ、こういうふうな考え方だと思います。 　そこで、ＮＨＫに聞きたいんですが、具体的にみずからの意思としてどういうふうに情報公開し、具体的にどんな情報公開の件数が上がりましたでしょうか。それについて御報告ください。

地上波のデジタル放送について聞きたいんですけれども、この大前提のアナ・アナ変換の対象世帯が、見込みからかなり違ってふえた、こういうふうな事態が起こりまして、これは時間的に、当初の計画がそのとおりできるのかなという懸念が大変広がっているわけですけれども、二〇〇三年に三大広域圏、二〇一一年に日本全国でやる、そしてアナログ放送は完全にしない、こういうふうな当初の方針をそのまま実行するためには、やはりＮＨＫがその先頭を切るぐらいの迫力でこの推進を図っていかなければなかなか難しいのではないかと私は思います。 　したがいまして、例えば民放と一緒に共同で中継アンテナをつくっていくとか、いろいろな、放送業界全体を巻き込んでデジタル化を推進していく